退職金
2012年11月21日
中小の退職金減額 国の共済制度で厚労省検討
おはようございます
今日も晴れですね
風がやや強いでしょうか?
本日は「中小の退職金減額 国の共済制度で厚労省検討」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は自前で退職金制度を持てない中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で、退職金を減額する検討を始めた。
2012年度中に予定運用利回りの引き下げや、運用実績が想定を上回った場合に加入者に支給する付加退職金の減額などの結論を出す。運用難で深刻な積み立て不足に陥っていることから、中長期にわたり持続可能なしくみに改める。
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で議論する。
中退共は株式市場の低迷で運用実績が悪化し、11年度末時点で1741億円の累積欠損金を抱えている。
05年に17年度までの財政健全化計画をたてたものの、11年度末時点の累積欠損金は計画の目標値である1023億円を大幅に上回った。
厚労省は制度を持続させるためには、退職金減額はやむを得ないとの判断に傾いた。
具体策として、予定運用利回りを現在の1%から0.8%程度まで引き下げることを検討する。
02年に3%から1%に引き下げた時には、毎月1万円の掛け金で10年納付した人のケースで退職金は約14万円減った。
運用利率の引き下げにあわせて、毎月の最低掛け金を現在の5千円から増やして不足している積立金の上積みに充てる案も検討している。
基礎退職金に追加して加入者に支給している「付加退職金」を減額する案も有力だ。
運用益が出た場合、半分を受給者に支給しているが、支給する割合を下げることで積立金に充当する。
大和総研の菅野泰夫主任研究員は「中退共は制度の抜本的見直しができなければ、制度廃止の可能性もでてくる」と指摘する。
厚労省は中小企業の企業年金である厚生年金基金制度は廃止の方針を決めた。
財政が健全な厚年基金の一部には中退共の制度を改革し、移行先として検討したいとの声も出ている。
ここまで
中小企業退職金共済までも・・・。
この記事を読んでの感想です。
国の退職金政策が大きく変わろうとしています。
早期にメスを入れないと制度への信頼が崩れてしまうかもしれませんね。
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2012年07月21日
民主ワーキングチームが提言「非正規でも退職手当を」
おはようございます
今日は涼しいです
過ごしやすい日になりそうですね。
本日は「民主ワーキングチームが提言「非正規でも退職手当を」 」についてです。
日経新聞より
ここから
民主党の地方自治体臨時・非常勤職員問題ワーキングチームは、地方自治体の臨時職員や非常勤職員に退職手当や一時金(ボーナス)などの支給を認める地方自治法の改正を求める報告案をまとめた。
現行の地方自治法では非正規の地方公務員への手当の支給を規定しておらず、支給していない自治体が多い。
今後、議員立法での地方自治法改正を検討する。
報告案は、非正規社員を正社員に登用する仕組みづくりを義務付けたパートタイム労働法を地方公務員に適用することの検討も盛り込んだ。
臨時職員や非常勤職員の雇用を安定させるための検討の必要性も指摘した。
ここまで
こうなると正規、非正規の違いがなくなるのではと思います。
雇用の安定と言う点ではベターでしょうが。
それより改革がまず最初だと思いますが・・・。
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2012年04月15日
退職一時金の権利、実は不確か
おはようございます
今日は晴れの予報です
気温も高めですね!
