2012年03月
2012年03月31日
客室乗務員の解雇も適法=日航訴訟、72人の請求棄却―東京地裁
こんにちは
今日は嵐のようなおてんきですね
外出の方は気を付けてください。
本日は「客室乗務員の解雇も適法=日航訴訟、72人の請求棄却―東京地裁」についてです。
時事通信より
ここから
会社更生手続き中だった日本航空が行った整理解雇は無効だとして、解雇された客室乗務員計72人が同社を相手取り、社員としての地位の確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(白石哲裁判長)は30日、解雇は適法と判断し、請求を棄却した。
原告側は控訴する方針。
白石裁判長は「適正規模の人員体制への移行が必要不可欠だった」などと指摘した。
同地裁の別の裁判官が審理したパイロット計76人による同様の訴訟でも、29日に地位確認の請求が退けられている。
ここまで
やはり、パイロットと同じ結論でした。
解雇要件も満たしていたのでしょう。
今後の控訴ということですが、時間がかかるだけの気がいたしますが・・・
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2012年03月30日
日航解雇訴訟、パイロットの地位確認認めず 東京地裁
おはようございます
今日の東京は暖かくなりそうです
少し曇っていますが
本日は「日航解雇訴訟、パイロットの地位確認認めず 東京地裁」についてです。
日経新聞より
ここから
経営再建中の日本航空のパイロット74人が、2010年末に整理解雇されたのは不当だとして、日航を相手取り、地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(渡辺弘裁判長)は29日、「整理解雇は破綻的清算を回避するために必要で、合理的に行われた」などとして、地位確認については原告側請求を棄却した。
一方、原告2人に対する手当支給額の不足は認め、日航に計約60万円の支払いを命じた。
整理解雇には
(1)人員削減の必要性
(2)解雇回避の努力
(3)対象者の選び方の合理性
(4)手続きの妥当性
――の4要件が必要とされ、各要件を満たすかどうかが争点だった。
同時期に整理解雇された日航の元客室乗務員72人も地位確認などを求め東京地裁で係争中で、30日に判決が言い渡される。
ここまで
今までの流れだとこの結果は妥当でしょう。
整理解雇の4要件も満たしているようですし・・・。
客室乗務員の結果も気になります。
本日に判決が言い渡されるので注目しましょう。
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2012年03月29日
複数の年金番号20万人 機構推計、受給額減る恐れ
おはようございます
今日は東京からです(笑)
福岡は桜の開花宣言がでていました
東京ももうすぐですね!!
本日は「複数の年金番号20万人 機構推計、受給額減る恐れ 」についてです。
日経新聞より
ここから
政府が公的年金を管理するため加入者1人ずつに付けた基礎年金番号を複数持つ人が20万人に上る可能性があることが日本年金機構の推計で明らかになった。
全ての番号を照合しないと加入期間が本来より短いと見なされ、年金額が減る恐れもあるため、年金機構は本人確認作業を進め重複解消を目指す。
基礎年金番号の総数は約1億件で、重複は全体の0.2%にあたる。
内訳は受給者が7万人、加入者が13万人とみられる。年金機構は対象者に手紙を送付して照合を進めるほか、企業にも本人確認の徹底を求める。
番号の重複が生じるのは、厚生年金の加入時に住民票の提出が不要であることが理由。
(1)20歳未満で就職して厚生年金に加入し、20歳になったときに申し出ない
(2)再就職した会社で新たに加入を申し出る
(3)結婚などで名前が変わったことを会社に届けない
――といった場合に複数の番号を持つことがある。
ここまで
基礎年金番号を複数お持ちの方は番号を統一してください。
記事のような不利益があります。
年金事務所に2つの年金手帳をもって行けば解決します。
忘れないうちに行ってくださいね。
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2012年03月28日
NEC1万6千人の月給4%下げ…4月から年内

今日も出張中の博多からです。
午後には帰りますが!
