助成金
2013年03月13日
助成金が変わります！
おはようございます
日ごとに春めいてきています
しかし、お天気は変わりやすいので、まだ寒い日もあるでしょう。
どんな格好が良いのかなやむところですね。
本日は「助成金が変わります！」についてです。
本日の日経新聞に記載もありましたが、雇用調整助成金が縮小されるとの事です。
その代わりに転職支援や人材定着の助成金が増えそうです。
特に注目されているのが「若者チャレンジ奨励金」です。
これは
〇 ３５歳未満の非正規雇用者を自社の正社員とする前提で
〇 社内実習とＯｆｆ−ＪＴを組み合わせた訓練を実施
する事業主に奨励金を支給するというものです。
訓練奨励金は受講者１人１月当たり１５万円です。
さらに、訓練後、正社員として雇ったら正社員雇用奨励金として1人当たり1年経過時に５０万円、２年経過時に５０万円の支給があります。
今までは、雇用の安定のための助成金でしたが、これからは人材育成のための助成金となっていくでしょう。
今後、労働移動支援のための助成金も出てくるので、今後に注目です。
政府の経済成長の一環としての助成金対策が出てきました。
助成金は条件、予算などで詳細がすぐに変わってしまいます。
これだけを追っかけるのもかなり厳しいですが、該当すると思ったら、いろいろと問い合わせてみましょう。
人気ブログランキングに参加しています。
↑
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「９４％の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴！組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。
↓
2013年01月10日
厚労省、非正規の処遇改善へ助成 企業に職業訓練促す
おはようございます
今日は曇り時々はれ
気温は寒いですね！
本日は「厚労省、非正規の処遇改善へ助成 企業に職業訓練促す」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は非正規労働者の企業内での処遇を改善するため、新たな助成金制度を創設する。
まず非正規を対象に、職業訓練などの人材育成に取り組んだ企業への助成を１月中旬から始める。
来年度には有期契約の労働者を正規雇用や無期雇用に転換した企業への助成も始める。労働者の３分の１を占める非正規の処遇改善を促す。
非正規労働者は職業訓練の機会が乏しく、賃金面でも正社員との格差が大きいとされる。
非正規の処遇改善は、自民党も政権公約に明記した。
新たな助成金は新年度から全面的に始めるが、人材育成について１月中旬から先行的に始める。
非正規の職業能力やキャリアの希望に応じて、計画的な教育訓練を提供した企業に、賃金や経費を助成する。
例えば、大企業が非正規労働者に、職場内訓練（ＯＪＴ）をした場合、１人あたり１時間700円の助成金を支給する。
新年度からは非正規労働者を正規雇用や無期の労働契約に転換した企業や、法定外の健康診断を非正規にも導入するなど処遇改善に努める企業にも助成を始める。
必要な予算は緊急経済対策や2013年度予算案に盛り込む。
緊急経済対策では、若者の雇用対策を強化する。
失業中の若者らを雇って職業訓練した企業に、１人あたり月15万円程度を支給する仕組みを新設する。
民主党政権の事業仕分けで「廃止」と判定された合宿形式での職業訓練も一部復活させる。
ここまで
非正規社員への処遇改善は今後の課題でしょう。
しかし、合宿形式の職業訓練は、当時需要がなかった気がします。
需要に合致したものを準備することが大切ですね。
これからに期待です。
人気ブログランキングに参加しています。
↑
只今小冊子の無料ダウンロード進呈中
「９４％の会社が陥る思わぬ組織の落とし穴！組織・人事の解決ノート」です。
無料ダウンロードできますので、どうぞご覧下さいね。
↓
2011年07月26日
厚労省、被災者雇用で助成金 職業訓練１回あたり最大20万円
おはようございます
今日は曇っていますね
でも暑そうです・・・。
