2011年05月28日
宿泊費や有休…社員の被災地支援後押し
おはようございます
昨日から関東は梅雨入りです
そして、今日も雨
至上２番目の早さだそうです。
本日は「宿泊費や有休…社員の被災地支援後押し」についてです。
日経新聞より
ここから
東日本大震災からの復興に向け、企業が社員のボランティア活動の支援に乗り出した。
休暇制度を拡充するほか、被災地への交通・宿泊費用を負担したり、職場で身につけた専門性などを生かした活動を後押ししたりする。
物資や義援金を出すばかりでなく、社員が継続的にボランティア活動に取り組める仕組みをつくる。
復興を長期にわたって支援すると同時に、社員の働きがいを高める効果も狙う。
■アメフト部員が力仕事 日本ＩＢＭでは27日夜、アメリカンフットボール部とラグビー部に所属する社員が宮城県石巻市に向かった。
合計70人が７グループに分かれ、３泊４日で泥のかき出しや救援物資の整理などの「力仕事」にあたる。
子ども向けのラグビー教室や、避難住民へのストレッチ運動指導も実施する。
活動中は休暇扱いとするが、交通費や宿泊費を会社が負担する。
担当者２人が自治体との調整にあたり、現地のニーズにあった配置を目指す。
一般の社員ボランティアも避難所支援などの活動のほか、パソコン教室などを開く。
７月中旬までに総勢200人以上の社員ボランティアが被災地入りする。
■すかいらーく従業員は炊き出し 社員の「強み」を生かした取り組みはＩＢＭに限らない。
すかいらーくは全国の正社員やパートのボランティアが、宮城県気仙沼市や女川町の避難所で炊き出しをしている。
有給休暇を利用して、５日間で交代しながら被災地で働く仕組みで、５月25日までの延べ人数は1200人を超えた。
富士フイルムでは社員が汚れた写真の洗浄にあたった。
東日本大震災を機に、若い世代を中心にボランティア活動への関心が一段と高まっている。
「被災地で復興支援をしたいといって、若手社員が辞めた」（人材大手）例も出ている。
アサヒビールでは社内で募集したボランティア活動に新入社員18人が参加した。
制度の新設や拡充で社員の意欲を生かして、働きがいを高める効果も狙う。
オリンパスでは震災後「ボランティアに参加したいが会社の支援制度はあるのか」との声が相次いだ。
５月に副社長直轄でボランティア派遣支援本部を設置し、５日間の有給特別休暇を新設。
計100〜200人の社員有志を派遣するが、希望者が多く、抽選で派遣者を決めている。
政府でもボランティアを長く続けられる環境が重要と判断。
27日に仙谷由人官房副長官が日本経団連や経済同友会を訪れ、ボランティア休暇の推進を申し入れるなど、企業の力の活用を目指す。
企業がまとまった人数を定期的に被災地に送れれば、現地での人手不足を解消する効果もありそうだ。
■１年で社員の１割派遣 三菱マテリアルは27日からの１年間で、社員の１割にあたる500人を被災地のボランティアに派遣する。
20人１組で月２回程度派遣し、がれきの除去などを手伝う。
経団連の社会貢献支援組織、１％クラブは会員企業を対象に被災地でボランティア活動を始めた。
まずＣＳＲ（企業の社会的責任）担当者らが参加して情報を共有。
各企業での支援につなげる。
同プログラムを利用したリコーでは今後、独自のボランティア制度を検討する考えだ。
1995年の阪神大震災以降、ボランティアは政府や自治体とは異なった「公」の担い手として定着してきた。
全国社会福祉協議会によれば、同協議会を通じて被災地でボランティアとして働いた人は26日までに延べ35万人にのぼり、支援の輪は広がっている。
今後は被災地のニーズをいかに的確に把握できるかが課題になる。
新日本監査法人の大久保和孝ＣＳＲ担当パートナーは「ボランティア活動は従業員の会社への帰属意識や仕事への意欲を高める」と話す。
企業が「５〜10年にわたって支援できるかが復興の鍵を握る」とみる。
ここまで
企業レベルでの復興支援についての記事です。
ボランティアのあり方と企業のあり方が注目です。
頼もしいのは各社が「強み」をいかした支援を行っていることです。
一過性で終わらせないことが目標ですね。
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