2013年01月
2013年01月31日
労働契約法の改正
おはようございます
今日は晴れですが、寒い一日になりそうです
最高気温の予想が10度いかない予報です。
インフルエンザもはやっています。
体調管理はしっかりと行いましょう。
本日は「労働契約法の改正」についてです。
今年の4月1日から労働契約法が改正となります。
この法律の改正のポイントは3つあります。
それは、
〇 有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
〇 有期労働契約の更新等(雇止め法理の法定化)
〇 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
となっています。
このなかで最もインパクトのあるものは最初のものです。
それは「有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換される仕組みを導入する」というものです。
このとき、原則として、6ヶ月以上の空白期間(クーリング期間)がある場合は、前の契約期間を通算しないこととされています。
また、特に定めがなければ、無期労働契約に転換した場合には従前と同一の労働条件となります。
また「有期労働契約の更新等」については、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新されたとみなす「雇止め法理」を法制化するとなるのです。
さらに、「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」については、有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲などを考えて、不合理と認められるものであってはならないものとなるのです。
実際の取り扱いはこれからですが、いくつかの質問も来ています。
今後、施行が迫ってくればどんどん疑問、質問が出てくるでしょう。
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2013年01月30日
採用面接で、人は見抜けない?
おはようございます
今日も晴天ですね
しかし、風が強くなるとの予報です。
秒速1mで体感気温が1度下がるとの事なので、今日は6mの風だからマイナス6度となるようです・・・。
本日は「採用面接で、人は見抜けない?」についてです。
「こんなはずじゃなかった・・・」
ある社長が、しばらくしてため息混じりに話していました。
「採用面接では、その人物がすばらしく思えたのに・・・」
なぜこのようなことが起こるのでしょうか?
経営者中心のセミナーでこのことを話したら、
ほとんどの人がうなずいていました。
それほど、よくある事なのです。
このことは3つの原因があります。
(1)社長の思い込み
多くの社長は、自分自身が「人を見る目」を持っていると思っています。
これは、社長という地位で、多くの人を見ているからです。
しかし、これは他人のすべてがわかるわけではないのです。
特に、面接という特殊な場面での影響を考えないといけません。
採用したい人物像が頭にあるので、本人を客観視できません。
目の前の人が、採用したい人物に見えてくるのです。
そして、判断しているケースが多いのです。
(2)見た目の印象
見た目の印象は大事です。
「人は見た目が9割・・・」このような本も多く出版されています。
見た目の印象は、重要な要素です。
しかし、この印象ばかりに引きずられていると誤解が生じます。
2回目にあったときに、第一印象と異なるイメージの場合は、
1回目の面接が不足していたのかもしれません。
(3)書類にひきづられる
「大企業に勤めていれば、優秀である」
「高学歴であれば、優秀な人材だ」
このような思い込みが面接側にあります。
特に、書類選考で事前に履歴書や職務経歴書があれば
記憶は固定されてしまいます。
(1)と同じですが、特に書類だと影響が大きいです。
記憶は薄れますが、書類は残っているからです。
以上の原因をクリアするには・・・。
これは、難しいですね。
でも、いくつかのポイントを気をつければ、回避できます。
まずは、チェックリストの作成です。
これは聞きたいことを事前にリスト化し、漏れのないようにします。
面接が終了後に「聞き忘れた・・・」ということがないようにします。
そして、印象に引きずられる事が少なくなります。
採用する人物の業務を明確にする。
「優秀な人がいたら採用する」と思っている社長は本気ではないのです。
具体的にお願いする業務を明確にする必要ながあります。
すると、漠然とした人物像より具体的な人物像が浮かび上がります。
さらに、面接時に相手にいろいろ話してをしてもらうことです。
話をすることは、緊張を和らげる効果があります。
それから、話を瞬時にまとめなくてはならないので、考え方もわかります。
いろいろな質問から、相手に話をしてもらいましょう。
