2012年07月26日
厚労省、ＯＢ年金減額の基準緩和 黒字でも申請可能に
おはようございます
今日も暑い一日になりそうですね
外に出るのが厳しいです。
本日は「厚労省、ＯＢ年金減額の基準緩和 黒字でも申請可能に」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は企業が退職者（ＯＢ）に払う企業年金を減額するのを認める基準を緩和する。
認可条件から「母体企業の経営悪化」を外し、黒字の企業でも減額を申請できるようにする。
減額を認める厚労省に裁量の余地が残るが、減額のハードルは下がる。
政府は年内に改めて基準を見直す方針で透明化が課題だ。
ＯＢ年金の減額基準の緩和は厚労省が25日、公表した。
８月中に通知を改正し、すぐ施行する。ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を踏まえた措置だ。
ＡＩＪの被害が多かった中小企業の厚生年金基金だけでなく、大企業の確定給付企業年金にも適用する。
企業がＯＢへの年金を減らすには受給者の３分の２以上の同意を得たうえで、「経営状況が著しく悪化」か「掛け金負担が困難」か、いずれかである必要がある。申請書に経営状況の記入が必要なため「破綻状態でなければ申請しても受け付けてもらえない」と申請をあきらめる企業が多い。
こうした門前払い状態を解消し、黒字企業も申請しやすくするため「経営悪化」を条件から外す。
ＯＢ年金の減額をめぐっては、企業が行政のさじ加減に振り回されてきた。
ＮＴＴは９割近いＯＢの同意を得ながら、「減額がやむを得ないほど経営が切迫していない」として、2006年に厚労省は申請を却下した。
その後の行政訴訟でも最高裁がＮＴＴの上告を棄却し、企業全体にＯＢ年金の減額に二の足を踏む姿勢が広がった。
厚労省は慣行で減額申請を認めるのは「過去５年のうち３年以上が赤字」「加入企業の半数以上が赤字」といった目安を設けている。
この条件は実質破綻状態の企業でなければ満たさない。
一方で10年度は建設業の浅沼組、11年度は文化シヤッターが直近の決算で黒字だったものの、リストラを前提に減額を認められた。
判断の違いは説明がつきにくく、担当者次第とも映る。
ここまで
企業年金の減額についてです。
減額の要件が緩和されます。
現在の運用を考えた場合は、遅すぎた感があります。
今後は、より具体的になっていくと考えられます。
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