公的年金
2012年06月12日
「年金67歳以上」ＯＥＣＤ加盟国の４割 改革進む
おはようございます
今日は雨の予報ですね
そろそろ降り始めるのでしょうか？
本日は「「年金67歳以上」ＯＥＣＤ加盟国の４割 改革進む」についてです。
日経新聞より
ここから
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は11日、年金に関する報告書を公表した。
各国政府は年金システムを持続可能な制度にするため、平均寿命の延びに合わせ、年金支給年齢を遅らせる必要があると主張。
実際にこうした動きが加速しており、支給開始年齢を67歳以上に引き上げたり、引き上げを計画したりする国がＯＥＣＤ加盟国の約４割に当たる13カ国あるとの分析を示した。
報告書によると、先進国では今後50年間で平均寿命は７年以上延びる。
欧州債務危機で世界経済の先行きが見通せないなか、安定した財政運営や労働力を確保するためにも、退職年齢を引き上げ、年金支給を遅らせる改革は不可欠だと訴えた。
年金支給年齢を67歳以上に既に引き上げたり、引き上げを計画したりする13カ国に日本は入っていない。
アイスランドやノルウェーはすでに導入済みで、イタリアやデンマークは支給開始年齢を平均余命に連動させ、長期的に69歳にすることを検討している。
支給年齢を65歳に引き上げたり、引き上げようとしたりする国は17で、日本も含む。
一方、日本や米国、韓国など公的年金の額が相対的に低く、個人年金が義務化されていない国では、退職後に大きな収入の落ち込みが予想されると警告した。
ＯＥＣＤのグリア事務総長は「子供や孫が適切な年金制度を享受するには、大胆な行動が求められる」と主張。
「この種の改革は不人気で痛みを伴うが、高齢化時代に経済が成長するには必要不可欠だ」と訴えた。
ここまで
国際的にも年金に支給開始年齢は上がっています。
雇用の仕組みの関係があるので、単純比較は出来ませんが個人年金の加入義務がポイントとなるのでしょう。
しかし、日本の場合、公的年金一つも舵をキレない状況です。
国際的な改革とは程遠い気がいたします。
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2012年06月11日
年金額、定率加算を 公明が改革案、低所得層対策で改善要求
おはようございます
今日のお天気は雲りですね
梅雨のお天気です。
本日は「年金額、定率加算を 公明が改革案、低所得層対策で改善要求」についてです。
日経新聞より
ここから
社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議に向けて、公明党がまとめた社会保障の改革案が９日、明らかになった。
年金の現行制度について「今日まで安定的な運営が確保されている」と、民主党が掲げる最低保障年金などの新年金制度を撤回するよう主張。
政府案で掲げる低所得層への年金支給額の上乗せ策も、改善するよう求めた。
同党は社会保障制度改革の全体像が示されないままでの消費増税には反対する姿勢を明確にしている。
現時点では消費増税への対応は決まっておらず、合意に至るかどうかは不透明だ。
政府の低所得層への上乗せ案では、一定の年収以下の低所得層の基礎年金に月額6000円を加算することになっている。
この場合、保険料をまじめに納めてきた人が損するケースがある。
このため公明案では、保険料を納めた期間に応じて決まるもともとの年金額に、25％分を定率で加算するよう求めた。
このほか政府案に近い考え方も明記。
受給資格期間の25年から10年への短縮や、厚生年金と共済年金の一元化などを盛り込んだ。
子育て支援では、自公政権で導入した現行の「認定こども園」制度の充実を前面に打ち出した。
文部科学省と厚生労働省の縦割り行政の弊害をなくすため「２年をめどに省庁再編を含む一元的な運用体制の整備を検討する」とした。
一方、政府案が掲げる幼稚園と保育所を一体化した「総合こども園」の新設には反対する方針だ。
ここまで
社会保障は全体的に考えることが重要です。
年金も子育ても介護も、そして税金も・・・。
全体的な議論が少ない気がいたします。
政局の話ばかりで・・・。
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2012年06月06日
＜年金訂正申し立て＞第三者委、抑制を指示
おはようございます
今日はあいにくの雨
金星の太陽通過が見られませんね・・・。
本日は「＜年金訂正申し立て＞第三者委、抑制を指示」についてです。
毎日新聞より
ここから
