2012年11月

2012年11月30日

社会保障給付100兆円突破、年金・医療費増で

おはようございます

今日も雲が多いですね

週末はぐっと冷え込みそうですが・・・。

 

本日は「社会保障給付100兆円突破、年金・医療費増で」についてです。

読売新聞より

ここから

国立社会保障・人口問題研究所は29日、2010年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が103兆4879億円だったと発表した。

統計を取り始めた1950年度以降、給付費は増え続けており、初めて100兆円を突破した。対前年度の増加額は3兆6272億円、伸び率は3・6%だった。

給付費の増加は、高齢化に伴う年金受給者の増加や医療費増大のためだ。

民主党政権が10年度、中学生以下に月1万3000円を支給する「子ども手当」を創設したことや医療機関に支払われる診療報酬を引き上げたことも影響した。

分野別では、年金は52兆4184億円(前年度比1・3%増)で、全体の50・7%。

医療は32兆3312億円(同4・8%増)、介護は7兆5051億円(同5・5%増)だった。


今回の統計では、就学前教育や住宅対策費なども含めた「社会支出」が、10年度で110兆4541億円だったことも発表された。

経済協力開発機構(OECD)の基準によるもので、国際比較の上で重要な指標になっている。

ここまで

社会保障の改革はまったなしです。

今回の記事からもわかるように・・・。

衆院選ももうすぐです。

私たちが考えなければいけませんね。

 

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utsumisr at 08:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 社会保障 

2012年11月29日

町工場見学ツアー、都内で続々 中小製造業の魅力発信

おはようございます

今日は晴れ

午後からお天気下り坂でしょうか?

 

本日は「町工場見学ツアー、都内で続々 中小製造業の魅力発信」についてです。

日経新聞より

ここから

東京23区内でものづくりの現場を見学するイベントが相次いでいる。

普段は町工場を訪れる機会がない地域住民や子どもたちを招き、職人の伝統技術を披露したり、体験コーナーを設けたりする。

後継者不足や円高など中小製造業に逆風が吹くなか、ものづくりの現場を公開して職人技の魅力を地域に発信する狙い。


大田観光協会や地元の中小製造業は12月1日、「おおたオープンファクトリー」を開く。

東急多摩川線の下丸子駅と武蔵新田駅周辺に立地する町工場が参加する。

金属加工やメッキ、印刷など多彩な職人が鍛錬された技術を発表。

一部の町工場はものづくりの工程を体験できるようにする。


5つのガイド付きのツアーも企画。

例えば「仲間回しツアー」は板金やメッキ、刻印など工場を順番に巡りながら1つの製品を完成させる。

子ども向けのクイズラリーや、大田区のB級グルメが食べられる「まちなか工場カフェ」も用意する。


イベントは今年2月に1回目を開催し、約1200人が来場した。

大田観光協会は「区内に優れた技術を持つ企業の存在を知らない地元の人も多く、ものづくりの街を見直すきっかけになれば」と話す。


一方、墨田区は23〜25日の3連休にものづくりの現場を見学・体験する企画を実施した。

せっけん製造の松山油脂や金属溶接の丸昇酸素工業所など多くの企業が工場を一般公開。

参加者は有料で革の小物作りや風船印刷を体験した。


墨田区はガラスや紙、革などをつくる工場や工房が約3400あるが、技術伝承など課題も多い。

東京スカイツリー開業による街のにぎわいも追い風に、地元のものづくりの魅力を伝える。


2010年の製造品出荷額が23区で首位となった板橋区もバスで巡る産業観光ツアーを定期的に開催している。

板橋の産業の最前線をアピールすると同時に、工場の役割への理解を深めてもらう狙いがある。

17日に開いたツアーでは33人が参加し、区内に残る産業遺跡などを見学した。

ここまで

魅力ある中小企業は多いです。

しかし、その魅力が伝わらないのも事実です。

このような取り組みで中小企業の発信力高め、魅力を外部に伝えましょう。

見学ツアーは魅力ある取り組みですね。

 

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utsumisr at 07:06|PermalinkComments(0)TrackBack(0) その他 

