2011年04月
2011年04月30日
求人倍率、東北で悪化＝失業率は横ばい4．6％―3月
おはようございます
今日も良いお天気ですね
GWを楽しんでいますか？
本日は「求人倍率、東北で悪化＝失業率は横ばい4．6％―3月」についてです。
時事通信より
ここから
厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0．01ポイント上昇の0．63倍と11カ月連続で改善した。
ただ、東日本大震災で深刻な津波被害が出た岩手、宮城、福島などの各県は軒並み悪化した。
3県の有効求人倍率は、岩手が0．47倍、宮城が0．50倍、福島が0．49倍で、前月に比べ0．01〜0．03ポイントそれぞれ低下した。
青森県は0．39倍と前月を0．09ポイント下回った。
これらの県では新規求人数が軒並み20％超減っており、厳しい雇用状況が浮き彫りとなった。
一方、総務省が発表した労働力調査によると、震災への対応に追われて調査できなかった岩手、宮城、福島3県を除く3月の完全失業率（同）は前月比横ばいの4．6％だった。
3県の状況を反映すれば、失業率は今回の公表値より上昇した可能性がある。
ここまで
失業率がそんなに大きな影響が出なかった・・・。
この数字を見て感じましたが、実はまだ全貌がつかめていないのです。
３県の数値が出れば・・・。
厳しいですね。
そして、今後もこの影響は出てくるでしょう。
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2011年04月29日
震災で雇い止め・解雇が急増＝1カ月で49％拡大―非正規労働者
おはようございます
今日からGW！
いよいよ大型連休の始まりです。
天気もGOOD
まさにお出かけ日和ですね
本日は「震災で雇い止め・解雇が急増＝1カ月で49％拡大―非正規労働者」についてです。
時事通信より
ここから
厚生労働省は28日、非正規労働者の雇い止めや解雇に関する全国集計結果（4月17日時点）を発表した。
集計は3〜6月の実施と予定が対象で、前回調査（3月18日時点、2〜5月対象）に比べ49．1％増の6806人に上った。
雇い止めや解雇は年度末に例年増える傾向にあるが、今回は東日本大震災の影響で急増した。
対象者のうち被災事業所の労働者は3155人。
被災状況別に見ると、建物・機械の倒壊・流失が1912人、部品の供給制約が584人、風評被害・観光客減少が353人、福島第1原発事故による避難勧告が119人など。
ここまで
大きな数字です。
これから立ち直って、動き出し、雇用が必要になることを願います。
ただし、影響はまだまだ続いています。
便乗の解雇等はやめましょう。
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2011年04月28日
夏のボーナス６％増、平均６９万円…冬は不透明
おはようございます
今日も暖かい日になりそうです
昨晩遅くは嵐のような雨と風でした
私は傘を壊してしまいました。
本日は「夏のボーナス６％増、平均６９万円…冬は不透明」についてです。
読売新聞より
ここから
民間の調査機関「労務行政研究所」は２７日、主要企業の今年夏のボーナスが平均６８万８１４６円となり、昨年夏と比べて６・４％増えたと発表した。
春闘交渉の最終盤に東日本大震災が発生し、労使交渉を早めに妥結させた企業も多く、震災の影響は限定的だった。
調査は、産業別労働組合に加入する東証１部上場企業が対象で、春闘の労使交渉が４月１５日までに妥結した１３２社分を集計。
平均妥結額は昨年夏の実績（６４万６７８２円）より４万１３６４円増え、２年連続で対前年比プラスだった。
今春闘は、労働組合の要求に対する大手企業の集中回答日が震災発生直後の３月１６日だったことから、被害が不明なまま交渉を妥結させた企業も多い。
同研究所は「被害状況によっては、冬のボーナスを下げる企業もあるのでは」としている。
ここまで
震災の影響はじわりじわりとやってきます。
経済への影響を考えると今後が厳しいですね。
冬のボーナスは本当に不透明です・・・。
ここが頑張りどころですが・・・。
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2011年04月27日
残業は専用フロアで、他の階は照明・空調オフ 日産検討
おはようございます
今日も良いお天気ですね
春の日差しを楽しみましょう。
本日は「残業は専用フロアで、他の階は照明・空調オフ 日産検討」についてです。
朝日新聞より
ここから
本社などで残業する社員は「残業専用階」に集まり、他の階のエアコンと照明を消す。
夏の電力不足に備え、日産自動車がこんな節電策を検討している。
５月中に具体策を決め、７〜９月に実行したいという。
日本自動車工業会長を務める日産の志賀俊之・最高執行責任者（ＣＯＯ）が２６日、定例の記者会見で明らかにした。
「残業専用階」は工場以外のオフィスにつくり、会議室などに自由に使える机を置いて残業する社員はそこで仕事を続ける。
この階以外は明かりや空調を落として節電する。
オフィスに勤務する社員の勤務時間を前倒しする「サマータイム」や、遅く来て遅く帰る「時差出勤」を取り入れ、昼間の電力消費を減らす。
工場は深夜操業を増やし、昼間はできるだけ停止するなどして節電する。
