2012年06月24日
求人増でも賃金上がらず 雇用、サービス業シフトの落とし穴
おはようございます
今日は曇り
雨は大丈夫なようです！
本日は「求人増でも賃金上がらず 雇用、サービス業シフトの落とし穴 」についてです。
日経新聞より
ここから
企業の求人意欲が高まっているのに、賃金相場がなかなか上昇しない。
医療や介護などサービス関連企業が雇用を大幅に増やしたが、こうした分野で働く人の賃金はむしろ減っている。
雇用のサービス業シフトが賃金相場を押し上げる米国とは逆の動きだ。
非正規雇用の賃金の安さやがんじがらめの規制を背景に、賃金が上がりにくい仕組みが定着している。
４月の有効求人倍率は0.79倍と2009年９月の0.43倍を底に上昇が続く。
パートタイムの倍率はすでに１倍を上回り、求職者より求人の方が多い。
本来ならば賃金も上昇に転じておかしくない局面だ。
だが１人当たりの給与総額は月額27万2470円と、この１年間は前年同月比でほぼ横ばいだ。
賃金が上昇しない背景にあるのは雇用の受け皿となる産業の変化だ。
製造業の就労人口は４月時点で1050万人で、５年前から107万人減った。
逆に医療・福祉は雇用を114万人増やし、705万人になった。
日本独特の傾向
みずほ総合研究所の調べによると、医療・福祉の雇用は02〜10年の期間に38％増えたが、１人当たり賃金は13％も減った。
不動産の雇用も９％増えたが、賃金は４％減った。
製造業は13％雇用を減らしたが、賃金は２％増えた。
みずほ総研は「雇用を増やした成長業種ほど賃金が下がる日本独特の傾向がある」と分析する。
製造業からサービス業への雇用シフトは先進国で共通する。
米国では同じ期間にヘルスケア・教育関連産業の雇用が20％増え、この分野で働く人の賃金は32％増えた。
日本でも医療分野は市場拡大が進む。
なぜ日本では賃金相場と連動しないのだろうか。
一つの理由が増加した雇用の多くを非正規社員で賄っている点だ。
医療・福祉部門のパート比率は21％で製造業の２倍。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の05年の調査では日本のパートの平均給与は正規社員の48％。スイス（96％）やドイツ（74％）より低い。
女性の就業者はパートで働く比率が５割程度に達する。
配偶者控除を受けるために、労働時間を減らして年間収入を103万円以内に抑える主婦も多い。
同じ仕事をすれば正規、非正規の賃金をそろえる「同一労働・同一賃金」が一般的な米欧とは異なる。
企業は賃金が低いパートを使い、総人件費を抑えてきた。
事務職は飽和
規制によりサービス関連企業の収益力が高まらないことも賃金引き上げの逆風だ。
医療や介護は成長分野だが、新規参入や取扱業務の規制が厳しい。
株式会社の病院参入は企業から要望が多いが、特区を使った診療所１カ所しか認められていない。
企業が求める人材に求職者の技能水準が伴わない「ミスマッチ」も背景にある。
給与が高い専門職や技術職は人手不足だが、一般的な事務職は人手が余っている。
事務職の求職者間の競争が激しいため、賃金が低く抑えられる傾向がある。
賃金相場が上昇しない限り、長引くデフレから抜け出すことは難しい。
雇用の増加が見込める分野で規制緩和を進め、非正規社員が能力を発揮して高い賃金を得ることができるような制度を作る必要がある。
ここまで
雇用と賃金の状況が明確に記載されています。
非正規雇用ばかりに仕事を割り振ると、今後の成長に陰りが出ます。
しかし、今の構造そのものにも問題は多いし・・・。
この問題は大きな課題を抱えています。
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