2012年11月28日

大学生の就職内定率、3年ぶり6割台回復 最悪期脱す

おはようございます

今日は雲が多いですね

東京の気温はかなり低めです。

北海道は嵐のような気候との報道で、心配です・・・。

 

本日は「大学生の就職内定率、3年ぶり6割台回復 最悪期脱す」についてです。

日経新聞より

ここから

来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率は63.1%で、前年同期より3.2ポイント上昇したことが27日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。

上昇は2年連続で、6割台に乗ったのは3年ぶり。リーマン・ショック後の低水準からの回復基調が鮮明になった。

文科省は企業の採用意欲が改善したほか、学生の大企業志向が薄れて中小企業に目を向けたためとみている。

調査は全国の国公私立大62校を抽出した。
 
来春卒業予定者は約55万6千人。
 
就職希望者約42万5千人のうち約15万7千人が内定を得ていない計算だ。
 
同省は「2000年代初めの就職氷河期と並ぶ最悪状態は脱したが、景気動向は不安定で、このまま回復が続くかは未知数」としている。

男子は63.0%、女子が63.2%。

上昇幅は男子1.3ポイントに対し、女子は5.5ポイントと大きく改善した。

文系は62.4%(2.7ポイント上昇)、理系は66.8%(6.2ポイント上昇)だった。


大学所在地別では中国・四国が49.5%で4.0ポイント低下したが、他地域は上昇。

東日本大震災の被災地を含む北海道・東北が63.0%と6.1ポイント上昇したほか、関東は67.2%(2.3ポイント上昇)、近畿は66.4%(5.0ポイント上昇)となった。

一方、厚労省によると、高校生の就職希望者の9月末時点の内定率は41.0%で前年同期を0.5ポイント下回った。

ただ求人数は同13.3%増の約18万2千人、求人倍率は同0.09ポイント増の1.01倍と改善。

同省は「今年は選考が始まった9月16日が休日で採用活動の開始が遅れた」としている。

被災地は岩手県48.7%(0.2ポイント低下)、宮城県38.3%(4.5ポイント上昇)、福島県39.9%(3.1ポイント上昇)だった。

復興需要で建設業などの求人が伸びている。

ここまで

嬉しい報道です。

内定率が高いということは、景気回復の勢いが感じられます。

また、学生の中小企業への興味も増加している様子で、今後が楽しみです。

 

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utsumisr at 08:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 就職 

2012年11月27日

「新卒一括採用」不平等で見直すべき? メリットは?

おはようございます

今日は良いお天気ですね

昨日の雨が嘘のようです。

 

本日は「「新卒一括採用」不平等で見直すべき? メリットは?」についてです。

産経新聞より

ここから

平成26年春に入社する大学生向けの企業説明会などが12月1日に解禁となり、就職活動が始まる。

卒業予定の学生を年度ごとに一括して求人し、在学中に内定を出す「新卒一括採用」が大手企業では長く主流となっているが、就職活動の激化や既卒者の就職難の原因になっているとの指摘もある。

新卒一括採用について「見直すべきだ」とする明治大学政治経済学部教授の加藤久和氏と、「長所も多い」と評価する人材コンサルタントの常見陽平氏に意見を聞いた。

■常見陽平氏「欲しい人材を選べる」

−−新卒一括採用は新卒時の1回に機会を限定するため、就職活動を激化させていると指摘されている

「景気が悪くなる度に批判の対象になるが、短絡的に廃止論に走ることは誰も救わない。大企業ばかりを中心にして論じるからおかしなことになるのではないか。中小企業は以前から通年採用をしている。新卒一括採用よりも、むしろ今の大学教育や就職活動のあり方に問題がある」

 ◯廃止だと競争激化

−−新卒一括採用を廃止するとどうなるのか

「現在の状況で新卒一括採用をやめれば、既卒者と新卒者が競合することになり、競争が激化するだろう。既卒も含めた通年採用が一般的になると、高望みなどをして延々と就職活動を続けるスパイラルに陥る人も多く出る」

−−就職活動の激化が学業をおろそかにすることにつながっているとの批判もある

「確かにそうした側面はある。しかし、日本の大学は少なくとも文系に関して言えば、そもそも学生を勉強させる仕組みになっていない。大学3年までに卒業に必要な単位を取れる場合もあるが、これは教育の放棄とも言えるのではないか。そこで就職活動だけを悪者にするのが正しいとは思わない。『新卒カード』を切らないために留年したり、大学院に進学したりするのはおかしいが、それを大学側が受け入れていることも批判されるべきだ」

○社風の維持に役立つ

−−新卒一括採用のメリットとは?

