2012年05月
2012年05月31日
東電が賞与734億円分を電気料金値上げに計上
今日まで福岡です！
福岡のお天気は曇りですね
本日は「東電が賞与734億円分を電気料金値上げに計上」についてです。
ゆかしメディアより
ここから
経産省の審議会「電気料金審査専門委員会」（委員長、安念潤司・中央大法科大学院教授）がで、東京電力は今年冬から3年間の社員ボーナスを計約734億円を原価として計上していることが明らかになった。
規制部門の電気料金値上げ申請を行っているが、合意形成は得られそうにない。
同審議会では、東電はボーナスを2012〜2014年まで734億円と計上していることを明らかにした。
すでに国から3兆5000億円以上の資金援助を受け、「倒産」の状態にありながらも、ボーナスを計上するという態度に、出席していた消費者団体らからは厳しい批判の声が飛んでいた。
東電はすでに、社員20％、幹部25％の一律人件費削減を行っている。
新卒採用もゼロとなっているが、若手の人材の流出が激しく、前年比約4倍となっており、人員不足の懸念から盛り込んだという。
成果報酬主義を導入していく計画を盛り込んでいるが、こちらも実行は疑問視されている。
また、2014年度から500人の新卒採用を再び行う計画であることも明らかにしている。
東電はボーナス計上は仮置きとしながらも、規制部門の料金値上げ、もしくは、ボーナス支給のどちらかを断念しなければならない状況にある。
ここまで
独占企業が長年維持していた企業文化のつけが今来ているのでしょう。
倒産状態でボーナスはありえませんが・・・。
東電の独占体制は民間企業から考えると理解できない部分も大きいです。
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2012年05月30日
「がんこ」未払い残業問題！
おはようございます
今日も福岡からです！
博多の街は暑いですね
本日は「「がんこ」残業代未払い５億円、書類送検へ」についてです。
読売新聞より
ここから
和食チェーン「がんこフードサービス」（本社・大阪市淀川区）が店の従業員に残業手当や深夜労働の割増賃金を支払っていなかった問題で、未払い分の総額が過去２年間で計約５億円に上ることがわかった。
大阪労働局は２９日にも、労働基準法違反（割増賃金不払い）容疑で同社と志賀茂社長ら幹部を書類送検する。
関係者によると、労基法では残業手当や午後１０時以降の賃金は通常賃金から２５％割り増しして支払わなければならないとされているが、約３５００人の全従業員のうち正社員だけで約６００人について未払いがあり、現在、支払いを進めているという。
同労働局は内部通報に基づいて昨年１２月、大阪府岸和田市の「岸和田五風荘店」や本社などを捜索し、未払いの全容を調べていた。
同社は近畿を中心に９２店舗を展開しており、昨年７月期の売上高は約２１５億円。
小嶋淳司会長は大阪商工会議所の副会頭を務めている。
同社人事部は「捜査中のため現時点ではお答えできない」としている。
ここまで
この記事の話題はまさに「未払い残業」の典型的な問題ですね。
現場でも話題となっていました。
金額が大きいのでインパクトがありますね。
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2012年05月29日
記事タイトルパナソニック、本社人員半減 次期社長が実施へ
今日は出張中の博多からです！
こちらは晴天
初夏の様子です。
本日は「記事タイトルパナソニック、本社人員半減 次期社長が実施へ」についてです。
日経新聞より
ここから
パナソニックは2012年度中をメドに、本社の従業員約7000人を半減する方向で調整に入った。
配置転換や希望退職を募り、3000〜4000人を削減する。
テレビ、半導体事業や三洋電機のリストラに続き、手つかずだった本社のスリム化にも踏み切り、意思決定を速める。
一連の事業構造改革に区切りをつけ、成長分野の環境へ経営の軸足を移す。
パナソニックが本社の人員を大幅に削減するのは初めて。
業績のＶ字回復へ、聖域を設けず組織を見直す。
削減対象となるのはパナソニックの国内従業員約10万人のうち、本社部門に所属する約7000人。
調達や品質保証、情報システムなど事務部門4000人と研究開発部門2000人、生産技術部門1000人が主な対象になる見通しだ。
早ければ７月にも、早期退職の募集や子会社への異動などについて、労使協議入りする見通し。
その上で今秋にも早期退職者を募る。13年３月末までに数百人程度を募集するとみられる。
研究開発や生産技術などの機能を分社し、本社から新会社に従業員を異動させることも検討している。
調達部門などでは関連が深い事業に配置転換する案も出ている。
本社のスリム化は、６月末に就任する津賀一宏次期社長が手がける最初の経営改革になる。
本社体制の見直しを踏まえ、13年３月期に連結最終黒字で500億円という計画の必達を目指す。
