厚労省、公的年金の監視強化 運用方法見直しは見送り

おはようございます

今日は出張先の会津若松からです

関東は梅雨明けですが、こちらはまだの様子です。


本日は「厚労省、公的年金の監視強化　運用方法見直しは見送り」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は17日、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織見直しに着手した。

理事長に集中している権限を弱め、国による監視機能を強める。

外部からＧＰＩＦの運営や運用実態が見えやすくする狙いだ。

ただ、焦点の運用方法の見直しは今回の議論と切り離しており、一体で議論しないことに批判もある。

政府は独立行政法人の運営の透明性を高める見直し方針を１月に閣議決定し、ＧＰＩＦも対象となった。

厚労省は17日に有識者の検討会でこの見直し議論を開始。

年内に報告書をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

現在、ＧＰＩＦの役員は理事長と理事が１人ずつ、業務執行を監視する監事２人の計４人。

運用に助言する運用委員会が内部に設けられているものの、理事長が運用方針や業務執行で最終的な決定権を持つ。

このため外部から監視しにくいとの指摘があった。

ＧＰＩＦは2012年３月末時点で113兆円を運用している。

巨額の年金資産を管理するのにトップの理事長が持つ裁量が大きすぎると判断し、複数の視点でチェックする組織に改める。

株式会社の取締役会のように、複数の理事が合議で運用方針などを決める仕組みの導入を検討する。

一方、公的年金の長期的な財政を大きく左右する運用方法は今回の議論の対象からは外した。

検討会では「高利回りの運用を目指すのか、リスクを抑えた運用を目指すのかがはっきりしないと、組織見直しの議論は難しい」（連合総合生活開発研究所の小島茂主幹研究員）との意見も出た。

ここまで

チェック機能を強化することは、今後のためにもよいと考えられます。

しかし、裁量が集中すると異なる問題が発生する可能性も高いです。

運用の厳しい時代にどのようなチェックをするのかも大きな課題です。

チェック機能だけでは厳しいのでは？というのが感想ですが・・・。

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