2012年05月
2012年05月21日
アイ・アム＆インター、アジア学生の採用支援
おはようございます
今日は日食でした
皆さんは観測できましたか？
私は曇りの新橋でばっちりみましたよ！
本日は「アイ・アム＆インター、アジア学生の採用支援」についてです。
日経新聞より
ここから
人材ビジネスのアイ・アム＆インターワークス（東京・港、河村直人社長）は６月から、アジアで現地の学生を採用したい国内企業を支援する事業を始める。
新設するウェブサイトを通じて日本で働きたい学生を紹介する。
グローバル化対応などで企業の採用意欲が高まる一方、韓国などでは学生が就職難に直面しているため、仲介ニーズは高いと判断した。
まず学生が専用サイト「就職日本」に学歴、専攻、語学力などを登録し、同社がインターネット電話サービス「スカイプ」を使って面談する。
語学力やコミュニケーション力などを確認したうえで学生の情報をサイトに掲載する。
日本語のほか英・中・韓の３カ国語に対応する。
企業は国籍、年齢、語学力などから検索し、ニーズに合った学生を探す。面談時のスカイプ動画も閲覧できる。
学生との接触を希望すると、アイ社がスカイプでの面談や直接対面する場を必要な回数だけ設定する。
内定に至った場合に限り成功報酬として企業から100万円（税別）を受け取る。
スカイプ上で学生と一度引き合わせるだけで、その後は企業が自ら面接を設定するメニューもある。
その場合の料金は９万8000円（同）。
アイ社は韓国や中国の大学でセミナーを開き、サイトの利用と日本での就業を促す。
今年度中に外国人学生2000人の登録と企業100社の利用を見込む。
韓国では大学への進学率が高く、大企業志向も強いため大卒の就職率は50％台にとどまっている。
中国でも大学進学者が急増し、就職先確保が課題となっている。
ここまで
ますますグローバル化が加速です。
特にアジアは国境を気にしては仕事が出来ない時代になるのでしょうか？
コミュニケーションさえできれば、問題ないです。
ダイバーシティになっていくのでしょうね。
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2012年05月20日
大王製紙、全取締役の賞与30％カット
こんにちは
明日は金環日食ですね
お天気が気になりますが・・
本日は「大王製紙、全取締役の賞与30％カット 」についてです。
日経新聞より
ここから
大王製紙は18日、業績低迷の経営責任を明確にするため、全取締役の2013年３月期の賞与を30％減額すると発表した。
対象は佐光正義社長ら12人。同社は井川意高前会長の巨額借り入れ事件を受けて昨年10月から３カ月間、取締役の報酬の10〜50％カットを実施していた。
今回は12年３月期の連結最終損益が２期連続の赤字になった責任を明確にする。
ここまで
前会長個人の問題といえ、会社の体質の問題です。
結果はやむを得ないのでしょう。
しかし、体質や体制も改善もきちんとしないといけませんね。
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2012年05月19日
ワタミの一部店舗、時間外労働で不適切労使協定
おはようございます
今日は快晴
晴天を楽しみましょう
本日は「ワタミの一部店舗、時間外労働で不適切労使協定」についてです。
読売新聞より
ここから
居酒屋「和民」などを展開するワタミフードサービス（東京都大田区）の一部の店舗で、労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まずに従業員に時間外労働をさせていたことがわかった。
同社は「全店舗で適切な労使協定を結ぶよう徹底したい」として、系列の全店舗で労使手続きの実態を調べるとしている。
労基法は、労働者の労働時間を１日８時間、週４０時間以内と規定。
使用者がこれを超えて働かせる場合は、労働組合か、労働者の半数以上の代表者と協定を交わして時間外労働の上限を定め、労働基準監督署に届け出る必要がある。
同社によると、同社には労働組合はなく、店舗ごとに毎年、従業員側と協定を締結。
従業員内での挙手や店舗の会合などで労働者代表を選出し、協定を結ぶ決まりだったという。
しかし、一部店舗では、店長が従業員の中から代表を指名。
時間外労働の上限時間があらかじめ記載された協定届に署名させていたという。
ここまで