本日は「厚労省、被災者雇用で助成金 職業訓練１回あたり最大20万円」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は25日、東日本大震災の被災者を雇った中小企業に対し、職業訓練に必要な経費を助成すると発表した。
仕事に必要な技術を新たに教育する場合、１回の訓練に最大20万円を助成する。
外部の教育機関に委託するだけでなく、仕事をしながら教育を受ける職場内訓練（ＯＪＴ）も助成対象にする。
職業訓練を通じて職種を超えた再就職を円滑にするのが狙いだ。
対象となる中小企業は
(1)岩手・宮城・福島などで災害救助法が適用となる地域の企業で、以前雇っていた社員を再雇用した
(2)地震で失業した人や被災地出身の新卒学生を採用した場合――
のいずれか。
１つの職業訓練は10時間以上で、専門的な知識や技能のある講師が社員の指導にあたる。
今までも健康産業や環境エネルギー分野で職業訓練の助成制度はあったが、震災がきっかけで仕事を失った人に対し、幅広い業種の職業訓練を助成する。
ここまで
更なる被災企業への助成です。
もっと早く何とかならなかったのかな？という気もしますが・・・。
少しでも復興の助けとなることを願います。
人気ブログランキングに参加しています。
↓
2011年06月02日
雇調金の対象者1.6倍に ４月、リーマン後以来の水準
おはようございます
今日は梅雨空ですね
朝から雨が降っています！
本日は「雇調金の対象者1.6倍に ４月、リーマン後以来の水準 」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は31日、４月の雇用調整助成金の対象者は183万1315人で、前月に比べて65万7829人増えたと発表した。
プラスは２カ月連続で、対象者数は1.6倍に膨らんだ。
人数はリーマン・ショック後に景気停滞が続いた2009年12月（186万6717人）に次ぐ高水準だった。
東日本大震災の影響で被災した事業所の復旧が遅れ、雇調金の利用が増えた。
雇調金は事業環境が悪化した企業が労働者を解雇せず、休業させたりした場合に国が給与の一部を助成する制度。
厚労省は震災を受け、申請要件を大幅に緩和している。
雇調金を受け取るための計画書を作った事業所は６万2121カ所と前月に比べて6934カ所増えた。
これも２カ月連続の増加となる。
雇調金対象者の前月比増加幅は09年２月以来の大きさだった。
地域別にみると、被災した３県で雇調金の対象者が大幅に増えた。
宮城県が５万2186人となり、前月に比べて４倍に増えた。
原子力発電所事故の影響が深刻な福島県も５万5185人と、前月比3.2倍に膨らんだ。
岩手県も４万2626人と3.2倍になった。
直接被災した県以外でも雇調金の対象者数はおおむね増加しており、サプライチェーン（供給網）の分断が雇用情勢に悪影響を与えている。
ここまで
震災の影響です。
一過性のものであって欲しいのですが・・・。
電力不足の件のあるので、経済が震災前になるのは環境的に厳しいですね。
長期的な動きを考えないといけませんね。
人気ブログランキングに参加しています。
↓
2011年04月06日
雇用対策、計画停電被害も対象 雇調金の要件緩和
おはようございます
今日もいいお天気です
東京の桜も満開になりそうです
本日は「雇用対策、計画停電被害も対象 雇調金の要件緩和」についてです。
日経新聞より
ここから
政府は５日、東日本大震災の被災者向けの雇用対策を正式発表した。
国が休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の支給要件を緩和。
計画停電や部品調達の遅れで操業が停止し、休業者が出た場合も企業が早期に助成金を受け取れるようにする。
自治体が被災者を復旧・復興事業に従事する短期職員として採用する制度を通じ、被災地での雇用拡大も支援する。
今回の雇用対策の大半は予算措置などが必要ない項目で、政府は第１弾の緊急対応策と位置付けている。
雇用調整助成金について、今までは被災地だけだった特例対象を拡大するのが特徴。
売り上げが急減した企業が従業員を休業扱いにした場合に国が給料の７〜８割を補助する仕組みで、計画停電で売り上げや生産減少に直面したり、被災地から部品が届かずに操業停止に追い込まれたりした企業も、被災地とほぼ同じ条件で助成金を申請できるようにする。