「多くの学生にとって、初めて真剣に社会に向き合う機会だ。つらさばかりが強調されているように思うが、大学の教育力が不十分な中で、就職活動で初めて自分を見つめ、成長する充実感を覚える学生も実は多い。また、企業にとっては、一定の時期に多くの学生の中から欲しい人材を選べ、社風を維持しやすいという利点が大きい。多様な人材を採用できないとする意見もあるが、採用段階ではなく、入社後の人材育成によって多様性は実現されるものだろう」

−−現在の就職活動の問題点はどこにあるのか

「透明性が欠けている。インターネットで簡単に応募できるようになったため、学生はできるだけ多くの企業に応募する。そのため、その企業が求めていない学生から大量の応募が殺到し、学生も噂などに振り回される。企業側はどの大学から何人採用したかを、同時に大学も学生がどの企業に就職したか、実績を明らかにすれば、こうした無駄は減らせる。理想論で希望をかき立てるより、現実的な目安を示す方が学生にも企業にとっても有益なはずだ」

■加藤久和氏「不平等で見直すべきだ」

●毎年の景気に左右

−−大手企業では新卒一括採用が一般的だが、見直す必要はあるか

「不平等な仕組みであり、早急に見直すべきだ。景気が悪い年に就職活動を迎えた場合、企業が採用を絞るために就職活動が困難になるが、翌年に多少なりとも景気が持ち直していれば、その年は採用数が増えて志望する業界や企業に決まりやすくなる。新卒時の1回にチャンスが限定される上に、学生の能力に全く関係しない1年ごとの景気に強く左右されるのは不条理だ」

−−新卒一括採用は、新人を一度に教育でき、社風維持に役立つという主張もある

「高度成長期など右肩上がりで業績が伸びていった時代には、社員を効率的に大量採用し、均等に育てていく上で利点があっただろう。しかし、現在では、終身雇用や年功序列といった従来の日本型雇用システムは崩れ始めており、企業がグローバル化を進める中で、採用形態も見直すべき時期に来ているはずだ」

●既卒者向け通年採用を

−−どのような採用形態が望ましいか

「基本的には既卒者を対象にした通年採用になっていくことが良いのではないか。卒業後3年間はインターンシップや留学などを行える期間にすべきだ。自分がどの職種に合っているかを確かめられるし、多様な人材の育成につながる。現在も卒業後3年以内であれば『新卒扱い』とする慣行が広がっているが、実効性が疑わしい。やはり、新卒一括採用という大枠自体を変える必要がある」

−−電機大手で経営不振が相次ぐなど、企業の経営環境が厳しい中で、長く続けた採用形態を切り替えるのはコスト面で負担が大きいのではないか

「膨大な採用関連業務が一定の期間に集中している現状を考えれば、過密化した業務の平準化につながるはずだ。一時的にコストが増えるとしても、採用段階で多様な人材を取り入れやすくすることで、中長期的に日本企業の経営体力の向上が期待できる」

−−新卒一括採用が大学生の学業にどのような影響を与えているか

「卒業が決まってもいないのに、卒業を前提に就職活動を行って内定が出る仕組みは、考えてみればおかしな話だ。就職活動がうまくいかずに大学院への進学をするケースもあるが、本末転倒も甚だしい。出遅れを心配して留学を控える学生もいる。これからの日本をどうするかを真剣に考えて、国や日本経済団体連合会(経団連)のような団体、大学が協力し合って、今後の就職活動のあり方を検討すべきだ」