ここまで
今回の震災の影響で、この夏の仕事のやり方が変わると予測はしていましたが、日産が残業専用フロアとは！
各社、色々なアイデアが出てくるでしょう。
経済の停滞につながっては困りますが、アイデアで乗り切る事は必要ですね。
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2011年04月26日
東京電力、常務以上の役員報酬を半額、社員の年収2割減などの人件費削減の方針を発表
おはようございます
今日も良いお天気です
穏やかな春の日差しですね。
本日は「東京電力、常務以上の役員報酬を半額、社員の年収2割減などの人件費削減の方針を発表」についてです。
フジテレビの記事より
ここから
東京電力は、福島第1原子力発電所の事故にともなう損害賠償などに応じるため、役員報酬を半額とするなどの人件費削減の方針を発表した。
東京電力は、役員の年間報酬について、会長、社長、副社長、常務取締役のあわせて17人は50%、執行役員29人は40%減額し、総額17億円程度あった報酬を9億円程度にまで減額する方針を明らかにした。
社員の給与については、管理職の年俸をおよそ25%、一般職の年収をおよそ20%カットする方針で、社員の平均年収は現在の750万円から620万円程度に下がる見込み。
こうした人件費の削減額は、総額年間540億円となる見通し。
また、1,100人を予定していた2012年度の採用も行わないという。
一方、東電関係者によると、さらなる合理化案として、保有しているKDDIの株式や不動産の売却が検討されているという。
ここまで
東京電力は危機的状況です。
これを乗り切るための方針を打ち出しました。
一般社員で２０％カットはかなり厳しいです。
しかし、原発事故を考えれば「果たしてこれでも・・・」と感じる方もいらっしゃいます。
しかし、電力供給は社会的な使命です。
私たちも節電で答えていかなければなりません。
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2011年04月25日
高所得者への年金支給減額…社会保障改革原案
おはようございます
今日も良いお天気です
もうすぐGWです。
その前に頑張りましょう。
本日は「高所得者への年金支給減額…社会保障改革原案」についてです。
読売新聞より
ここから
厚生労働省が検討している社会保障改革案の原案が２３日、明らかになった。
医療・介護では低所得者対策を強化し、年金は高所得者への支給額を減らすことなどが柱で、社会保障の「安心・共助・公平性の三位一体」を打ち出した。
厚労省は民主党と調整を進め、５月上旬にも政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）に成案を提出する方針だ。
原案は、医療・介護分野で、低所得者を対象とした自己負担の「総合的軽減策」を検討することを明記。
具体的には、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度で、低所得者の負担上限額の引き下げなどを進める。
また、新たな制度として、医療や介護、子育てなどにかかる負担を横断的に調整し、収入に応じて自己負担額に上限を設定、超過分は公費などで穴埋めする「利用者負担総合合算制度」（仮称）の創設を目指す。
同制度の実施は、各世帯の収入を正確に把握する必要があるため、２０１５年１月に導入予定の「社会保障と税の共通番号制度」の定着が前提となる。
ここまで
支給を減らしても徴収するものはかわらないのでしょうか？
不公平感が出てくると厳しいかもしれません。
個人的には「足りないから、支給を減らしてまわそう」という安易な方向に感じるのですが・・・。
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2011年04月24日
＜大和ハウス＞サービス残業３２億円 本社と関連会社１５社
おはようございます
今日は良いお天気ですね
お出かけ日和の日になりそうです！
本日は「＜大和ハウス＞サービス残業３２億円 本社と関連会社１５社」についてです。
毎日新聞より
ここから
大和ハウス工業は２２日、本社とグループ会社１５社で、０９年と１０年の２年間に総額約３２億円の時間外賃金の未払いがあったと発表した。
今年１月に大阪府の天満労働基準監督署の是正勧告を受け、本社を含む３２社を調査したところ、従業員約２万５０００人の約４割に当たる９３８７人のサービス残業が分かった。
２年間で１人当たり月平均６．７時間分で、同約１万４０００円の未払いをしていたと認定し、４月分の給与で一括支給した。
また経営責任を明確にするため、大和ハウスの大野直竹社長を含む役員１５４人の役員報酬を４月から３カ月間、最大８％削減する。
昨年７月に労働基準監督署が本社を立ち入り調査したところ、従業員がパソコンで事前に申告する残業予定時間と、実際の残業時間が食い違っていたことが判明した。
従業員の聞き取り調査で「上司から残業時間の目標が示されており、超過した部分を正直に申告しづらかった」「営業成績が悪いので申告しづらかった」などの意見が出た。
同社は再発防止策として、残業時間を正確に記録する労働管理システムを強化するほか、管理職に対しては、従業員が残業時間を事前に申告するよう指示の徹底で改善を図るとしている。