通常は売り上げや生産減少が３カ月続かないと適用されないが、特例で１カ月でも助成金が受けられる。
計画停電による交通網やサプライチェーンの混乱で休業者が増えていることに対応する。
被災者向けの雇用確保では、景気対策で2008年度から都道府県ごとに積み立てられている基金を活用する。
介護や医療など成長分野に限定されていた重点分野雇用創造事業の基金について要件を緩め、震災対応分野でも基金を活用して人を雇えるようにする。
都道府県や市町村が被災者を直接雇用し、漂流物の片付けや避難所での高齢者の見守りなどに被災者が従事できるようにする。
ここまで
被災地企業だけが対象でしたが、これからは間接的な影響で企業運営が厳しいところにも助成金が使えるようになります。
特例対象の拡大でかなり多くの企業が該当するのではないでしょうか？
第一弾の緊急措置ということで今後に期待です。
人気ブログランキングに参加しています。
↓
2010年12月07日
既卒者育成支援奨励金
おはようございます
今日は曇り
東京は夜遅くに雨の予報です
また、気温も例年並みになってきました。
冬本番です。
本日は「既卒者育成支援奨励金」についてです。
学校卒業後3年以内の既卒者雇用に関する助成金が創設されました。
それが「既卒者育成支援奨励金」です。
これは、国の重点政策になっているからです。（Ｈ24/03/31までの期限付）
この助成金は、
対象者（既卒３年以内）を6カ月間有期雇用し、
その間に、座学等（ＯＦＦ－ＪＴ）の研修を行い、
その後、正規雇用に移行させた場合、
対象者一人当たり最大125万円の奨励金が支給されます。
奨励金の概要
○ 成長分野等の中小企業事業主
○ 「育成計画所」および「既卒者育成雇用求人」をハローワークまたは新卒応援ハローワークからの紹介
○ 3年以内既卒者を原則6カ月間、有期雇用として雇い入れ、育成計画所に基づく座学等により育成した上で、その後に正規雇用で雇い入れた場合
↓
有期雇用期間（原則6カ月）・・・対象者1人につき月額10万円（最大60万円）
有期雇用期間の座学等に要した経費（3カ月以内）・・・対象者1人につき月額上限5万円（最大15万円）
有期雇用後正規の雇い入れ・・・対象者1人につき50万円（正規雇用から3カ月経過後に支給）の合計最大125万円が支給されます。
また、この助成金受給のためには、記載の他にも様々な要件が御座いますので、是非ご確認をお願いいたします。
該当する会社があれば、利用したほうがいいですね。
人気ブログランキングに参加しています。
↓
2010年09月17日
雇調金不正受給、社名など公表へ 厚労省、11月から
おはようございます
今の東京は雲が多いです
これから日が差してくるのでしょうか
気温も落ち着いた感がありますね。
秋が深まってきています。
本日は「雇調金不正受給、社名など公表へ 厚労省、11月から 」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は16日、企業の人件費の一部を国が補助する「雇用調整助成金」を不正に受け取った企業について、社名や代表者名を公表すると発表した。
雇調金の不正受給は今年４〜７月の４カ月間で54事業所、計10億7617万円。
これ以上の不正受給を防ぐため、対策を強化する。
11月１日の申請分から実施する。
ここまで
この措置は遅すぎたのではないでしょうか？
もっと早めに対応して、ペナルティーを強化すべきです。
不正受給は犯罪ですから！
人気ブログランキングに参加しています。
↓
2010年08月22日
新卒実習に助成金 政府、雇用支援で特命チーム
おはようございます
今日も暑くなりそうです
昨日と同じぐらいの気温です。
水分を取りましょう
本日は「新卒実習に助成金 政府、雇用支援で特命チーム 」についてです。
日経新聞より
ここから
菅直人首相は21日、円高・経済対策に関して「週明けにはいろんな意見をまとめ、経済対策をとりまとめる段階に努めていきたい」と述べ、策定を急ぐ考えを示した。