本日は「NEC1万6千人の月給4%下げ…4月から年内」についてです。
読売新聞より
ここから
NECは27日、一般社員約1万6000人の月給を4月から12月まで一時的に4%減額することで労働組合と合意したことを明らかにした。
賃下げは、リーマン・ショック後の2009年に定期昇給を延期して以来3年ぶりとなる。
今回の賃下げは、年齢などに応じて給料が毎年増える定期昇給(平均2%)を例年通り4月から実施する一方で、9か月は月給を4%減らすもので、一時的に実質2%の賃下げとなる。
NECは携帯電話事業などの不振から12年3月期連結決算の税引き後利益が1000億円の赤字になる見通し。
このため、役員報酬を2月から40〜10%削減し、非組合員の管理職の月給も4月から7〜5%削減することを決めている。
ここまで
NECが賃下げを組合と合意しました。
大手企業の合意で、この先これに続く企業が増えるかも。
生き残りをかけたと策とはいえ、影響が大きいのでは。
今後に注目です。
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2012年03月27日
新社会人に聞く“理想の上司像”、池上彰氏&天海祐希が連覇

今日は出張中の福岡からです

今日の博多は暑い?です

本日は「新社会人に聞く“理想の上司像”、池上彰氏&天海祐希が連覇」についてです。
オリコンより
ここから
明治安田生命保険は26日、今春入社を控えた新社会人を対象に『理想の上司のイメージに合う有名人』について調査したアンケート結果を発表。
「男性上司」1位には、昨年に続き “頼もしさ”や“知性的”なイメージが支持されたジャーナリストの【池上彰】、「女性上司」にはテレビなどで“姉御肌”を覗かせる女優の【天海祐希】が3年連続で首位に選ばれ、それぞれ連覇を果たした。
2連覇の池上氏は、メディアで難しい経済用語や国際問題などをわかりやすく解説する知性的なイメージから昨年に続き高い支持を獲得。
また、現在は東京工業大学の教授としても活動中で、教壇に立つ姿にリーダーシップを感じる人が多かった。
3年連続で1位の天海は、ドラマ等で演じる“キャリアウーマン”のイメージはもちろん、マルチな活動や仕事と向きあう姿勢が支持され、同ランキング常連の顔となっている。
「男性上司」2位は、俳優の【阿部寛】で昨年11位から急上昇。
出演作の真摯な役どころから印象を受ける頼もしさに加え、コミカルな役も難なくこなす姿には親しみやすさを感じる人も多かった。
3位には、職場をアットホームな環境にしてくれそうな明るいイメージからタレントの【関根勤】、【所ジョージ】、【山口智充】の名前があがった。
一方、「女性上司」2位は、昨年4位から順位をあげた女優の【江角マキコ】で、バラエティ番組『グータンヌーボ』(フジテレビ系)などで見せる、親しみやすさや頼もしさが人気の理由。
3位には、天海同様に宝塚出身の女優【真矢みき】がランクインし、各作品で演じる役を徹底的に追求するプロ意識の高さに、理想の上司像を重ねる人が目立った。
俳優やタレントが上位に顔をそろえるなか、スポーツ界からも昨今のサッカーブームの一端を担う、日本代表のキャプテンでドイツで活躍する【長谷部誠】選手が7位に。
昨年のFIFA女子W杯でチームを優勝へと導いたなでしこジャパンの【澤穂希】選手が6位にランクインし、揃って初TOP10入りを果たしている。
ここまで
俳優さんは演じる役柄でそのイメージが左右されますね。
スポーツ選手はやはり活躍するしないでしょうか。
でもみなさん、よく見ていますね。
なんだか納得してしまいます。
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2012年03月26日
中国に限定や「起業家枠」…中小・ベンチャー、新卒採用に知恵

今日も良いお天気ですね

私は夕方から出張で博多に行きます。
本日は「中国に限定や「起業家枠」…中小・ベンチャー、新卒採用に知恵」についてです。
日経新聞より
ここから
中小・ベンチャー企業で独特な採用活動が増えている。
新卒採用を国内では中止し、中国に限定したり、起業を望む新卒者のために特別枠を設けたりするなどの試みだ。
今春卒業する大学生の2月1日時点での就職内定率は約8割で、過去3番目の低さ。
それでも「大卒が採用できない」との声が中小企業には多い。
各社は人材を幅広く募るのではなく、対象を絞り込むことで、自社の戦略に合った人材を確保している。
生活雑貨品を企画開発し、国内で約30の専門店を運営するアイメディア(広島市、米又幹扇社長)は昨年から、新卒採用活動を中国に限定した。
今後の成長の軸を中国市場の開拓に置いているためで、日本での採用は中途に限った。