ワタミは労災事故が以前に発生して、その件で労働基準監督署が厳しく調査した結果で分かったことでしょう。
普段の調査ではここまで見ません。
しかし、大きな事故の後は徹底的に調査されます。
その結果を受けての報道でしょう。
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2012年05月18日
大阪府職員基本条例、評価に悩む管理職、若手は地獄
今日は雨
午後から本降りの予報ですね。
本日は「大阪府職員基本条例、評価に悩む管理職、若手は地獄」についてです。
ゆかしメディアより
ここから
職員基本条例が4月に施行した大阪府で、はやくも職員評価の難しさに悩む役職者が増えている。
相対評価により、必ず5％に最低評価をつけなければならないからだ。
「30代前半までの職員に、3年に1度、最低評価をつけることになるかもしれない」とある管理職は話し、「若い職員の士気低下につながる」と悩む。その理由とは―。
■100分の5に必ず最低評価
この条例は、橋下徹・大阪市長が府知事時代に構想した「大阪府条例第86号 職員基本条例」。
15条に、職員を5段階で評価し、職員数の「百分の五」に対して最低評価をつけなければならないと書かれている。最初の評価が出るのは来年4月だ。
これに伴い、職員の分限規定を定めた条例（41号）の一部が改正され、その6条に「人事評価の結果の区分が2年以上継続して最下位の区分であって、勤務実績が良くないと認められる職員」は、指導研修の対象とされ、改善の見込みがなければ人事監察委員会にはかられ、免職になる可能性があることが規定された。
府の従来の絶対評価制度では、最低評価がついたのは約2000人に1人だった。
倒産も解雇もないから、努力を怠っている――というのが橋下氏の基本的な公務員に対する考えで、このぬるま湯を変えようというのが、条例の趣旨だった。
ここまで
いきなり絶対評価から相対評価にするのは厳しいですね。
しかし、ここを乗り越えないと体質が変わらないと橋下さんは考えたのでしょう。
緊張感はとても必要なファクターです。
当たり前の評価制度となったのでは？と考えられます。
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2012年05月17日
年金不正防止へ会計監査活用を提言
おはようございます
今日は良いお天気ですね
しかし、夕方にまたお天気荒れる予報です・・・。
気をつけましょう。
本日は「年金不正防止へ会計監査活用を提言」についてです。
日経新聞より
ここから
日本公認会計士協会（山崎彰三会長）は16日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、再発防止のために会計士による会計監査を活用することを提言した。
年金基金の財務諸表や私募ファンド、運用委任先の投資顧問会社に監査を実施することが情報の信頼性向上につながると指摘。
会計士による内部統制水準の保証資格「ＳＳＡＥ16」を委託先投資顧問が取得しているかどうか確認することも有効だとした。
ただ、現在は年金基金の財務諸表の会計基準が存在しないため、実現に向けては基準の作成なども課題となりそうだ。
ここまで
AIJの問題が広がっています。
今後はきちんとなりそうです。
しかし、今までの補填はどうなるのでしょうか？
この問題で、頭を抱えている経営者が沢山いるのも事実です。
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2012年05月16日
厚年基金の運用実態を開示 厚労省が規制強化策
今日は出張先の会津からです！
こちらも晴れの予報です
本日は「厚年基金の運用実態を開示 厚労省が規制強化策」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は15日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け厚生年金基金の資産運用規制に関する強化策をまとめた。
中小の厚年基金の資金を共同運用することや、運用実態を原則開示することを盛り込んだ。
16日に開く有識者会議で示し、議論を踏まえて関連の法律や省令を見直す。
分散投資が適切かどうかを把握するため、総資産額や運用会社別の委託額が分かる報告書を原則開示する。