対策の柱である新卒者の雇用支援を巡っては、寺田学首相補佐官を中心とする特命チームを新設し、24日に初会合を開くことを明らかにした。
京都市内で記者団に語った。
具体的な対策として、経済産業省はパソナや学情など大手人材会社と組み、就職が決まらないまま大学や高校を卒業した若者が中小企業で６カ月間、インターン（職場実習）として働ける機会をつくる方針だ。
実習中は双方に助成金を出す。
採用活動が限られる中小企業と、大企業に目が向きがちな若者とをつなぎ、新たな就業機会につなげる狙い。
対象は１万人で、総事業費は200億円程度の予定。
実習生は日額7000円（月最大14万7000円）、受け入れる企業は日額3500円（月最大７万3500円）の助成金を受け取る。
期間終了後、互いに採用・就職の義務はなく、実習生は期間中も自由に就職活動を続けられる。
経済対策に盛り込む若者の就職支援策は厚労省も検討中。
新卒者を試験雇用（最長３カ月間）する企業に対する助成金を増額するなどで、就職の機会を増やす。
首相は週明けに野田佳彦財務相とも協議したうえで、円高・経済対策の策定に着手する。
９月14日の党代表選前に骨格を示し、同月下旬に決める考え。日銀の白川方明総裁との会談は今週中で調整している。
ここまで
この制度を利用すれば、多くの中小企業、学生が活性化されるのではないでしょうか。
なかなか動けない中小企業、学生の架け橋になればいいのですが・・・。
企業側でも「人不足」で悩んでいるところは多いです。
ただし、雇用のミスマッチは気をつけないといけませんね。
人気ブログランキングに参加しています。
↓
2009年08月31日
雇用調整助成金を迅速支給
おはようございます
今日は台風が心配です
今も北海道です。
飛行機が飛ぶか心配です
今日は「雇用調整助成金を迅速支給」についてです。
NIKKEI NETより
ここから
厚生労働省は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針だ。
現在は企業が申請してから実際に支給されるまで２カ月以上かかる場合もある。
都道府県の間でばらつきのある審査事務を作業効率の優れた方法にそろえることなどによって処理時間を短縮し、早期の支給を目指す。
まず申請件数が多い都道府県の労働局をモデルに選定し、10月以降に実施する。
申請から支給までの期間を短くするための具体的な手法は、今後さらに詰める方針。
雇調金を活用する企業は原則として１カ月ごとに申請する必要があり、手続きを迅速に進めるよう求める声が出ていた。
ここまで
政権が変わります。
政治が変わります。
雇用対策が今後もポイントとなります。
この助成金については、早めに支給されないと意味がありません。
今後に注目です。
人気ブログランキングに参加しています。
↓
2009年03月01日
雇用助成金の申請が昨年の１００倍
おはようございます
今日は曇りですね
寒そうですが・・・。
今日は「雇用助成金の申請が昨年の１００倍」についてです。
読売新聞から
ここから
減産などで余剰人員を抱えた企業に対し、解雇ではなく休業などで雇用維持を図ってもらおうと、国が休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の利用申請が急増している。
厚生労働省の２７日の発表では、先月１か月だけで１万２６４０事業所から申請があり、対象従業員は８７万９６１４人に上った。国が景気対策で昨年１２月に助成要件を緩和したためで、人数ベースでは１２月の約６倍、１１月の約１００倍となっている。
都道府県別では、愛知県が１９９１事業所（１０万９７８人）と最も多く、静岡県の８９７事業所（６万６００５人）が続く。中小企業からの申請が目立つ。
昨年１２月は１７８３事業所から１３万８５４９人、１１月は１９９事業所から８８７３人の申請があった。
企業は従業員を休業扱いにした場合には、休業手当を払う必要がある。
厚労省は昨年１２月、助成要件を緩和したほか、中小企業への休業手当の助成率を３分の２から５分の４に引き上げていた。
ここまで
ここにも景気悪化の影響が出ていますね。
この傾向は東京より、地方のほうが深刻です。
だんだんと、東京にも波及するのでしょうか。
人気ブログランキングに参加しています。
↓