【プロフィル】常見陽平(つねみ・ようへい) 昭和49年、仙台市生まれ。38歳。一橋大商学部卒。

リクルートを経て、玩具メーカーで新卒採用を担当後、人材コンサルタントや作家、大学講師として活動する。

就職活動やキャリア論などが専門分野。著書に「僕たちはガンダムのジムである」など。


【プロフィル】加藤久和(かとう・ひさかず) 昭和33年、東京都生まれ。

54歳。

筑波大大学院経営・政策科学研究科修了。

国立社会保障・人口問題研究所室長などを経て、平成18年から明治大学政治経済学部教授。

社会保障制度の持続可能性や少子高齢化の原因と影響などが主な研究テーマ。

著書に「世代間格差」など。

 

ここまで

確かに新卒一括採用は古い時代の慣習なのかも知れません。

しかし、企業風土ということでは、この制度の特徴が出ていますし、とても有効なメリットといえるでしょう。

単にこの制度が良い、悪いの議論ではないので慎重に議論すべきでしょう。

 

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utsumisr at 08:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 就職 

2012年11月26日

中国の離職率、18〜20% 日本企業の対策必要に

おはようございます

冬も本格化です

今週も頑張りましょう!!

 

本日は「中国の離職率、18〜20% 日本企業の対策必要に」についてです。

日経新聞より

ここから

中国の離職率は18〜20%――。

人事コンサルティングのヘイコンサルティンググループ(東京・千代田)がアジア7カ国の労働市場を調査・比較したところ、多くが日本の2倍前後に達していることがわかった。

現地社員を採用する日本企業にとっては日本よりきめ細かい流出防止策などが求められそうだ。


離職率の調査は2011年秋時点。

世界各国でヘイの報酬調査に協力している企業約6000社に勤める正社員が、過去1年間にどれだけ退職したかをまとめた。

正社員を対象としているため、パート従業員らを含む公的な統計よりも低くなる傾向があるという。

日本の離職率は6〜8%。これに対し、タイは10〜12%、インドは11〜13%、シンガポールは13〜15%などと高かった。

各国ともここ2〜3年で大きな変動はないものの、経済成長が続いていることから企業の採用意欲が強く、人材の取り合いが起きているもようだ。

ここまで

離職率は高い。

しかし、人材流失も激しい・・・。

優秀な人材は一握りですからね。

 

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2012年11月25日

シャープ、希望退職に2960人応募 予定を5割上回る

おはようございます

今日は晴れの予報ですが・・・

連休は冷たい雨からのスタートでしたね。

 

本日は「シャープ、希望退職に2960人応募 予定を5割上回る」についてです。

日経新聞より

ここから

シャープは20日、募集した希望退職に2960人の応募があったと発表した。

12月15日付で退職し、これに伴って2012年4〜12月期に253億円の特別損失を計上する。

特別損失は1日に発表した2013年3月期の業績予想に織り込み済みという。

当初2000人程度の希望退職者を募集する予定だったが、応募者数が上回った。

このため1日から14日までとしていた募集期間を9日に繰り上げて締め切ったという。

ここまで

すごい数字ですね。

退職者はどうなるのでしょうか?

かなり気になります。

 

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2012年11月24日

助成金1億円を不正受給 大阪の鋳物製造会社

おはようございます

今日も雲が多いですね

気温は低めですが・・・。

 

本日は「助成金1億円を不正受給 大阪の鋳物製造会社」についてです。

日経新聞より

ここから

大阪労働局は20日までに、大阪府枚方市の鋳物製造会社「浪速工業」が国の中小企業緊急雇用安定助成金1億692万円を不正受給していたと発表した。

労働局によると、同社は不正を認め、返還する意向を示している。

同社は2009年6月から12年6月まで、休業や教育訓練をしたように装い、虚偽の書類を作成して支給申請した。

労働局の調査で判明した。

同じ助成金に関し、労働局は、同府東大阪市の運転代行会社「楽々運転代行」が1559万円、大阪市淀川区の日用雑貨卸売会社「サンユニオン」が222万円を不正受給していたことも発表した。

ここまで

不正受給はいけないことです。

しかし、時々こんな記事がでます。

まじめに受給している人に悪影響が無ければよいのですが・・・。

 

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2012年11月23日

就活費用8900円減 13年3月卒の学生、期間短縮で

こんにちは

連休のスタートですが、あいにくの雨ですね

気温も低めです。

 