「消えた年金」の記録訂正と支給の可否を判断する総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、加入者からの申立件数を抑えるよう指示する内部文書を作り、各地の年金事務所に通知していたことが５日分かった。
記録訂正が認められる可能性が低い加入者に対し、年金事務所の窓口で「申し立てしないよう説得」した上で、「事務量を軽減する」と明記している。
年金記録問題の解決が長引くなか、不誠実な対応を窓口に迫る姿勢が浮き彫りになった。
◇内部文書「事務量を軽減」
毎日新聞が入手した内部文書は、記録訂正が認められる可能性が低い事例として「第三者委でいったん申し立てが退けられたのを不服として、再度申し立てる場合」「申立期間が、基礎年金番号が導入された９７年１月以降である場合」などと具体的に示した。
その上で「新たな資料がある場合に限り再申し立てできる」「単に結論に不服があるということだけでは記録訂正は認められない」などと強調。
同じ時期に作った加入者向け説明チラシでも、複雑な事実関係を自ら「十分確認してから申し立てる」よう求め、申し立てをためらわせるような表現を掲載していた。
入手した他の内部資料によると、申立期間が９７年１月以降であっても、記録訂正が認められたケースが毎年１０〜２０％程度あった。
指導によって申し立てを断念する人の中に、本来なら訂正が認められるケースが含まれる可能性がある。
第三者委は０７年６月、年金記録漏れ問題の発覚を受けて設置された。
年金業務を受け持つ厚生労働省から独立させるためあえて総務省傘下とした。
受付件数は１１年度２万７５７０件で、ピークの０９年度（６万３７４件）の半分以下に減ったが、第三者委の実務を受け持つ行政評価事務所からは「本来業務に支障をきたす」と不満が上がっていた。
業務が社保庁から日本年金機構に移り、窓口が社会保険事務所から年金事務所になったことで、事務処理能力が大幅に下がったことも背景にある。
ベテラン職員の自主退職や整理解雇に伴い、専門知識に疎い臨時職員が窓口業務を担ったため、本来は年金事務所窓口で処理すべきケースが第三者委に安易に回された。
そもそも記録問題は「２、３年程度で完了できると想定されていた」（厚労省関係者）ため、業務をそろそろ手じまいしたいという思惑もあって、申立数抑制という対応に出たとみられる。
第三者委員会事務室は「年金事務所でよりきめ細かく対応してもらえれば、第三者委だけでなく、記録訂正が受け入れられると誤解している人にとっても余計な手間を省けるので、お互いのためになると考えた。事務量の軽減は以前から検討していた。年金支給の判断基準を変えたわけでもない」としている。
◇消えた年金問題◇
旧社会保険庁によって不適切に管理された年金記録のうち、加入者が保険料を納付したにもかかわらず、納付記録が社会保険庁のコンピューター上にも原簿にも一切ない年金記録のこと。
０７年に発覚した年金記録問題で明らかになった。
領収書など公的な納付記録がない人に対して年金給付の可否を判断するため、総務省に「年金記録確認第三者委員会」が設置されたが、政府は第三者委を廃止し、記録確認業務を厚生労働省に移管することを検討している。
ここまで
お粗末としか言いようが無いですね。
何のための窓口なのでしょうか？
何のための第三者委員会なのでしょうか？
単に「事務が増えるからで許される話」ではないでしょう。
あいた口がふさがりません・・・。
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2012年04月30日
年金支給に“ストレステスト”
おはようございます
今日もＧＷ真っ只中
お天気は曇っていますが
本日は「年金支給に“ストレステスト”」についてです。
ＮＨＫニュースより
ここから
国債が暴落するなど経済的な危機が起きても、年金がきちんと支給できるのかをチェックする、いわゆるストレステストが行われ、経済危機の影響が１０年以内にとどまれば、年金の支給に問題はないという結論が出されていたことが分かりました。
専門家からはもっと悪い想定でもストレステストを行うべきだという指摘が出ています。
このストレステストは、独立行政法人のＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人が研究機関に委託して行いました。
ＧＰＩＦは、国から預かった厚生年金や国民年金の積立金およそ１１６兆円を国債や株に投資して運用し、その一部は年金の支給に充てられています。
ＮＨＫが入手した報告書によりますと、ストレステストは、経済的な危機が起きても年金がきちんと支給できるのかを検討するために、さまざまな想定で行われていました。