書類の判断よりも、話している本人について耳を傾けましょう。
瞬時に人を判断することは大変難しいことです。
しかし、採用をミスしたら会社も社員も不幸になります。
そんな状況を招きたくないですよね。
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2013年01月29日
言葉が企業文化を作る
おはようございます
今日も冬晴れ
そろそろ花粉の季節です・・・。
本日は「言葉が企業文化を作る」というお話です。
私のお客様で「言葉」とても重視している会社があります。
この「言葉」とは「言葉使い」のことで、
日々話をする社内での言葉についてです。
ここの社長は
「荒い言葉使いを使う社員が多ければ、他の社員も似たような言葉使い
になります。そして、仕事も粗くなり、クレームにつながるのです」
とお話しされていました。
そして、「自分たちがどのような会社を目指すのかということを考えたら、
まずはそれにふさわしい言葉使いを使うことが重要なのです」
とお話ししてくれました。
確かにここの社員は、外部者の私に対しても丁寧に対応していただけますし、
普段から誰にでも丁寧な対応をしていると想像ができたのです。
社内にも社外にもコミュニケーションの第一歩は「言葉」となります。
話し言葉、書き言葉(メールも含む)、それぞれどのような印象を与えるか
で相手が持つあなたのイメージは大きく変わってきます。
だから、会社で使う言葉づかいはとても重要なのです。
社長や上司のあなたは、ここを意識しましょう。
会社や部署が社内外からどのように見られるかはとても重要です。
そして、使う言葉が企業や組織の文化となり、
企業や組織のキャラクターとして定着していくのです。
つまり、荒い言葉を使えば「荒い会社や組織」へ、
丁寧な言葉を使えば「丁寧な会社や組織」ということになっていくのです。
言葉使いが会社や組織の雰囲気を作り、定着してくれば、
それが企業や組織の文化ということになるのです。
文化としての定着が良い方向に向かえばよいのですが、
これが悪い方向へと向かう場合も多いのです。
こうなると修正をかけるのは「相当の努力」が必要になります。
社員全員もしくはメンバー全員が「言葉使い」を意識して使い、
無意識になるまで、繰り返し、繰り返し努力しなければならないのです。
このような状況になる前に改善するべきところは改善しましょう。
文化として定着する前であれば、
少しの努力とメンバーの協力で良い方向に向かうことが可能なのです。
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2013年01月28日
就活でも、見た目が大事・・・
おはようございます
今日は朝、雪がちらついていました
一瞬はかなりの降りでしたが、今は晴れています
少し、びっくりしました(笑)
本日は「就活でも、見た目が大事・・・」についてです。
就活も今となっては、特別な言葉ではありませんね。
そして、ここ数年は激化していることも、いろいろな報道で伝えられています。
学生にとっては、「どんな会社に入りたいか」真剣な勝負です。
そこで、就活についても「見た目が重要」とのことで、様々なセミナーが開催されています。
それこそ、ファッションについてや、お化粧についてのセミナー等も加熱しているようです。
写真写りが重要なので、「伊勢丹の写真館」が有名になったりしました。
これも大切です。
私が採用していて、写真写りとお会いした時のギャップにびっくりすることも多々ありました。
それだけでも「書類選考」を勝ち抜くということではポイントとなります。
しかし、最終的には「外見だけ」ではありませんね。
最初の入りはそこがポイントでしょうが、それが全てにはなりません。
仕事はWEBや紙だけのことでは無いからです。
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2013年01月27日
過重労働と労災
おはようございます
今日も晴れです
日曜日の晴れはお出かけ日和ですね。
本日は「過重労働と労災について」です。
過重労働(=長時間労働)は危険です。
なぜなら「長時間労働=労災」となる可能性が高いからです。
具体的には、以下の理由で倒れた場合、労災になる可能性が高いです。
〇 心疾患の場合
→ 倒れた日前1ヶ月の残業時間が100時間以上
→ 倒れた日前3ヶ月〜6ヶ月の平均残業時間80時間以上
〇 精神疾患の場合
1.残業が精神的に与える影響がかなり高い
→ 倒れた日前1ヶ月の残業時間が160時間以上
→ 倒れた日前3週間の残業時間が120時間以上
2.残業が精神的に与える影響が高い
→ 倒れた日前2ヶ月間連続した残業時間の平均時間が120時間以上
→ 倒れた日前3ヶ月間連続した残業時間の平均時間が100時間以上
このように残業時間と社員の健康問題は密接にリンクしています。
会社も、この基準を明確にして社員の働き方をチェックしましょう。