本日は「就活費用8900円減 13年3月卒の学生、期間短縮で」についてです。

日経新聞より

ここから

2013年3月卒の大学4年生や大学院生が就職活動にかけた費用は平均で約15万4300円と、今年3月卒の学生より約8900円減ったことが20日、就職情報会社ディスコ(東京)の調査で分かった。

会社説明会は昨年、開始時期がそれまでより約2カ月遅れ、大学3年の12月になった。

この結果、今の4年生の就活期間は短くなり、交通費などが減った。

ディスコの担当者は「1日で複数の説明会や面接をこなして肉体的な負担は増えたが、費用は減る恩恵があった」としている。

最も大きく減ったのは交通費で、約3500円減の約7万1400円。

スーツ代が約800円減の約3万9500円で、かばんなど備品代は約2900円減の約1万1300円だった。

一方、宿泊費は約1100円増の約8900円。

面接や説明会で東京や大阪に行く際、数日間滞在して複数の企業を受けられるよう日程をやりくりした影響があったようだ。

調査は10月1〜9日にインターネットを通じて実施。調査時点までにかかった費用を、1122人が答えた。

ここまで

この記事を読んで就活は結構かかるなと感じました。

少し下がってはいますが、長引けばすぐ上がってしまうでしょう。

精神的にも金銭的にも厳しいですね。

 

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2012年11月22日

圧迫面接でうつ病になった人が、企業に慰謝料を請求することは可能か

おはようございます

朝方は雨が残っていましたが、今は晴れですね

紅葉がきれいです!!

 

本日は「圧迫面接でうつ病になった人が、企業に慰謝料を請求することは可能か」についてです。

弁護士ドットコムより

ここから

長引く景気低迷により、依然として厳しい雇用情勢が続いているとされるが、就職活動で思うように内定を得られず、「就活うつ」になる人や、大変痛ましいことであるが自殺をしてしまう人が増えているという。

労働相談を中心に活動するNPO法人POSSEが2010年度に学生約600人へのアンケートにより集計した「就活調査」によると、就職活動を経験した7人に1人が就活うつの状態になったようで、また警視庁の統計では、就職の失敗を理由に自殺した人は2011年には150人にのぼり、2007年の60人と比較すると4年間で2.5倍に増加したとされている。

就活うつになってしまったり、自殺してしまう人が増えている真因は断定できないが、一部には採用面接にて、面接官から過度に人格や経歴を否定するような言葉を投げかけられたり、威圧的な言動で萎縮させられるような「圧迫面接」を受けたことで、うつ病になってしまった事例が存在するようだ。

圧迫面接を行なう企業側にとっては、面接受験者にプレッシャーをかけることでストレス耐性や本音を探るといった意図があるようだが、なかには採用選考における明確な意図もなく、面接官の個人的な感情で辛辣な態度を取るような、悪質な事例についての指摘もある。

それでは、もし圧迫面接を受けたことで、面接受験者がうつ病を発症してしまったり、自殺してしまったような場合には、本人や遺族は圧迫面接を行なった企業から慰謝料を得ることが可能なのだろうか。

 

川崎政宏弁護士に聞いた。

●圧迫面接とうつ病の発症や自殺との因果関係の立証が困難で、慰謝料を得るのは難しい

「一般に、企業の採用活動において、志望者に対して厳しい質問で、問い詰めるタイプの面接を行うことを圧迫面接と呼んでいるようです。採用側にとっては、志望者の突作の判断や反応を見るために用いられることもあるようですが、ときに面接官による暴言や心理的追いつめにより、受験者がうつ状態となり、思い詰めて自殺ということも考えられないわけではありません。就活自殺が話題になったことも記憶に新しいところです。」

「こうした企業の面接官による暴言等に対して、慰謝料請求ができるかについて、どう考えたらよいでしょうか。会社内での上司等によるパワハラ、セクハラ等と似たような問題状況はあるものの、雇用関係に入る前段階での出来事ですから、様相を異にします。」

「暴言による不法行為に基づく損害賠償請求を考えた場合、圧迫面接は質問者が侮辱、罵倒目的で行うものではないので、故意に基づく侮辱行為ではないと弁解される可能性があります。そうなると配慮に欠けた質問による精神的損害の請求を求めることになりますので、かなり難しくなります。」