本日は「退職一時金の権利、実は不確か」についてです。
日経新聞より
ここから
退職金(一時金)でもらう会社の場合、退職した時点で全額を一括で支払ってもらえます。
つまり、セカンドライフをスタートさせた以降については、未払いの問題等は生じません。
退職金(一時金)について問題となるのは、「退職したときに、きちんと受けられるか」「会社が倒産したときなどに権利が守られるのか」という点です。
法律上も退職金のための資金準備が求められていますし、倒産した場合には退職金の支払いは労働債権として優先される仕組みとなっています。
しかし、実態として退職金を十分に支払うお金が準備されていないことも多く、しっかり守られているわけではありません。
また、会社の業績が悪く、経営再建を目指している状態においては、退職金額が減らされたり、制度がなくなることもあります(会社の存続と、給与の支払い・雇用の維持を優先するため)。
退職金額は、退職時にすみやかに一括で現金払いされなければなりません。
長いセカンドライフの資金ですから、会社には原資をしっかり確保してもらいたいものです。
ここまで
支払い原資の問題は大きな問題です。
AIJもコレの問題です。
運用で増やすとなると現在は厳しい状況です。
確保することが大切です。
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2010年11月14日
中小企業の退職金共済、加入対象を拡大へ 親族のみの事業にも
おはようございます
今日もいい天気です
紅葉の季節になりましたね
本日は「中小企業の退職金共済、加入対象を拡大へ 親族のみの事業にも 」ついてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は12日、自前で退職金制度を持てない中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)の加入対象を広げたと発表した。
同居の親族だけで事業を運営する個人事業主を新たに対象に加える。
2011年1月から施行する。
景気後退で経営状況の厳しい自営業者を支援し、福利厚生の向上を目指す。
中退共は事業主が毎月一定額の掛け金を納め、従業員は会社を辞めたときに退職金をもらえる仕組み。
ここまで
小規模事業主にとって、いい情報ですね。
これでかける人が増えるでしょう。
退職金のあり方が少し変わるかもしれませんね。
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2010年02月17日
中小企業退職金共済、3年ぶり黒字に 09年度見通し
おはようございます
今日も寒くて、曇っています
明日は日が出るようですが・・・
今日は「中小企業退職金共済、3年ぶり黒字に 09年度見通し」についてです。
日経新聞より
ここから
中小企業の従業員が加入する中小企業退職金共済制度の2009年度決算の当期損益が326億円の黒字になる見通しであることが分かった。
厚生労働省が16日開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で明らかにした。
黒字は3年ぶり。保有株式の値上がりなど運用収入の増加が寄与した。
09年度の収入は08年度比10.9%増の5030億円、支出は4704億円と同27.2%減る見通し。
単年度の収支は改善する見込みだが、累積欠損金が08年度末時点で3493億円に上っている。
収支改善を優先するため、厚労省は運用が好調な時に支払う「付加退職金」を10年度もゼロとする考えを示している。
ここまで
適格退職年金の移行の受け皿になっている制度です。
運用がいいことは嬉しいですね。
中小企業の退職金制度の「元」になっています。
しかし、累積欠損金が上がっているのが気になります。
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2009年10月22日
退職者に年金を一括支給 日本航空
おはようございます
今日もいい天気です
秋晴れが続いていますね!
本日は「退職者に年金を一括支給 日本航空」についてです。
日本航空がの再建策が報道等を騒がせています。
とてもいろいろな問題を抱えています。
その一つに企業年金の問題があります。
そして、解決方法が出されています。
時事通信より
ここから
再建中の日本航空をめぐり、前原誠司国土交通相直轄の専門家チームは20日、日航退職者に企業年金を現行水準で一括支給する改革案を固めた。
来春にも高い給付利回りの受給者を同社の年金基金から分離。
その後、支給水準を下げ、年金運用の健全性向上を狙う。約9000人の退職者などには「減額前の支給」と強調し、改革に必要な3分の2以上の同意を得たい考えだ。
政府や主力銀行は日航支援に向けて、年金の抜本的改革が不可避とみており、チーム案の実効性を精査する。
国交相チームは再建計画が政府などから承認されれば、11月以降、退職者向け説明会を全国主要都市で開催。
来年1月末までに必要な同意を確保し、今期決算で決着させる意向だ。
同チーム案は、年金加入者のうち現役社員分について、日航の積み立て負担を減額し、基金が予定する運用利率(年4.5%)も引き下げる方向。
一方、退職者のうち希望者には企業負担減額前の水準で、平均余命から算出した支給相当額すべてを一度に支払い、基金から離脱してもらう。
これにより、日航の年金基金は退職者に対する将来の運用利率負担分がなくなる。
ここまで
企業年金の「怖さ」を知った記事でもあります。
本業で、利益を少し出しても、企業年金の利回りの逆ザヤが負担となる・・・。
OBの生活を守るのに、現役が疲れ果ててしまう・・・。
本来の姿ではありませんね。
年金が経営を圧迫する事例ですね。
皆さんの会社は大丈夫でしょうか?
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2009年04月08日
中小企業退職金共済 加入者拡大へ
おはようございます
今日もいい天気です
まだまだお花見ができますね!
夜桜もそんなに寒くはないでしょう。
今日は「中小企業退職金共済 加入者拡大へ」についてです。
本日の日経新聞の経済面に記載がありました。
厚生労働省は中小企業向けの中小企業退職金共済の加入者を拡大するとの事です。
ポイントは同居の親族だけで事業を運営する個人事業主を対象にすることです。
内容は、経営環境の厳しい自営業者を支援し、福利厚生の向上を目指すということです。
詳細は6月ごろにまとめるとの事です。
このことで、対象者拡大により、数十万人が新たに加る見通しです。
今後は、家族の退職の認定方法をつめるとの事です。
退職金のあり方がまた一つ進化した形になりますね。
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2007年10月04日
中小企業退職共済も支給漏れ!