厚年基金の運用方針を決める資産運用委員会には学識経験者や運用経験者など外部人材を登用。複数の目で点検する仕組みに改める。
厚年基金の９割が運用経験のない担当者を置いていた経緯を考慮し、研修を充実する。
ＡＩＪ商品の販路の拡大に寄与したとされる運用コンサルタントが金融商品取引法上の登録をしていなかったこともあり、コンサルタントと契約する際は金商法上の登録を条件とする。
有識者会議は将来の厚年基金制度の廃止を提言した民主党のワーキングチームの案も議論する。
15日に記者会見した辻泰弘副大臣は「すぐに廃止できないが、方向性は理解できる」と述べた。
ただ、廃止は将来的なテーマにとどめ、当面は資産運用規制を強化する方針を示した。
ここまで
より透明性が増してくるでしょう。
今後に期待です。
むしろ遅すぎかもしれませんね。
但し、運用だけではなく、経済構造の改革と景気の好転を望みます。
そうすれば、おのずと運用もよくなるでしょう。
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2012年05月15日
オフィス「室温29度で節電」は違反？ 厚労省通達は「28度以下」だが･･･
おはようございます
本日と明日は会津若松に出張です
先月は桜が見られました
今月は何が待ち構えているのでしょうか？
本日は「オフィス「室温29度で節電」は違反？ 厚労省通達は「28度以下」だが･･･」についてです。
Jcast ニュースより
ここから
福島第一原発事故の影響で昨夏はどの企業も節電対策に追われたが、ハウス食品の浦上博史社長が2012年5月8日に行われた記者会見で、今年は冷房の温度設定を29度にはせず、従来の28度に戻すと発表した。
29度では従業員の負担が大きく仕事の効率が上がらないし、他の節電対策でも10年比15％の削減は可能、というのが理由だが、ネットの一部では、「29度に設定していたとすれば法律違反ではないか？」などと騒ぎになった。
■安衛法では「28度以下」と決められている
ネット上の理屈はこうだ。労働者の安全と健康を確保するための「労働安全衛生法」の 事務所衛生基準規則5条3項には
「事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が十七度以上二十八度以下及び相対湿度が四十パーセント以上七十パーセント以下になるように努めなければならない」
と書かれている。
そのため、意図的に29度に設定するのは違法だ、というのだ。
ハウス食品に話を聞いてみたところ、同社広報は「労働安全衛生法」は当然理解しているが、11年5月13日と20日に厚生労働省の労働基準局長が事務所の室内温度設定について新たな指針を出したため、それに従っている。
指針では、節電のために29度設定もありえることを明記している。
オフィスを29度に設定しても社員の負担にならないように、扇風機の設置や、換気、飲料水の確保など十分に注意を払い節電に努めた、と説明した。
つまり昨年は電力不足が予想される夏に向けての特例措置があった、ということなのだが、厚生労働省に聞いてみると
「29度にしてもいいという特例措置は出していません。そのため、安衛法にあるように28度は守っていただくことになります」
という返事が返ってきた。
ただし、28度というのはあくまで努力目標のようなもので、違反したからといっても直ちに処罰の対象になるものではないという。
それではハウス食品がいう11年5月13日と20日に出した労働基準局長の指針とは何だったのだろうか。
■不測の事態が起き29度になった際の注意喚起だった
東京労働局に問い合わせてみると、労働基準局長名で都道府県労働局長宛に通達した「基発0520第6号」のことではないか、ということだった。
その文章の中には
「事業者の自主的な取り組みとして室温を29度に引き上げることも考えられるが、その場合には、職場における熱中症を予防するよう周知を図らなければならない」
というような説明がある。
これだけを読めば、暗に29度を認めたように取れるが、東京労働局によれば、この通達は29度を認めたのではなく、逆で
「オフィスビル等の室温設定を見直す場合にあっては、まず、室温を28度とすることについて、改めて強く推奨し、各需要家の取り組みの徹底を図ることを基本とする」
という文章が文頭にあるため、29度にならないように徹底させろとの通達だった。