今後、役員の削減や事業部門の再編などに乗り出す可能性もある。
パナソニックは12年３月期に7721億円と過去最大の連結最終赤字を計上した。
前期はテレビや半導体などの不振事業で人員を削減したほか、三洋電機の白物家電を中国ハイアールに売却。
グループの従業員数は12年３月期末で約33万人と、期初に比べて約３万人減った。
事業部門の再編や整理を進める一方で、本社は「聖域」扱いされてきた。
「破壊と創造」を掲げた中村邦夫社長（現会長）や、大坪文雄社長の時代も改革は進まなかった。
パナソニックは長年にわたり商品開発などで事業部が強い権限を持ってきた。
01年度に上場以来初の最終赤字となったのを受け、本社機能を強めた。
各事業部に共通する機能を本社で一括管理したこともあり、人員が増えた面がある。
電機業界では韓国勢など海外メーカーとの競争が激しく、意思決定のスピードが業績を左右する。
過大な本社組織は、事業部門との連携・調整に時間がかかるといった弊害が目立つようになってきた。
ここまで
この記事を読むと日本の問題が縮小されている気がしました。
本社の権限と時代の流れがかみ合わない・・・。
意思決定の早さが求められています。
海外メーカーとの競争も課題・・・。
あのパナソニックでも・・というのが正直な感想です。
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2012年05月28日
春の賃上げ率１.66％、前年並み 賃金動向調査
おはようございます
今日はこれから福岡へ出張です
がんばります！
本日は「春の賃上げ率１.66％、前年並み 賃金動向調査 」についてです。
日経新聞より
ここから
夏のボーナス中間集計と同時にまとめた2012年の賃金動向調査（最終集計）では、春の賃金労使交渉の賃上げ率（賃金改善と定期昇給を反映した月例給与の上昇率）は前年（1.64％）より0.02ポイント増の1.66％だった。
２年ぶりにプラスに転じたものの増加幅はわずかで、ほぼ横ばいの水準だった。
回答した371社の基準内賃金（加重平均）は30万7398円（平均年齢37.7歳）。
賃上げ額は前年比70円増の5154円だった。
製造業の賃上げ額は5566円で11円増。
17業種のうち、賃上げ率が昨年を上回ったのは機械や食品など６業種にとどまった。
非製造業の賃上げ額は3454円で261円増。
小売りや外食など10業種中８業種で賃上げ率が昨年を上回った。
ここまで
上げ幅が少ないなりにも、昨年より上回っているのは良いことですね。
景気の動向が気になりますが、今後は期待が持てるのでは！
しかし、政治や海外の動きも気になりますね。
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2012年05月27日
夏のボーナス３年ぶり減 製造業は3.4％減
おはようございます
今日は晴れ
気持ちがいいですね！
本日は「夏のボーナス３年ぶり減 製造業は3.4％減」についてです。
日経新聞より
ここから
日本経済新聞社が26日まとめた2012年夏のボーナス調査（中間集計）によると、平均支給額は前年比4.73％減と３年ぶりに減少した。
自動車や電機の前期業績の低迷を映して製造業は3.42％減、非製造業は電力の落ち込みが響き8.61％減。
今春の賃上げも小幅にとどまっており、回復傾向にあった個人消費の下押し要因となる可能性がある。
全体の平均支給額は71万3036円。
直近10年間で最も少なかった金融危機後の09年（70万1012円）は上回るが、４年続けて70万円台前半で低迷する。
ボーナス支給額は賃上げに比べ業績連動の度合いが大きい。
製造業の平均支給額は75万5181円と３年ぶりのマイナス。
機械や造船のように前年水準を超える業種がある半面、円高や東日本大震災によって業績が悪化した自動車・部品、電機、鉄鋼などの主要業種で減らす企業が目立った。
12年３月期の単独営業損益が大幅赤字になったトヨタ自動車は2.19％減り、タイの洪水被害を受けたホンダも13.38％減る。
非製造業は60万6709円と５年連続で前年を下回った。
減少幅は記録の残る1988年以降で最大。
原子力発電所の停止に伴い業績が悪化した電力が軒並み減額する。
震災やタイの洪水被害の影響が薄れて企業の業績は改善傾向にある。
ただ、第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「春季労使交渉で夏と冬を一括して決める企業が多く、今冬も前年比マイナスになる可能性が高い」と指摘する。
ここまで
今回は震災、洪水の影響での結果です。
しかし、これから復興で景気が上がっているので、今後に期待ですね。
電力不足が気になりますが・・・。
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2012年05月26日
ルネサス、最大1.4万人削減 主力工場を台湾企業に売却