このうち、日本の財政への不安から国債が暴落するという想定では、積立金が一時１５兆円減るものの７年後には元の水準に回復するとしています。
また、首都直下地震で市場がストップして取引ができなくなる想定でも、ＧＰＩＦが持っている外国株などを売却して対応するため、支給に問題はないとしています。
ただ、このテストは経済危機の影響が１０年以内にとどまり、その後景気が回復することを前提としているため、専門家からはもっと悪い場合も想定すべきだという指摘が出ています。
年金運用について話し合う国の専門委員会の委員で、京都大学大学院の川北英隆教授は「今心配されていることは経済的な危機が起きて影響が長期間続くことだ。いろんな想定での対応を考えなければ年金が安心だと国民に納得してもらえないのではないか」と話しています。
ここまで
公的年金の本来あるべき姿がこのテストに隠されているのではないでしょうか？
運用で大きくすることは必要です。
しかし、国難等で国債、株、債権が暴落しても、公的年金は大丈夫という「安心」の提供が必要でしょう。
しかし、絵に描いた餅にならないことを願います。
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2012年04月25日
年金の世代間格差、厚労省が内閣府の試算に反論
おはようございます
今日も良いお天気
気温は昨日ほど高くないようです。
本日は「年金の世代間格差、厚労省が内閣府の試算に反論 」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は24日、年金の給付と負担の世代間格差を巡る内閣府の試算に反論した。
50歳代半ば以下の世代で支払いが多くなるとの試算に対し、前提となる指標などに関する疑問点を列挙。
年金の財政方式についても現行の仕組みの意義を訴えた。
年金制度の改革を求める声が相次いでいるのに対抗した形だが、現状を肯定するだけの路線には批判も目立つ。
試算は１月に内閣府の経済社会総合研究所が発表した。
国民年金や厚生年金などの公的年金をもらえる額から支払った額を差し引いた生涯収支を世代間で比較。
1955年生まれ（57歳）世代以上で収支がプラスになる半面、それ以下の世代で収支がマイナスになり、若い世代ほど不利になる結果となった。
厚労省は24日に開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で「現役世代の生活水準の向上などの要素も世代間の比較では考慮すべきだ」と強調。
試算に用いた保険料や受取額を現在の価値に引き戻す際の指標にも疑問を示した。
現役世代が高齢者を支える現行の「賦課方式」を「物価を反映した年金が支給できる」と評価する一方、積み立てたお金を自ら受け取る「積み立て方式」に関しては「インフレなどへの対応が難しい」と主張。
700兆円もの積立金が必要になることも問題点に挙げた。
「積み立て方式なら格差が是正できる」とみる学者などの意見に反論するため、財政方式も年金部会の議論に加えた形だ。
政府が進める税と社会保障の一体改革は世代間や世代内での公平の確保を理念に掲げるが、高齢者世代の負担増や年金給付の抑制には踏み込み不足との批判が根強い。
24日の部会でも一部の委員から「世代間格差は存在する。現役世代がどの程度負担すればいいのか、政府ははっきり明示すべきだ」と迫る声が上がった。
世代間の不公平感の解消を進めないと、年金制度への不信感が一層膨らむ可能性がある。
ここまで
一体何を信じればよいのでしょうか？
年金の複雑な構成は本当にわかりにくくなっています。
本当に不信感ばかりが加速しているのが現状では無いでしょうか。
税と社会保障の問題もどうなっていくか全くわかりませんね。
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2012年04月13日
年金一元化、官民格差解消棚上げ 公務員高給付を温存
おはようございます
今日も良いお天気ですね
春本番です＾＾
本日は「年金一元化、官民格差解消棚上げ 公務員高給付を温存」についてです。
日経新聞より
ここから
政府は会社員の厚生年金と公務員の共済年金を「一元化」する法案を13日に閣議決定する。
一元化と言いながら、将来の給付に備える肝心の積立金は統合せず、公務員の上乗せ給付の独自財源を温存する。
公務員の上乗せ給付（平均月２万円）の見直しも先送りする。官民の格差解消が進むかは不透明だ。
年金一元化は政府が社会保障と税の一体改革に盛り込んだ。
