2012年06月25日
厚年基金、中小の経営圧迫 解散・脱退ままならず
おはようございます
今日は曇りですね
気温も低めです。
本日は「厚年基金、中小の経営圧迫 解散・脱退ままならず 」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生年金基金が中小企業の経営の不安要素になっている。
約600ある厚年基金の４割弱が国に代わって厚生年金の一部を支給する代行部分の資金すら足りない「代行割れ」の状態。
そのほとんどが同業の中小企業で構成する基金だ。
ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題はさらに足を引っ張る。
基金の解散や脱退にもまとまった資金が必要で、身動きできない企業も多い。
だが、これは厚年基金問題の「氷山の一角」にすぎない。
「加入者１人あたり200万円以上支払わなければ基金から脱退もできないんですよ！」。
５月中旬、光学基金の加入企業約40社が集まった勉強会。
開催を呼びかけた精密センサーメーカー、メトロール（東京都立川市）の松橋卓司社長の言葉に会場は静まり返った。
松橋社長を突き動かしたのは「基金の不足分を連帯責任で埋めなければならないというルールを知らない企業が多い」という危機感だ。
基金が行き詰まって解散する際には、加入企業全体で代行部分の不足を補って国に返還する必要がある。
では任意に基金から脱退すればよいか。
その場合は基金独自の加算分の不足まで支払う必要があり負担が増す。
光学基金が現時点で解散すれば、加入企業の負担は単純計算で加入者１人あたり約70万円、任意脱退だと同200万円以上になる。
松橋社長自身もＡＩＪ問題の表面化後初めて、ことの重大さに気付いた。
メトロールが任意脱退しようにも約１億2000万円が必要になり、１〜２年分の利益が吹き飛んでしまう。
とはいえ、光学基金の財政状態の回復は見込みにくい。
信託銀行の試算では今後10年間、運用利回り4.2％を確保したうえで掛け金を３割増やして、ようやく代行部分の不足を解消できる。
実際の直近10年間の運用利回りは平均1.3％で、さらに低下する懸念もある。
今、基金を解散すればメトロールの負担は約4000万円。
少しでも傷を小さくしておきたいのが本音だ。
■「連帯返済」思わぬ負担に
東日本にある建設業の基金もその一つ。
計画では５年後の現役社員数と受給者数がともにほぼ横ばいで推移すると想定しているが、ある加入企業の社長は「実際は若者の建設業離れで大幅に減りかねない。想定は現実離れしている」と批判する。
健全化計画策定が危機回避の決め手になるわけではない。
基金解散時に代行割れを解消するための「連帯返済ルール」が企業を苦しめる例もある。
タクシー会社50社が加入していた兵庫県乗用自動車厚生年金基金。
06年の解散時に代行割れを解消する必要があった。
お金に余裕がなく各社に割り当てられた負担額を一括払いできなかった29社は共同で約50億円を分割払いすることにした。
だが、払いきれず倒産する企業が現れ、その債務が他社に降りかかる形で連鎖倒産が発生。
11社が完済したが、16社が倒産・廃業。
残るのは垂水タクシー（神戸市）など２社になった。
同社は毎年約2000万円を返済し、当初の割り当て分なら残りは約6000万円だが、実際は１億数千万円払う必要がある。
差額は倒産した他社の肩代わり分などだ。
「負担が重く、車の更新もままならない」（永田敏之社長）
代行割れの解消は年金給付を確保する意味がある一方、その負担が企業に過大にのしかかれば現役社員の暮らしを脅かすことになる。
ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚労省は基金解散時の国への返還額を減額する方針を打ち出すなど制度改革に動き出した。
月内にも対策をまとめる。
中小企業には返済負担軽減に向けた低金利融資などを求める声も多い。
ここまで
厳しい現実が突きつけられています。
基金の運用はAIJの問題でクリアになったようなものです。
運用のリスク、制度の不備などを勉強しないといけませんね。
連帯債務で各企業を縛っていますが、ババヌキみたいにも感じられます。
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