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2013年01月25日
スマホ用ソフト開発者争奪戦 需要拡大で
おはようございます
今日は晴れですね
気温も10度ぐらいです。
しかし、明日は予報が晴れですが、6度と冷え込みが厳しいですね。
本日は「スマホ用ソフト開発者争奪戦 需要拡大で」についてです。
日経新聞より
ここから
スマートフォン(スマホ)向けサービスやインターネット関連企業が、技術者などの採用を急拡大している。
スマホの普及を背景に、ゲームや無料通話などの需要が広がっているためだ。
人材獲得競争の激化で賃金相場も上昇。地方に採用の場を求める動きもある。
苦境にある電機・情報大手が人員削減に動くのとは対照的に、新たな雇用の受け皿になりつつある。
交流ゲーム大手のグリーは2013年6月期に200〜300人程度の技術者を中途採用する見通し。
日本の社員(12年9月末で約1500人)の1〜2割にあたる。
ゲームクリエーターやデザイナーなどを増員する。
前期も月に最大30人程度を採用したが、同じペースでの採用を続ける。
無料で通話やチャットができるアプリ「LINE」を提供するNHNジャパン(東京・渋谷)も、技術者を中心に13年12月期に2年連続で100人程度の中途採用を計画している。
ゲームや電子書籍の配信などLINE上で提供するサービスを増やしており、即戦力の技術者を確保する。
ネット広告大手のサイバーエージェントは12年9月期に500人の技術者を中途採用した。スマホ向け交流サイトなど新サービスの開発を急ぐ。
賃金相場が上昇
厚生労働省によると12年11月の情報通信業の新規求人は前年同月比16.4%増の約2万7580人。
伸び率は全体(同8.4%増)を大きく上回った。
日銀の企業短期経済観測調査(短観)でも、12月は情報通信業の雇用不足幅が3カ月前より拡大しており、人手不足感が強まっている。
人材の確保や賃金相場の上昇に悩む企業もある。
カプコンは13年3月期に新卒・中途を合わせて300人を採用する計画だったが、「人件費の高騰で中途採用が思うように進まない」と明かす。
転職支援大手、リクルートエージェントによれば、転職後の平均年収はIT(情報技術)系エンジニア全体が10年から11年にかけて1.3%増え、特にインターネット専門職は4.6%増えた。
NEC出身者も
一方、地方やベンチャーにとっては雇用創出の機会になりつつある。
SNS大手のディー・エヌ・エー(DeNA)は12月、大阪市内に交流ゲーム開発子会社を設立。
ゲームソフトの開発者やクリエーターなど20人弱を採用した。
社長は元スクウェア・エニックスの社員。
交流ゲーム開発のKlabは仙台市に拠点を設け、ゲームの開発者らの現地採用を強化する。
ネット広告技術開発ベンチャーのロックオン(大阪市)はこの1年で20人あまりを採用。NECや日本ヒューレット・パッカードなど大手出身者もいる。
電機大手が業績悪化に苦しむ一方、インターネット関連で新たなサービスが次々に生まれ、雇用の機会も多様化。
08年のリーマン・ショック後はエコポイント制度やエコカー補助金など電機・自動車の救済色が濃い政策が導入されたが、産業構造の転換や人材の流動化を促す政策対応も求められそうだ。
ここまで
業種によっては人材不足、賃金高騰のところがあります。
スマホのゲームについてはまさにこの状況です。
昔みたいに単なる「IT」ではなくなってきています。
より詳しい技術が必要になってくるのでしょう。
いつの時代も勉強ということでしょうか・・・。
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2013年01月24日
佐賀・武雄市、職員給与に税収反映 14年度導入を検討
おはようございます
今日はこれからお天気が回復するとのことです
雪の予報が外れてよかったです
本日は「佐賀・武雄市、職員給与に税収反映 14年度導入を検討」についてです。
日経新聞より
ここから
佐賀県武雄市は23日、職員給与の一部を税収に連動して増減させる制度を2014年度にも導入することを検討していると明らかにした。
初年度は基本給の50%の部分に税収の増減を反映させる方針。
給与決定の透明性を高め、市民の理解を得やすくするのが狙いだ。
これまでは他の大半の市町村と同様、人事院勧告や県人事委員会の勧告に準拠して基本給を決めていた。
武雄市職員の基本給は現在、職務内容に応じて7等級に職員を分類。
その上で、号俸ごとに賃金を定めた俸給表に従い決定している。
新制度では毎年実施する俸給表の改定に、人事院や県人事委の勧告だけでなく、税収も反映させる。
樋渡啓祐市長は「国家公務員に準じて職員給与が決まるのはいかがなものか。納税者である市民の所得と連動した形にしたい」と説明。
一方で「人件費の削減が目的ではない」とした。
武雄市は10月から一部職員に年俸制を導入する方針もすでに明らかにしている。
ここまで
大胆な給与改定だと思います。
しかし、ある意味とても自然な流れでは無いでしょうか?