消費税を10％に上げる2015年10月に公務員の共済年金の名前を厚生年金として、制度を一元化する。
公務員の優遇をなくすという触れ込みだ。
現行制度では、月収が同じ36万円でも公務員の保険料（労使合計で月収の約15.8％）は月額約５万7000円と会社員（同16.4％、約５万9000円）より約2000円安い。
給付（報酬比例の年金）は公務員の共済年金が約12万円と会社員の厚生年金（約10万円）より２割多い。
この２割が公務員だけの上乗せ給付（職域加算）だ。
保険料は公務員も会社員も毎年約0.35％ずつ上げており、会社員は17年、公務員は18年に18.3％となり、同水準で固定する。負担格差の解消に６年かかる。
もっと問題なのは、給付に充てる積立金の統合が中途半端なことだ。
約45兆円の公務員年金の積立金のうち厚生年金と統合するのは約半分（24兆円）だけ。
残る20兆円は公務員ＯＢや現役公務員の職域加算の財源に区分して共済年金側に残す。
職域加算は厚生年金と同水準の報酬比例年金の２割にすぎない。
それなのに積立金の半分も残すのは、厚生年金の積立金が給付費の約4.2年分なので、公務員の“持参金”も4.2年分（24兆円）で十分という理屈だ。
だが、受給者１人を現役2.4人で支える厚生年金に対し、公務員共済は受給者１人を支える現役は1.5人と高齢者の割合が大きい。
今後、公務員側の給付は民間以上に急増が見込まれ、一元化時点で手厚い積立金を持参しないと、将来、負担のしわ寄せが民間会社員に及ぶ恐れもある。
ここまで
年金改革が進みません。
官民の差も相変わらずです。
全部一緒にならないと何の解決にもなりませんね。
将来が心配です。
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2012年04月04日
公的年金が12年度8.8兆円取り崩しへ、団塊退職で給付増加
おはようございます
今日は昨日変わって快晴ですね
しかし、昨日はすごい風雨でした
みなさん、大丈夫だったでしょうか？
本日は「公的年金が12年度8.8兆円取り崩しへ、団塊退職で給付増加」についてです。
ロイターより
ここから
公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２日、年金給付のために積立金の一部を取り崩す「キャッシュアウト」のニーズが２０１２年度は前年比３７％増の８兆８７１１億円になると発表した。
積立金の取り崩しは４年連続。
０９年度に４兆円台だった取り崩し額は、１０─１１年度に６兆円台となり、１２年度には８兆円台にまで膨らむ。
団塊世代が年金受給世代に入ってくることで、年金の支払い総額が増加する。
ＧＰＩＦが公表した「２４年度計画」によると、年金積立金の管理および運用における長期的な観点にもとづく基本ポートフォリオは、国内債券６７％（かい離許容範囲はプラスマイナス８％）、国内株式１１％（同６％）、外国債券８％（同５％）、外国株式９％（同５％）、短期資産５％となっている。
ここまで
厳しい運用の結果でしょう・・・。
本当に怖いのは今までのままで、取り崩しが進んでしまうことです。
これからの年金制度のありかたに関係することです。
早くしないと「本当に」大変なことになります。
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2012年04月02日
厚生年金の保険料逃れ実名公表 厚労省、悪徳事業所告発も
おはようございます
今日は新年度のスタートの日ですね！
新入社員の人、頑張ってくださいね。
本日は「厚生年金の保険料逃れ実名公表 厚労省、悪徳事業所告発も」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は厚生年金への加入義務があるのに、保険料を払わない事業所の実名公表を柱とする収納対策をまとめた。
事務を担う日本年金機構が文書や訪問で、加入指導を実施する。
度重なる指導にもかかわらず、従わない悪質な事業所は実名を公表し、告発も検討する。
今後３年以内に、保険料を払わない事業所を半減することを目指す。
５人以上の従業員がいる事業所は、厚生年金に加入し、会社が労使の保険料を年金機構に納める必要がある。
だが、経営が苦しい零細・中小企業ほど厚生年金に加入せず、保険料負担を逃れている場合がある。
2010年度では保険料を払わない未適用事業所は、全国に約11万あった。
加入指導は11万すべての事業所を対象にし、規模が大きい事業所から始める。
未適用事業所の従業員は給付の手厚い厚生年金に入れるのに、会社の都合で国民年金の加入者となっている。