ここまで
未払い残業でこの金額はすごいです。
残業と営業数字とのリンクが安易になされているとこのような結果になるのでしょう。
形だけの管理ではなく、内容も把握した本当の管理が必要でしょう。
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2011年04月23日
東日本大震災 内定取り消し６３事業所２８１人
おはようございます
今日は雨
少し降っています。
本日は「東日本大震災 内定取り消し６３事業所２８１人」についてです。
毎日新聞より
ここから
厚生労働省は２２日、東日本大震災の影響で内定を取り消された学生や生徒が６３事業所で２８１人になったと発表した。
２０日までの判明分。今月８日段階の集計では３９事業所で１７３人だった。
内定を取り消されたのは高校生１６２人、大学・短大・専門学校生１１９人。
地域別では、
▽東京７４人
▽福島６３人
▽岩手４９人
▽宮城４３人
−−など。
入社時期の繰り下げも１７３９人に達した。
ここまで
実態はもっと多いのでは？
休職や自宅待機も入れると桁が大きく変わるでしょう。
まだまだ全部は把握できていませんね。
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2011年04月22日
６カ月以上前の過重労働で労災 東京地裁が認定
おはようございます
今日も曇りの予報です
少しはっきりしないお天気ですね。
本日は「６カ月以上前の過重労働で労災 東京地裁が認定」についてです。
日経新聞より
ここから
埼玉県吉川市の男性（当時27）が2000年９月にくも膜下出血で死亡したのは、約半年前に退社した会社での過重労働が原因として、両親が国の遺族補償給付の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁（青野洋士裁判長）は20日までに、請求通り処分を取り消し労災と認めた。判決は18日付。
原告側弁護士は「死亡の６カ月以上前の過重労働による労災を認める判決は初」としている。
現在の労災認定基準によると、過労による脳や心疾患の労災認定は、発症前６カ月間に過重労働したことなどが要件となる。
裁判では６カ月より前の勤務状況が労災認定の対象となるかどうかが争われ、判決は「タイムカードなど明確な資料がある場合は評価の対象となる」とした。
判決などによると男性は1998年８月、都内の会社に入社。
00年３月まで同社運営の複数のレンタルビデオ店で勤務し、同年９月に死亡した。月平均時間外労働時間は約60時間だった。
不支給処分をした足立労働基準監督署（東京）は「判決を検討して判断する」としている。
ここまで
今までは発症前６ヶ月の過重労働が労災の要件でした。
しかし、今回は「死亡の６カ月以上前の過重労働による労災を認める判決」です。
新しい判断の基準になるのかも知れません。
労災の考え方が変わる裁判に感じました。
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2011年04月21日
厚生年金５２９基金が利率５．５％前提 企業年金減額も
おはようございます
今日の東京は曇りです
先ほど新橋は雨もぱらぱらしていました
本日は「厚生年金５２９基金が利率５．５％前提 企業年金減額も」についてです。
朝日新聞より
ここから
中小企業が多く加入する６０８の厚生年金基金のうち５２９基金が、年金資金の運用目標である予定利率を年５．５％と高率のまま据え置いていることが厚生労働省のまとめでわかった。
２００９年度までの過去１０年の運用実績は平均マイナス０．５％、過去２０年をみてもプラス２．３％に過ぎない。
今後、約束されている企業年金額が減る恐れがある。
経営体力がある大手企業の基金は、００年ごろから、市場の実勢に合わせて予定利率の２〜３％への引き下げを実施。
それに伴い顕在化する基金の積み立て不足を、会社が資金を拠出したり、保険料を引き上げたりして穴埋めした。
給付額の引き下げを実施し、必要な積立額自体を減らす基金もあった。
一方、経営体力に乏しい中小企業の加入が多い基金は、会社に穴埋めする余力がなく、対応が後手に回っている。
民主党の大久保勉参院議員の求めで厚労省が試算したところ、５２９基金の予定利率を大企業並みに２．５％に下げると、１０年３月末で、積立金が計５．７兆円も不足することがわかった。
厚労省は「予定利率の設定は基金の自主的な判断」（企業年金国民年金基金課）と説明するが、高い予定利率に据え置くことで、積み立て不足問題の表面化を避けるケースもあるとみられる。
積立金の運用を大きく左右する株価は、東日本大震災の影響もあり今年３月末、日経平均が９７５５円と、前年を１割以上割り込んだ。
予定利率が高い基金ほど、株式や為替など、資金を失う危険性が高い代わりに高収益が見込める金融商品で運用する傾向があり、積み立て不足問題をさらに深刻にしている可能性がある。
ここまで
この話が出て当然です。
基金の投資先商品の利回り等の問題が大きいです。
制度設計自体に無理があり、根本を見直す必要があります。
不足を埋めるだけでは根本的な解決にはならないと思います。
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