おはようございます
今日は晴れ間が見えていますね
週末を楽しみましょう！
本日は「ルネサス、最大1.4万人削減 主力工場を台湾企業に売却」についてです。
日経新聞より
ここから
業績が悪化している半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、主力の鶴岡工場（山形県鶴岡市）を台湾企業に売却するとともに、従業員の約３割にあたる最大約１万４千人を削減する方針を固めた。
退職金などリストラ費用をまかなうには１千億円超の資本増強が必要で、主要株主のＮＥＣや日立製作所などに支援を要請する。
世界首位のマイコン事業に経営資源を集中し、再建を図る。
半導体業界ではＤＲＡＭ大手のエルピーダメモリが法的整理に追い込まれ、米マイクロン・テクノロジーによる買収交渉が進んでいる。
ルネサスもシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の最先端工場を外資に売却することになり、日本の半導体産業の苦境が一段と深まってきた。
ルネサスは鶴岡工場を台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に売却する方針で、交渉を進めている。
ＴＳＭＣは半導体メーカーから委託を受けて生産に特化するファウンドリーの世界最大手。
鶴岡工場の従業員約1400人は同社が引き継ぐ。
システムＬＳＩで最大の生産拠点である鶴岡工場では、薄型テレビやデジタルカメラなどデジタル機器向けの半導体を生産している。
国内テレビ市場の縮小などで稼働率が低下。固定費の負担が重くのしかかり、業績悪化の要因になってきた。
製品や主要顧客ごとに仕様が異なるシステムＬＳＩは、少量多品種で生産効率が悪い。
鶴岡工場売却を機に、製品を大幅に絞り採算改善を急ぐ。
任天堂のゲーム機向けなど重要な製品はＴＳＭＣに生産を委託し、供給を続ける。
富士通、パナソニックと続けてきたシステムＬＳＩ事業の統合交渉を加速し、６月末までの合意を目指す。
ルネサスは３社の事業を統合してつくる新会社に、スマートフォン（高機能携帯電話）用半導体を開発する子会社の従業員など、１千人超を移す方針。
液晶テレビ用半導体をつくる福井工場（福井県坂井市）など、複数の拠点の閉鎖も検討している。
ルネサスの従業員は４万2800人。
これら事業や拠点の統廃合に加え早期退職の募集などにより、人員削減の合計は全体の約３割にあたる１万２千〜１万４千人に達する見込み。
ルネサスはリストラ案を主取引銀行に提示した。
人員削減や工場閉鎖にかかる費用として、主要株主などに対し１千億円超の増資引き受け要請を検討している。
議決権ベースで合計９割を握る日立製作所、三菱電機、ＮＥＣの電機３社のほか、海外のファンドにも出資を打診する。
ここまで
まだまだ厳しいですね。
業種によってはまだまだ先行きが見通せないところも沢山あるでしょう。
この記事を読んで「まだまだリストラは終わらない」と感じました。
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2012年05月25日
大学生の就職内定率30.9％ ５月１日時点
おはようございます
今日は午後から雨？
今は曇りですね。
本日は「大学生の就職内定率30.9％ ５月１日時点」についてです。
日経新聞より
ここから
リクルートの調査によると2013年春卒業予定で就職を希望する大学生の５月１日時点の内定率は30.9％で、１カ月で17.4％増えた。
内定を得た社数別では「１社のみ」が58.9％、「２社から」は24.3％で、「３社以上」は16.8％となり、平均取得社数は1.67社だった。
内定を取得した大学生の53.8％は就職活動を続けるとしている。
文理別の内定率は文系が28％で、理系が37.1％だった。
理系の大学院生の内定率は55.8％にのぼり、理系人気が目立った。
地域別では関東が34.2％で、中部と近畿はそれぞれ32.1％と29.7％。
その他の地域では25％だった。
ここまで
就職活動の様子が紹介されています。
これからが本番でしょうか？
学生にとっては、まだまだ続くようですね。
頑張って欲しいです。
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2012年05月24日
障害者雇用率２％に引き上げ 13年度から
おはようございます
今日も晴天
夏を感じますね！
本日は「障害者雇用率２％に引き上げ 13年度から」についてです。
日経新聞より
ここから
民間企業に義務付けられている障害者の雇用率について、小宮山洋子厚生労働相は23日、現行の1.8％から2.0％に引き上げる案を労働政策審議会の分科会に諮問した。
分科会は同日、妥当と答申した。６月中にも政令改正を閣議決定し、2013年度から新しい雇用率が適用される見通し。
引き上げは15年ぶり。
企業に雇用された障害者は昨年、過去最多となった。