「また暴言と、受験者が病気を発症させたことや、自殺をしたこととの因果関係の立証が必要となりますから、この点もかなり困難が予想されます。受験者側の性格や素質が問題とされたり、他の要因が病気の発症や自殺の原因ではないかと弁解されるからです。」

「慰謝料請求だけを考えると、裁判に訴えることは厳しい側面がありますが、こうした圧迫面接が好ましいものでないことも指摘されており、採用側の企業として社会的信用を失いかねない問題でしょうから、安易に用いることは避けたいところです。」

●企業にとっても社会的信頼を失いかねないので、安易な圧迫面接は避けるべき

つまり、圧迫面接での配慮に欠けた質問は質問者が侮辱、罵倒目的で行うものではなく、故意に基づく侮辱行為ではないと弁解される可能性があり、このような場合、暴言による精神的損害の請求を求めること、また、受験者の病気や自殺との因果関係の立証がかなりの困難が予想されること、以上の2点から慰謝料を得ることは難しいということになる。

しかし企業にとっても、圧迫面接を行なったことで裁判になった場合には、たとえ慰謝料を支払う必要がなくとも社会からの信用を失うことになりかねないので、川崎弁護士も指摘しているように、安易に圧迫面接の手法を用いることは避けるべきだ。

最後に法的な解決策とは異なるが、就職活動に励む人は、もし面接で過度な批判を受けたり、それまでの自分の経歴を否定するような言動を受けたとしても、決して自らを追い詰めることなく、苦しいときは周囲の人に相談するなど、心の支援を求めてほしい。

ここまで

厳しい就活の状況が浮き彫りになっていますね。

また、企業の面接も圧迫面接は避けるべきでしょう。

うつ病の問題は、因果関係の証明が必要なので、厳しいでしょうが、どんな面接をしているのかはすぐにネット等の噂になるので、そこが厳しいでしょう。

これからはもっと情報が早くなるので、そこは企業も注意が必要ですね。

 

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2012年11月21日

中小の退職金減額 国の共済制度で厚労省検討

おはようございます

今日も晴れですね

風がやや強いでしょうか?

 

本日は「中小の退職金減額 国の共済制度で厚労省検討」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は自前で退職金制度を持てない中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で、退職金を減額する検討を始めた。

2012年度中に予定運用利回りの引き下げや、運用実績が想定を上回った場合に加入者に支給する付加退職金の減額などの結論を出す。運用難で深刻な積み立て不足に陥っていることから、中長期にわたり持続可能なしくみに改める。

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で議論する。

中退共は株式市場の低迷で運用実績が悪化し、11年度末時点で1741億円の累積欠損金を抱えている。

05年に17年度までの財政健全化計画をたてたものの、11年度末時点の累積欠損金は計画の目標値である1023億円を大幅に上回った。

厚労省は制度を持続させるためには、退職金減額はやむを得ないとの判断に傾いた。

具体策として、予定運用利回りを現在の1%から0.8%程度まで引き下げることを検討する。

02年に3%から1%に引き下げた時には、毎月1万円の掛け金で10年納付した人のケースで退職金は約14万円減った。

運用利率の引き下げにあわせて、毎月の最低掛け金を現在の5千円から増やして不足している積立金の上積みに充てる案も検討している。

基礎退職金に追加して加入者に支給している「付加退職金」を減額する案も有力だ。

運用益が出た場合、半分を受給者に支給しているが、支給する割合を下げることで積立金に充当する。

大和総研の菅野泰夫主任研究員は「中退共は制度の抜本的見直しができなければ、制度廃止の可能性もでてくる」と指摘する。

厚労省は中小企業の企業年金である厚生年金基金制度は廃止の方針を決めた。

財政が健全な厚年基金の一部には中退共の制度を改革し、移行先として検討したいとの声も出ている。

ここまで

中小企業退職金共済までも・・・。

この記事を読んでの感想です。

国の退職金政策が大きく変わろうとしています。

早期にメスを入れないと制度への信頼が崩れてしまうかもしれませんね。

 

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