本来入るべき厚生年金に加入させ、待遇を改善する。
また、厚生年金に加入する全国175万の事業所に対し、最低でも４年に１度の調査を実施する。
保険料の支払いや届け出がきちんと行われているかをチェックする。
厚労省は国民年金についても納付率を上げる取り組みを進める。
低所得者や学生は、国民年金保険料を免除する仕組みがあるが、実際には制度を知らず、未納扱いになっているケースが少なくない。
まず、免除対象者がどれだけいるかを把握し、半数を免除に結びつける。
ここまで
いよいよ未適用の事業所にメスがはいります。
これからはさらに厳しくなるでしょう。
年金制度維持のため、行政も必死になってくるでしょう。
法人データが総務省から厚生労働省に開示され、更なる詳細なデータがわかるようになると本当に逃げられなってしまうのでしょう。
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2012年03月29日
複数の年金番号20万人 機構推計、受給額減る恐れ
おはようございます
今日は東京からです（笑）
福岡は桜の開花宣言がでていました
東京ももうすぐですね！！
本日は「複数の年金番号20万人 機構推計、受給額減る恐れ 」についてです。
日経新聞より
ここから
政府が公的年金を管理するため加入者１人ずつに付けた基礎年金番号を複数持つ人が20万人に上る可能性があることが日本年金機構の推計で明らかになった。
全ての番号を照合しないと加入期間が本来より短いと見なされ、年金額が減る恐れもあるため、年金機構は本人確認作業を進め重複解消を目指す。
基礎年金番号の総数は約１億件で、重複は全体の0.2％にあたる。
内訳は受給者が７万人、加入者が13万人とみられる。年金機構は対象者に手紙を送付して照合を進めるほか、企業にも本人確認の徹底を求める。
番号の重複が生じるのは、厚生年金の加入時に住民票の提出が不要であることが理由。
(1)20歳未満で就職して厚生年金に加入し、20歳になったときに申し出ない
(2)再就職した会社で新たに加入を申し出る
(3)結婚などで名前が変わったことを会社に届けない
――といった場合に複数の番号を持つことがある。
ここまで
基礎年金番号を複数お持ちの方は番号を統一してください。
記事のような不利益があります。
年金事務所に２つの年金手帳をもって行けば解決します。
忘れないうちに行ってくださいね。
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2012年02月26日
企業年金 揺らぐ土台 ずさん運用、高まるリスク
おはようございます
今日は曇りですね
気温も冬に逆戻りです・・・。
本日は「企業年金 揺らぐ土台 ずさん運用、高まるリスク」についてです。
産経新聞より
ここから
独立系投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」に対する２４日の行政処分を受け、金融庁が同業者に対する一斉調査に乗り出す背景には、企業の年金資産の運用リスクが高まっている実情がある。
ＡＩＪと同様のずさんな運用管理が蔓延（まんえん）していれば、財務に想定外の打撃を受ける企業が拡大し、企業年金制度の土台も揺るがしかねない。
「（ＡＩＪと）同様の業者が存在するという情報はないが、他の業者についても予断を持たずに調査を実施したい」。
金融庁幹部は投資顧問会社による年金資産の運用や資産管理の実態解明を慎重に進め、再発防止を図る考えを示した。
企業年金は国民年金や厚生年金に上乗せする形で企業が自主的に設ける年金制度だ。
企業は社員から掛け金を集め、信託銀行や保険会社、投資顧問会社に株式や債券などでの運用を委託。
将来の年金給付に備え、運用益も含めて年金資産として積み立てている。
企業年金には、企業側が運用利回りを約束し、あらかじめ給付額が決まっている確定給付型と、加入者がリスクを負って給付額が変わる確定拠出型がある。
確定給付型の場合、株式相場などの低迷で資産の積み立て不足が発生すると、企業側は不足分を穴埋めする必要があり、企業の財務を圧迫する。
厚生労働省によれば、平成２３年３月末現在で、確定給付型の導入事例は約１万件に上る。
ここまで
ＡＩＪの件が氷山の一角になっていたら・・・。
ぞっとします。
補填は企業がしなければならなくなり、今後の本業にも影響します。
また、同じようなことになっていれば、企業年金の根本的な問題にもなってしまいます。
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