2012年06月26日
「逆転現象」解消が焦点に 26日から最低賃金審
おはようございます
今日は晴れています
しかし、気温は低めです。
過ごしやすい１日となりそうです。
本日は「「逆転現象」解消が焦点に 26日から最低賃金審」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は26日、2012年度の最低賃金の目安作りにとりかかる。
焦点は賃金より生活保護の支給額が大きい「逆転現象」を解消できるかどうか。
政府は全国最低800円の底上げ目標を掲げて逆転の解消を急ぐが実現は遠い。
労働組合側が引き上げを求める一方、厳しい経済情勢のもとで企業は大幅な最低賃金上げに応じづらい。
厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会で労使の代表と学識者が審議する。
７月末に目安を示し、各都道府県の地方審議会が夏以降に地域別の最低賃金を決め、今秋から新しい基準を適用する。
昨年度は東日本大震災による企業業績の悪化を受けて上げ幅は５年ぶりに１ケタにとどまった。
生活保護と最低賃金の逆転は６地域で解消したが、北海道・宮城県・神奈川県の３道県で残った。
逆転状況を放置すれば低所得者の働く意欲を低下させ、生活保護の受給者が増える可能性がある。
「過去５年で解消は大きく進んだが、北海道などの経済低迷が全体の解消を遅らせている」（労働政策研究・研修機構の浜口桂一郎統括研究員）
政府は10年の雇用戦略対話で「できる限り早期に全国最低800円を確保する」と目標を掲げたが、昨年度の全国平均は737円。
最低額は岩手・高知・沖縄県の645円で引き上げ額は１〜３円にとどまった。
逆転を解消した地域で引き上げの推進力が弱まることも考えられ、目標達成は遠い。
日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「経済が低迷するなかで一方的に賃金を上げると企業が雇用を減らす可能性もある。最低賃金上げと併せて地域に合わせた産業活性化策も具体的に進めないといけない」と指摘する。
ここまで
生活保護と最低賃金の問題は以前から指摘されています。
単に最低賃金を上げればOKというわけではありません。
まずは地域格差の問題でしょう。
しかし、逆転を解消した地域で引き上げの推進力が弱まることも考えられ、目標達成は遠いとの事・・・。
この問題も税、年金等と一体的に考えなければならないでしょう。
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