29度の部分は、冷房機が故障したり、電力が確保できなくなったりするなど何か不測の事態が起きたとき、働く人たちの健康を守ることを説明したものということだった。
「この通達を29度が認められたと読んだとすれば、勘違いということですね」
と東京労働局では話している。
ここまで
今年も節電の夏がきます。
節電でエアコン等の機器の取り扱いが問題となります。
特に法律では「労働安全衛生法」に関るところです。
本日の記事の１度の差は、大きな問題かな?という気がしますが、
熱中症対策は企業で考えないといけません。
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2012年05月14日
ホテル火災死者７人に 福山市、設備の不備指摘
おはようございます
今日も晴天
明日はお天気下り坂ですが・・・。
本日は「ホテル火災死者７人に 福山市、設備の不備指摘」についてです。
日経新聞より
ここから
13日午前７時前、広島県福山市西桜町１のホテル「プリンス」から出火、４階建て延べ約1400平方メートルを全焼し、隣接の美容室を半焼した。
宿泊客７人が死亡し、ホテルの女性従業員（75）と客２人の計３人が重傷を負った。
県警などによると、出火当時ホテルにいた従業員は１人だけで、多くの客室の窓は内側から板が張りつけられていた。
市は1987年〜昨年９月、建築基準法に基づく防災査察で少なくとも５回、建物に非常用照明設備がない点、天井や壁に不燃材を使っていない点（内装制限）などを同法上、不適格と指摘。
建築時は適法だったため指摘に強制力はなかったが、市は「積極的に指導すべきだった」としている。
広島県の福山地区消防組合も2003年の立ち入り検査で、非常用電源が設置されていないことや消防訓練の未実施などの消防法違反を確認したが、ホテル側に文書で通知した後、一度も検査を実施していなかった。
同組合は「査察（立ち入り検査）対象物が増え、手が回らなかった」と説明した。
県警や消防などによると、建物は２階建て木造部分と４階建て鉄筋コンクリート部分をつなぎ合わせた構造で、いずれも1960年代の建築。
県警は不適切な建築構造が被害拡大につながった可能性もあるとみて、14日にも現場検証をするなどして、安全対策に問題がなかったか調べる。
死亡した７人は広島県在住とみられ、さらに身元確認を進める。
県警によると、死亡した客は男性３人、女性４人で、多くは一酸化炭素中毒が死因とみられる。
従業員を含む重傷者３人はいずれも女性だった。
現行のホテルとしての営業は85年からで、１階に駐車場と入り口、２〜３階に客室約20室がある。
死亡した７人のうち５人は２階、２人は３階の客室で見つかった。
火災は午前10時10分ごろに鎮火したが、数時間後、建物から再び白煙が上がったため、消防隊があらためて放水した。
現場はＪＲ福山駅から南西約500メートルの国道２号付近の住宅街。
ここまで
悲惨な事故です。
しかし、その前兆があったはず・・・。
関越道のバス事故もそうですが、法的に守る事が経営の姿勢を問われます。
「商売が成り立たない」と言う前にきちんとする事が先でしょう。
今回の事故を知ってさらに感じました。
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2012年05月13日
大学にハローワーク窓口 就職支援へ500カ所に相談員
おはようございます
今日も晴天ですね
春のお休み、そして母の日ですね。
有意義に使いましょう！
本日は「大学にハローワーク窓口 就職支援へ500カ所に相談員」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は職業紹介・相談業務にあたる公共機関ハローワークの窓口を全国の大学に設置する方針を固めた。
専門相談員が500カ所の大学に常駐し、学生の就職を支援する。大企業や有名企業に目を向けがちな学生に、優秀な人材を求める地元の中小企業やベンチャー企業を紹介することで新卒雇用を底上げする狙い。
政府が６月にまとめる若者雇用戦略に盛り込み、来年度の設置を目指す。
ハローワークは今年１〜３月、卒業を控えた大学４年生でまだ内定を得ていない学生の相談に集中的に応じてきた。
この結果、数万人規模の学生が就職を決めたという。
内定率を数％押し上げる効果があった。
厚労省は一人ひとりに時間をかけた丁寧な相談や指導が就職に結びついたとみている。