おはようございます
今日はいい天気ですね
久々の太陽という感じです。
個人的には、秋の気候は一番好きです^^
今日は、中小企業退職金共済の退職金支給漏れについてです。
読売新聞によると、独立行政法人「勤労者退職金共済機構」の中小企業退職金共済制度で、49万2251人分、約365億9000万円の退職金が未払いとなっていることが3日、衆院本会議での長妻昭氏(民主)の質問で明らかになったとのことです。
福田首相は事実関係を認め、「(制度などの)改善を図っていく」と答弁しました。
未払い額は、制度が始まった1959年度〜2006年度末までの累計額との事です。
政府系の機構なので、信頼を寄せていたと感じている経営者の方も多いのではないでしょうか?
公的年金の記録問題につづいて、今度は退職金の問題が発生しています。
この国は本当に大丈夫なのでしょうか・・・
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2006年10月12日
税務調査&労働基準監督署調査のセミナー
おはようございます
今日の東京地方は、暑いです
夏に戻ったような・・・
それと、私事ですが、今年の6月に受けた、特定社会保険労務士の試験にパスしました。
昨日、発表だったのです。
とりあえず、ほっとしております^^
今日はセミナーのご連絡です!!
下記記載のセミナーを税理士の見田村と行います!
詳細は
↓
●11/8(水)税務調査 徹底対策セミナー
●11/9(木)労働基準監督署 調査対策セミナー
■このセミナーの一部をお話しすると・・・
○11/8(水)税務調査 徹底対策セミナー(講師:見田村元宣)
・税務調査の対象になる会社とは?
・事前連絡がある場合と無い場合の対応方法は?
・業種別の税務調査のポイントとは?
・勘定科目別の税務調査の対応方法とは?
○11/9(木)労働基準監督署 調査対策セミナー(講師:内海正人)
・何がきっかけで労働基準監督署の調査になるのか?
・調査で実際に見られる書類とポイントは?
・会社が残業時間を把握されてしまう意外な方法とは?
・雇用契約書に「ある一行」が無いために残業代の支払命令が出た例とは?
■セミナー概要
○日程 平成18年11月8日(水)、11月9日(木)
○時間 10時30分〜16時30分(開場10時)
○会場 東京国際フォーラムG404(JR有楽町駅 徒歩1分)
○定員 36名
○料金 片方のみご参加 52,500円(税込)
両方ともご参加 94,500円(税込)
○講師 税理士 見田村元宣、社会保険労務士 内海正人
○主催 日本中央税理士法人
なお、参加証は【代金引換郵便】でお送りします。
●お申込みはこちら → http://form1.fc2.com/form/?id=93920
■無料特典(全部で125,600円相当)
○11/8(水)ご参加の方(63,300円相当)
・「絶対節税の裏技77」(31,800円)を無料進呈
・見田村の無料相談1時間(通常は31,500円)
○11/9(木)ご参加の方(62,300円相当)
・「労使トラブル解決マニュアル」(30,800円)を無料進呈
・内海の無料相談1時間(通常は31,500円)
→ この「労使トラブル解決マニュアル」をご購入頂いた方の声
東京都品川区 大崎機工株式会社 新井範親 様
ある社員が個人の権利を主張してきて、やめてもらった事があります。
その時の苦労を考えると「最初にキチンとしておくことが大事だ」
と言われる先生のこのマニュアルは、かなり参考になると思いました。
11/9にご参加の方には
この「労使トラブル解決マニュアル」無料進呈いたします。
なお、参加証は【代金引換郵便】でお送りします。
限定36名です。
お申込みはこちら → http://form1.fc2.com/form/?id=93920
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2006年09月26日
退職金の定義
おはようございます
今日の天気予報は雨ですね
東京地方はこれからだそうです。
今日は、退職金の定義についてです。
退職金とは、労働者が退職した場合に労働協約、就業規則などの規定により支払われるものです。
賃金の性質があるといわれています。
退職金は必ず支給しなくてはならないものではなく、決めたら払うというものです。
しかし、決めたら、そのとおりに支払わないといけないというものです。
退職金の性格は次の3つに分かれるといわれています。
・功労報奨説
・賃金後払い説
・生活保障説
最近の判例等では、賃金後払い説が有力とされています。
また、支払い方法は、退職一時金と退職年金とに分かれています。
基本的には一括か分割かの差ですが、細かいところは違ってきます。
現在の退職金制度は、積み立て不足の増加、会計基準の変更等があり、抜本的な改革の時期とも言われています。
また、適格退職年金の終わりも数年後に控え、今後の動きが注目されています。
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