国家公務員の制度を単にスライドでは地方改革の意識もわいてこないでしょう。
人件費削減ではなく、市民生活と連動したものとなるように期待しています。
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2013年01月23日
雇用促進、減税を倍増 税制改正大綱原案
おはようございます
今日は晴れですね
天気予報では深夜に雪のマークがありましたが・・・
本日は「雇用促進、減税を倍増 税制改正大綱原案」についてです。
日経新聞より
ここから
自民、公明両党が24日をめどにまとめる与党税制改正大綱の原案が22日、明らかになった。
企業が雇用を一定数増やした場合に法人税を減税する制度で、1人あたりの控除額を40万円に倍増する。
中小企業には800万円を上限に交際費をすべて損金算入することを認める。
相続税は個人が住宅に使っていた土地の減税について、対象を現行の1.4倍となる330平方メートルまでの土地に広げることも盛り込んだ。
|
自民党は午前に開いた税制調査会の幹部会に、調整を進めてきた税制改正案について最終案を提示し、おおむね了承した。
自動車課税と環境税の見直しについては引き続き協議する。
個人向けの減税措置では、住宅ローン減税について2014年から約4年間延長し、所得税から控除できる額を年間最大40万円とすることで正式に決着した。
所得税は課税対象となる所得が4000万円超の部分に新たに45%の最高税率を設ける。
企業向けの減税では、研究開発費の一部を法人税額から差し引くことができる上限を納税額の2割から3割に引き上げる。
2年間の措置とする。設備投資を促すため、投資額を増やした企業について、工作機械などへの投資に対し30%の前倒し償却か3%の税額控除を認める。
給与を増やした企業が増加額の1割を税額控除できる制度も3年間の措置で設ける。
雇用を増やした企業が1人あたり40万円の税額控除を受けられる制度と選択できることとする。
環境にやさしい設備投資について、即時償却を認める対象に新たに熱電併給(コージェネレーション)設備を追加する。
ここまで
雇用と法人税の減額という仕組みです。
具体的な効果はいかに?