これまでも島根大などの地方の国立大学や私立大学400校以上に専門相談員を派遣してきた。
ハローワークの常設窓口を大学に設置すれば年間を通じた相談や指導ができるため、大卒雇用を押し上げる効果があるという。
具体的には、来年度から大学に窓口の設置を始め、最終的には500程度の大学に設置することを目指す。
専門相談員の不足が見込まれる場合は、来年度予算で増員要求する。
窓口は大学の求めに応じて設置するが、地方の国公立大学、歴史の浅い私立大学を主な対象に想定している。
大学の窓口では、専門相談員が無料で個別の就職相談に応じる。
学生の話を聞いて、自己ＰＲや履歴書の書き方、面接の対応方法を指導する。
学生の希望に合った企業を紹介するだけでなく、地域で成長している中小企業などと学生を結びつけることで雇用のミスマッチを解消する。
中小企業は学生の採用意欲が強くても資金的な余裕がないため、民間の求人情報会社を使って学生を集めることが難しい面もある。
今年３月に卒業した大学生の就職内定率は80.5％（２月１日時点）。
ここ数年は低い水準にとどまっている。昨年３月末には就職希望者の大学生ら６万7000人が就職できないまま卒業した。
就職できずに卒業した若者は国の就職支援が届きにくいとされる。
規模の小さな大学では、学生の就職相談に応じる職員が不足している。
学生への支援体制が整っている大学でも、年度末には３年生の就職支援に追われるため、４年生で内定を得ていない学生への対応は十分にできない現状がある。
ここまで
もう少し早く出来なかったのかな？とも感じますが、今後に期待ですね。
学生と企業、特に中小企業を結びつけることが大きな仕事ですね。
ミスマッチを気をつけて、どんどんそのパイプが太くなることを期待しています。
ＷＩＮ-ＷＩＮとなればよいですね。
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2012年05月12日
ずさん管理防げ、中小の年金を共同運用に
おはようございます
今日は良いお天気になりそうですね
今週末はおでかけ日和！
本日は「ずさん管理防げ、中小の年金を共同運用に」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省はＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、中小の厚生年金基金の資金を共同運用する方針を固めた。
ＡＩＪの被害を受けたのは大半が専門家のいない中小基金だった。
企業年金連合会に中小基金の資金を委託することで、ずさんな運用を防ぐ狙い。
厚労省は16日、ＡＩＪ問題の再発防止を探る有識者会議で共同運用案を提示する。
厚労省の調査では厚年基金の９割が資産運用経験のない運用担当者を置いている。
改ざんされたＡＩＪの運用成績は当初から専門家の間で「理論的に不可能」と指摘されてきたのに、多くの中小基金は虚偽を見抜けなかった。
分散投資の基本を守らず、ＡＩＪに集中投資する基金もあった。
厚労省は中小基金の資金を連合会で共同運用すれば、分散投資を徹底したり、虚偽の運用を見抜いたりできるとみている。
連合会の運用規模は約10兆円で、資産運用の専門家も抱えている。
連合会との共同運用で運用規模がさらに拡大すれば、優良な運用会社に低コストで任せる規模のメリットを享受できるようになる。
共同運用は中小基金に義務づけるのではなく希望する基金の資金を対象とする案が有力だ。
ただ、共同運用はＡＩＪ問題の再発防止にはなっても、厚年基金で深刻な積み立て不足を解消する決め手にはならない。
企業年金連合会は高利回りを目指して運用しているわけではないので、ＡＩＪ問題の引き金となった運用で損失を取り戻すようなことは不可能だ。
厚労省は共同運用の他にも資産運用規制の強化策を有識者会議で示す。
これまで努力義務となっていた資産運用方針の策定を義務付ける。
厚年基金の運用方針を決める資産運用委員会に学識経験者や運用経験者を登用し、分散投資がきちんと守られるように規制を見直す。
ここまで
ＡＩＪ問題を受けて国が動き出したようです。
今までが甘すぎて、今回の政策が本来の姿ではないでしょうか。
資産運用を厳格にやらないと本来の意味がありません。
すたをあけたら「失敗でした」ではすまない問題です。
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