法定雇用率を高めて企業の雇用を促す考えだ。
障害者雇用促進法は、企業や国などに一定割合以上の障害者を雇用するよう義務付けている。
厚労相は民間企業のほか、国や自治体も現行の2.1％から2.3％に、都道府県の教育委員会も2.0％から2.2％にそれぞれ引き上げる方針。
厚労省によると、昨年６月１日時点の企業の障害者雇用率は1.65％。
法律で定めた1.8％を下回っているが、対象となる従業員56人以上の全国約７万５千社が雇用する障害者数は約36万６千人で過去最多だった。
大企業を中心に雇用が進み、従業員１千人以上の企業の雇用率は1.84％。
だが従業員が100人以上300人未満の企業では1.40％など中小企業の雇用率は伸び悩んでいる。
未達成の企業は４割を超え、従業員200人超の規模の企業は納付金を徴収される仕組み。
一方、障害者も就労意欲が高まっている。
昨年度にハローワークを通じて就職した障害者は前年度と比べて12.2％増の約５万９千人となり、２年連続で過去最多となった。
厚労相は企業側の採用意欲と障害者の就労意欲が共に高まっているとみて、障害者の雇用環境をさらに改善するため、雇用率の引き上げが必要と判断した。
ここまで
障害者雇用の枠組みが変わります。
これにより、障害者雇用がさらに活発になっていくでしょう。
しかし、未達成の企業がさらに増えるかもしれませんね。
来年度の動きをみてみましょう。
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2012年05月23日
今年の若者失業、7460万人＝欧州で高止まり―ILO予測
おはようございます
今日は快晴
気温も昨日と比べるとかなり上がるとの予報です！
本日は「今年の若者失業、7460万人＝欧州で高止まり―ILO予測」についてです。
時事通信より
ここから
国際労働機関（ILO）は22日、世界の若年層（15〜24歳）の雇用情勢に関する報告書を公表、2012年の失業者数が7460万人、失業率は12．7％に達するとの予測を示した。
特に債務危機による景気悪化に直面する欧州は失業率が高止まりするとみている。
失業者数と失業率はいずれも前年（7450万人、12．6％）から悪化。
知識や経験の不足がハンディとなり、年齢が高い層に比べ「失業者となる可能性が3倍近い」と分析している。
ここまで
若者の失業率の高さは世界的な傾向でしょう。
特に先進国では。
経済が即に結果を求めすぎるのかもしれません。
人を育てることを軽視すると企業の発展はないのですが・・・。
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2012年05月22日
パナソニック、節電対策で夏休み２倍 まず関西の拠点
おはようございます
本日はお天気が下り坂です
東京は午後から雨の予報ですね！
本日は「パナソニック、節電対策で夏休み２倍 まず関西の拠点」についてです。
日経新聞より
ここから
パナソニックは21日、秋季の休みを前倒しで取得して夏休みを倍増する「勤務シフト」の導入などを柱とする節電対策をまとめた。
電力不足が深刻な関西の工場などを中心に全国規模に対象を広げ、操業時間を削減。
関西電力が要請する15％以上のピーク時節電を目指す。
パナソニックが全社的な節電策を打ち出したことで、同様の動きが広がりそうだ。
電力需給対策が後手に回る政府や電力業界に対し、産業界の不満は高まっている。
昨夏はピーク時節電のため、輪番操業を実施した自動車業界は従業員への負担が大きいことから、今夏はしない方針を表明している。
パナソニックは昨夏も東日本の工場を中心に節電対策を実施、全国で約10％の節電をした。
「働き方を変えるのは従業員に大きな負担を強いることになる」（宮井真千子環境本部本部長）ものの、電力使用量のうち６割を依存する関電の供給力が昨年より少ない今夏は、一段と踏み込んだ対策が必要と判断した。
労使間で協議したうえで、早ければ22日にも全社に通達する。
勤務シフトは通常の夏休みとは別に秋以降の休業日を５日間程度まとめて、７〜８月に前倒しして取得するよう工場や営業拠点、本社などの各事業場に求める。
夏休みは倍になるが、１年を通じた休業日全体は増やさない。
関西、九州など電力不足が深刻な西日本中心に取り組むが、順次全国規模に広げる。
定時退社日を２日に増やしたり、在宅勤務を奨励したりする取り組みも併せて実施する。
パナソニックは関電管内の電力最大需要家の一つ。
同じく関電管内に主要拠点を持つシャープは昨夏に11％のピーク時節電をしたが、「今夏は昨年からの上積みは難しい」（同社）としている。
ここまで
夏休みに集中的に休んで、それ以外は働くという選択ですね。
節電の観点からも良い判断でしょう。
これをきっかけに他の会社も追随するのでしょうか？
同業他社の動きにも注目ですね。
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