2012年05月12日

ずさん管理防げ、中小の年金を共同運用に

おはようございます

今日は良いお天気になりそうですね

今週末はおでかけ日和!

 

本日は「ずさん管理防げ、中小の年金を共同運用に」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省はAIJ投資顧問による年金消失問題を受け、中小の厚生年金基金の資金を共同運用する方針を固めた。

AIJの被害を受けたのは大半が専門家のいない中小基金だった。

企業年金連合会に中小基金の資金を委託することで、ずさんな運用を防ぐ狙い。

厚労省は16日、AIJ問題の再発防止を探る有識者会議で共同運用案を提示する。

制度の詳細は有識者会議で協議する。
 
6月末までに共同運用の細部を詰める。
 
企業年金連合会(東京・港、村瀬清司理事長)は企業年金の中途脱退者や解散した基金の年金資産を引き継いで運用・支給している。
 
連合会が厚年基金の資金を受託できるようにするため、早ければ来年の通常国会で関連法の改正案を提出することを検討する。

厚労省の調査では厚年基金の9割が資産運用経験のない運用担当者を置いている。

改ざんされたAIJの運用成績は当初から専門家の間で「理論的に不可能」と指摘されてきたのに、多くの中小基金は虚偽を見抜けなかった。

分散投資の基本を守らず、AIJに集中投資する基金もあった。

厚労省は中小基金の資金を連合会で共同運用すれば、分散投資を徹底したり、虚偽の運用を見抜いたりできるとみている。

連合会の運用規模は約10兆円で、資産運用の専門家も抱えている。

連合会との共同運用で運用規模がさらに拡大すれば、優良な運用会社に低コストで任せる規模のメリットを享受できるようになる。

共同運用は中小基金に義務づけるのではなく希望する基金の資金を対象とする案が有力だ。

米国では、非営利の運用会社が大学基金や年金基金の資金を共同運用する例がある。
 
専門家が一定の規模の資金をまとめて運用し、安定した利回りを目指している。

ただ、共同運用はAIJ問題の再発防止にはなっても、厚年基金で深刻な積み立て不足を解消する決め手にはならない。

企業年金連合会は高利回りを目指して運用しているわけではないので、AIJ問題の引き金となった運用で損失を取り戻すようなことは不可能だ。

厚労省は共同運用の他にも資産運用規制の強化策を有識者会議で示す。

これまで努力義務となっていた資産運用方針の策定を義務付ける。

厚年基金の運用方針を決める資産運用委員会に学識経験者や運用経験者を登用し、分散投資がきちんと守られるように規制を見直す。

ここまで

AIJ問題を受けて国が動き出したようです。

今までが甘すぎて、今回の政策が本来の姿ではないでしょうか。

資産運用を厳格にやらないと本来の意味がありません。

すたをあけたら「失敗でした」ではすまない問題です。

 

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utsumisr at 07:39│Comments(0)TrackBack(0) 企業年金 

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