中国で採用する人材の条件は原則として日本語を話せること。
採用した人材は中国で勤務し、主に営業職に就く。
今年は3〜4人を採用する予定で、7月入社に向けて会社説明会や面接を開催している。
倍率は約50倍に上るという。
交流サイト(SNS)で遊ぶソーシャルゲーム開発のドリコムは、2013年4月入社の新卒採用で「起業家枠」を設け、採用予定者の2割にあたる5人前後を採る。
同社が3千万円程度を提供し、入社後すぐにネットサービスの開発会社を立ち上げさせる。
新会社は1年以内に黒字化できれば事業を継続・拡大するが、将来性が見込めなければ会社は解散し、メンバーはドリコムの社員として働く。
4月中に内定を出し、5月から新サービス開発に向け準備を進めてもらう。
スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレットの普及に伴って、アプリを開発する若年層が増えている。
資金負担が軽く、アイデアがあれば可能だからだ。
特別枠の設定は「起業志向の強い学生を確保するため」と内藤裕紀社長は言う。
ネットベンチャーのカヤック(神奈川県鎌倉市、柳沢大輔社長)は2月末から3月上旬にかけて鹿児島県から北海道までをチャーターした観光バスで移動、バス内で会社説明会を開催した。
例年、鎌倉や東京で開催していたが「就職活動はお金もかかる。学生の出費を減らすことで有能な人材を確保する」という。
工業用シールメーカーのタンケンシールセーコウ(東京・大田、渡辺敏広社長)は毎年、大卒者や院卒者を3〜10人程度採用しながら、入社10年後で9割以上という高い定着率を保つ。
説明会と面接を5回実施、取引先でも原則立ち入り禁止の研究開発部門などを公開して会社への理解を深めてもらい、採用するようにしている。
ここまで
学生は大手企業への就職希望が集中しています。
それに対して、ベンチャー企業などに人材が積極的にながれてくることは少ないです。
その結果、多くのベンチャー企業が知恵を絞っての採用活動を行っているのでしょう。
今後、この傾向はかなり続いていくでしょう。
この知恵にはいろいろなアイデアがあるので注目ですね。
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2012年03月25日
年金資金「8割は現金保有」=基金にうその説明―AIJ浅川社長
おはようございます
今日は良いお天気ですね
穏やかな日になりそうです
本日は「年金資金「8割は現金保有」=基金にうその説明―AIJ浅川社長」についてです。
時事通信より
ここから
AIJ投資顧問による年金消失問題で、同社の浅川和彦社長(59)らが顧客の厚生年金基金に対し、「預かった資産の8割を現金として蓄え、2割だけを運用に充ててリスクを回避している」と説明し、契約を取り付けていたことが24日、関係者の話で分かった。
実際には、保有している現預金は受託資産の約3%に過ぎず、預かった資産の大半は運用に投じたり、解約した顧客への払い戻しに充てたりしていた。
証券取引等監視委員会は、AIJが実態と懸け離れた現金資本を保有しているように装うなど、顧客にさまざまなうその説明を重ねて契約を結んだとみて、金融商品取引法違反(契約の偽計)容疑での刑事告発に向け調査を進めている。
関係者によると、AIJや関係会社のアイティーエム証券は、年金基金に対する営業の際に、「集めた資産の8割は現金資本としてストックし、残りを実際の運用に充てている。万一、運用がうまくいかなくても、リスク管理ができている」などと説明していた。
浅川社長自身も直接、基金側に出向いて、こうした説明で勧誘していたという。
ここまで
まったくの嘘の運用だったのですね。
しかし、まったく分かる術が無く、資産が減ってしまったのです。
コレは基金運用全般にいえます。
他の運用が心配ですが・・・。
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2012年03月24日
契約労働者を短期アルバイトにする労働契約法改正案
こんばんは
遅くの更新となりました。
本日は「契約労働者を短期アルバイトにする労働契約法改正案」についてです。
アゴラより
ここから
政府はきょう、労働契約法改正案を閣議決定した。
そのポイントは「有期契約労働者が同じ職場で5年を超えて働いた場合、本人が希望したら無期雇用(正社員)に転換しなければならない」とする規定だ。
これがどういう結果をもたらすかは、中学生でもわかるだろう。
企業は契約労働者を4年11ヶ月で雇い止めするだけだ。
現在は有期雇用契約は3年までで何回でも更新できるが、今回の改正が行なわれると5年を超える雇用契約ができなくなるので、企業は委託契約や短期アルバイトに変えるだろう。