今後に注目です。
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2013年01月22日
経団連「定昇凍結も」 春季労使交渉が実質スタート
おはようございます
今日は雪の予報でした
しかし、良い方向に外れて雨も小雨ですね
本日は「経団連「定昇凍結も」 春季労使交渉が実質スタート 」についてです。
日経新聞より
ここから
2013年の春季労使交渉が21日、事実上スタートした。
経団連は同日発表した13年の労使交渉指針で、年齢や勤続年数に応じて給与を上げる定期昇給(定昇)について、危機的な経営状況にある企業では「延期・凍結」があり得るとの見方を示した。
安倍晋三政権は物価の上昇を促す政策を打ち出しているが、賃金デフレの反転は微妙な情勢だ。
経団連は同日、13年の春季労使交渉で経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。
円高やデフレを背景にベースアップ(ベア)について「実施の余地はない」と強調。
定昇は「実施の取り扱いが論点」とした。
延期や凍結は「極めて限定的な企業になる」(経団連幹部)見通しだが、定昇維持を前提とし、給与総額の1%上げを目指す連合など労働側と主張の開きは大きい。
経営側の態度が厳しいのは、安倍政権の政策が企業収益の改善にどこまで結びつくか不透明なためだ。
経団連の宮原耕治・経営労働政策委員会委員長(日本郵船会長)は、同日の記者会見で「光が差し始めたがこれからだ」と指摘。
環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加やエネルギー制約の解消など構造改革の遅れを指摘した。
安倍首相はデフレ脱却に向け「賃金や雇用を増やす好循環を生み出す」と訴える。
政府・与党は来年度税制改正に、従業員の平均給与を増やした企業の法人税を減税する制度を盛り込む方向だ。
だが、経済界では減税が時限措置となる見通しになっていることから「経営者にとって減税があるから賃上げしようというまでには至らない」(長谷川閑史経済同友会代表幹事)との声が強い。
労働側では、連合が昨年に引き続き、労使交渉の目標として諸手当などを含めた給与総額の1%引き上げを掲げる。
だが自動車各社の労働組合が加盟する自動車総連、電機各社の労組が加盟する電機連合は賃金改善の統一要求を4年連続で見送る方針。
産業界の足並みはそろっていない。
最近の円高是正も「今春の要求に直接は影響しない」(全トヨタ労働組合連合会幹部)と慎重な見方が大勢。
辛うじて「一時金交渉のプラス材料になる」(電機連合幹部)と期待する声が出ている程度だ。
一方、65歳になるまでの雇用を企業に段階的に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の成立を踏まえ、賃金制度を抜本的に見直す議論は労使交渉でも焦点になる。
経団連は交渉指針に、60歳から65歳になるまでの雇用者に給与を払っても人件費総額が膨らまないように、中高年を中心とする現役世代の賃金水準を抑える考えを盛り込んだ。
NTTグループは現役世代の人件費上昇を抑える賃金制度を今秋導入する方針。
昨年末に労使で大筋合意した。
こうした取り組みが広がる可能性もある。
ここまで
2013年の春闘も企業側、労働側の両方とも厳しい状況です。
業種での差があるのは最近では珍しくありません。
足並みがそろう時代でも無いでしょう。
しかし、65歳雇用確保が大きな問題となるのも事実です。
四面楚歌の状態ですね。
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2013年01月21日
高齢者の労働意欲、先進7カ国で首位
おはようございます
東京は朝は晴れています
しかし、夜は雪のマークが・・・
帰りが遅くなる方は予報に注意してくださいね。
本日は「高齢者の労働意欲、先進7カ国で首位 」についてです。
日経新聞より
ここから
日本の高齢者は世界的に見ても労働意欲が高い。国際労働機関(ILO)によると、2010年での65歳以上の男性の労働力率は日本が28.8%で先進主要7カ国(G7)のなかでトップだった。
2位の米国(22.1%)、3位のカナダ(16.2%)にも大差をつけている。
背景にあるのは日本が長寿国家で元気のいいシニアが多い点だ。
しかし第一生命経済研究所の永浜氏は「今後は雇用のミスマッチが目立つようになる」と指摘する。
団塊世代が多い55〜64歳のホワイトカラーはほかの世代より事務職が多いが、企業では事務職社員の過剰感が強まっているためだ。
永浜氏は「成熟産業から成長産業へ円滑な労働力移動を促す政策がこれまで以上に必要になる」と指摘し、雇用政策の充実を訴えている。
ここまで
この記事の指摘のように「ミスマッチ」が起これば、労使ともに不幸です。
事務職の過疎化は若い世代にも広がっています。
東洋経済では「営業、事務職、特技なしはいらない」とショッキングな見出しもありました。
今後はこの問題も大きくなっていくでしょう。
さらに、65歳引退の流れがどうなっていくのかが今年の4月の高齢者法改正でどうなるのか・・・。
今後に注目です。
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