2008年以降の不況で真っ先に切られたのは派遣で32%も減り、派遣労働者の失業率は20%を超えた。
このころに短期派遣の規制が行なわれ、マスコミの「派遣たたき」が増えたことが原因と思われる。
この分、パート・アルバイトが翌年40%も増えている。
今度は契約社員で同じことが起こるだろう。
コールセンターなどは、中国に外注するケースも増えている。
そこで働く日本人の年収は、年収5万元(65万円)が相場だ。
製造業は日本を出て行き、契約社員は職を失い、日本経済はさらに悪化する。得する人は誰もいない。
それでも厚労省が雇用規制に執着するのは、なぜだろうか。
一つの答は、彼らの知能が中学生以下だということだ。
これも捨てきれないが、もう一つの可能性は旧労働省以来の家父長主義が抜けていないということだ。
大資本には無限に金があるので、国家が彼らの金を貧しい労働者に分配するという「社会政策」的な発想は、労働法学者にも根強い。
高度成長で企業収益が上がっていた時代には、企業に雇用を保障させて年金・退職金で労働者を保護させる「日本型福祉社会」は、「高福祉・低負担」を実現するように見えたが、低成長になるとそんなシステムは成り立たない。
企業年金は積立不足で破綻し、長期雇用をいやがる企業は非正社員を増やした。
収益の低下した企業に、社会保障のコストを負担させるのはもう無理なのだ。
必要なのは雇用の安定ではなく、生活の安定である。
好むと好まざるとにかかわらず、日本は企業のような中間集団で個人を守るシステムから個人が自分で身を守る(それを政府が助ける)システムに変えてゆくしかない。
それを理解しているか否かが、これからの政治の一つの争点だろう。
自民党は、労働者派遣法と同じようにこの愚かな労働契約法改正案をつぶすべきだ。
ここまで
実際この法改正のもたらす意味は経済の自由度を奪うものでしょう。
雇用促進より停滞がおこるのでは?
厳しい改正でしょう。
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2012年03月23日
NEC社長、労使交渉「3月末までに納得できる方向作りたい」
おはようございます
今日は午後から雨の予報です
気温も低め?
本日は「NEC社長、労使交渉「3月末までに納得できる方向作りたい」」についてです。
日経新聞より
ここから
NECの遠藤信博社長は22日、労働組合に対し組合員の賃金の4%削減を申し入れたことに関して「粛々とやっており、いまは話し合いの状態」としたうえで「3月末までに納得できる方向を作り上げていきたい」と述べた。
組合員に賃金カットを要請する一方で、今回約375億円を使って米通信サービス事業の買収を決めたことについて「今後の成長には必要な投資。
投資資金をどう割り当ててビジネス展開するのか方向感を持つことが重要で、方向感を示すことができれば社員への十分な説明になる」と語った。
ここまで
今の景気の現状が表されている記事です。
4%削減は大きな金額かも・・・。
しかし、会社は生き残っていかなければなりません。
ハードな交渉が続くでしょう。
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2012年03月22日
国家公務員に「希望退職」検討 副総理
おはようございます
今日は穏やかな日差しが期待できそうですね
ただし、花粉には注意です。
本日は「国家公務員に「希望退職」検討 副総理」についてです。
日経新聞より
ここから
岡田克也副総理は21日の記者会見で、国家公務員の総人件費削減に向けて、自発的に早期退職に応じる場合には退職手当を割り増す「希望退職制度」の導入を検討する考えを示した。
民間の再就職支援会社の活用も検討する。
同日の参院予算委員会では「全体で40歳代、50歳代がかなり多い。
思い切った希望退職制度を入れてスリム化する必要がある」と指摘した。
現在の国家公務員の早期退職特例措置は、勤続25年以上で、定年前10年以内に勧奨などで退職する職員が対象。
今後は自己都合による退職も対象にするほか、退職手当の割増額などを検討する見通しだ。新制度の導入時期は明言しなかった。
副総理は2013年度からの国家公務員の退職共済年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに触れて「一定期間を限ってドライブをかけないといけない」とも指摘。
総人件費の増加にあわせて早期退職を促す新制度の検討を急ぐ考えを示した。
ここまで
いよいよ来ました。
むしろ遅すぎでしょうか?
しかし、公務員の方は次のあてがあるのでしょうか?
この後がどうなるのか知りたいですね。
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