2010年12月
2010年12月21日
来年の新卒採用、「増える」が「減る」上回る
おはようございます
今日は晴れ
気温は昨日よりは寒そうです。
本日は「来年の新卒採用、「増える」が「減る」上回る」についてです。
日経新聞より
ここから
リクルートワークス研究所は20日、民間企業の採用動向に関する調査結果をまとめた。
2012年に卒業する大学生・大学院生の採用が「増える」と回答した企業は全体の9.3％で、「減る」と答えた企業（7.5％）をわずかに上回った。
ただ「わからない」とした企業も28.6％あり、同研究所では新卒採用は「今後の景気動向に大きく左右されそうだ」と分析している。
11年卒の新卒採用は最終的に59万1000人になる見通し。
10年卒の60万4000人より少なく、厳しい就職事情を浮き彫りにした。
調査は従業員規模５人以上の民間企業を対象に10月13日～11月５日の間、電話とＦＡＸで実施。4495社から回答を得た。
ここまで
少し明るい兆しでしょうか。
雇用が良くならないと、景気は回復しません。
もっとと力強いものになってほしいですね。
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2010年12月20日
公認会計士 浪人 急増
おはようございます
お天気はまずまずですね
東京は昨日よりも７度ぐらい高めの予報です。
本日は「公認会計士浪人 急増」についてです。
産経新聞より
ここから
公認会計士の「卵」が就職難に直面している。
公認会計士試験を所管する金融庁は、一般企業への就職増を見込んで４年前に受験者の門戸を広げ、合格者が急増したが、需給のミスマッチと不況のダブルパンチでもくろみは外れ、“会計士浪人”が増えている。
新司法試験に合格したのに就職先がない弁護士希望者が増えたのと似た構図で、日本公認会計士協会は企業に採用のメリットをアピールするなど、雇用拡大に躍起になっている。
公認会計士の合格者は、監査法人や会計事務所に就職するのが一般的。
志望者は、試験の合格前か後に２年間の実務経験を積む必要があるほか、合格後に１～３年の座学研修（実務補習）を修了して初めて資格が得られる。
金融庁は、一般企業で会計・財務の専門家として活躍するなど会計士の役割の多様化を狙い、平成１８年に試験制度を改定。
その結果、合格者は従来の１千人台から２千～４千人台に急増した。
しかし、思うように雇用が進まず、試験に受かっているのに資格が取れない“浪人”も増えた。
１８年の合格者のうち、企業に就職したのは約２％。
企業側はある程度、実務経験を積んだ会計士を求める傾向があり、需給のニーズが合致していないほか、合格者には実務補習があるため、企業側がフルタイム勤務との両立が可能かを懸念したことなどが原因とみられる。
加えて、平成２０年のリーマン・ショックによる不況以降は、監査法人や会計事務所も採用数を大幅に減らし、浪人増に拍車をかけた。
日本公認会計士協会がネット上で求職条件のマッチングを行う「キャリア・ナビ」の登録者数は、１１月末の時点で約１１００人に達している。
同協会近畿会が１１月、今年の合格者２０４１人のうち近畿財務局管内の４０８人を対象に行ったアンケートによると、５１％の２０９人が就職先が未定で、２１年の３８％と比べても大きく悪化した。
また、希望就職先は一般企業やコンサルタント、公務員など多岐にわたり、希望する最低年俸が３００万円と答えた割合が３割に上るなど、合格者の窮状が浮き彫りになった。
ここまで
会計士は資格の中でも難関資格です。
しかし、就職となると・・・。
厳しい時代です。
難関資格の合格も就職の通行手形にはならないようです。
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2010年12月19日
専門学校 大卒者の入学増加 「新卒」扱いで就職有利？
おはようございます
今日も晴れです
暮れの晴れは助かりますね！
本日は「専門学校 大卒者の入学増加 「新卒」扱いで就職有利？」についてです。
毎日新聞より
ここから
就職活動で企業の内定を得られなかった大学生が卒業後、専門学校で「就活」に再挑戦するケースが増えている。
文部科学省の調査では今年度、大学卒業後に専門学校に入学した学生は約２万人で、前年度に比べ４０００人近く増加した。
専門学校に進むことで、「既卒」ではなく「新卒」扱いとなり、有利に働くのではとの思惑も背景にあるという。
“超氷河期”の中で就職先を探す大卒者らを対象に、新コースを設ける専門学校も出てきた。
学校法人「大原学園」（東京都千代田区）は今年度から、大原簿記学校東京水道橋校（同）で、１年制の「ビジネス専攻コース」を設置した。
対象は大学、短大などで就職が決まらなかった学生。
再チャレンジを支援しながら、内定後を見据えて、職種別に専門知識やスキルを磨く内容だ。
個人面談を重ね、エントリーシート（応募書類）の書き方指導や自己分析、面接練習を繰り返す。
この数年、就活に失敗した学生が専門学校に入学するケースが増えてきたため、開設に踏み切った。１７日現在、３７人中３５人が内定を得たという。
今春に早稲田大を卒業後入学し、貿易関連の会社に内定した女子学生（２２）は「就活の個別指導が手厚く、役立った。大学ももっと充実した指導をしてほしい」と話す。
同学園によると今年度、首都圏で運営している専門学校１７校には大学・短大の卒業生や中退者計１６６２人が入学（ビジネス専攻コース含む）。
１４校だった０６年度（７９２人）の２倍を超えた。
堤敦・広報営業本部長は「『大学の後になぜ？』という声もあるだろうが、学生の評判は良く『手に職を』という専門学校本来の役割に期待が高まった結果だと思う」という。
マスコミやペットビジネス志望者らが集う専門学校「東京スクール・オブ・ビジネス」（東京都渋谷区）でも、今年度の新入生約６００人のうち４１人が大卒者だった。
「例年は２０人前後で、就職難の影響だろう。この傾向が続けば、コース新設も検討したい」（事務局）という。
文科省の学校基本調査（速報値）によると今年度、専門学校入学者は２６万７０７７人。
うち大卒者は１万９５０３人で全体の７・３％を占めた。
０１～０８年度は５％台で推移しており、増加傾向を示している。
全国専修学校各種学校総連合会（事務局・東京都）の菊田薫事務局長は「厳しい雇用情勢が続けば、今後も更に増えるだろう」と話している。
ここまで
就職状況の厳しさの結果でしょう。
今までの新卒の概念が変わってきます。
今後の動きに注目です。
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2010年12月18日
転職市場、回復基調続く 11月求人２～３割増
こんにちは
今日もいい天気です
少し寒いですが、お出かけ日和ですね！
本日は「転職市場、回復基調続く 11月求人２～３割増」についてです。
日経新聞より
ここから
厳しい雇用情勢が続く中で転職市場の回復基調が続いている。
大手人材紹介会社の11月の求人数は、前年同月を２～３割上回った。
2008年秋のリーマン・ショック以降、大幅に人員を削減した企業が技術職や営業職を中心に中途採用を積極化している。
紹介最大手、リクルートエージェント（東京・千代田）の11月の求人数は前年同月比25％増の３万9160人。前月に続き２カ月連続で20％を超えた。
インテリジェンスも同35％増で前月に続き増加率が30％を超えた。
リクルートは「ＩＴ通信・インターネット」が前年比34％増と全体をけん引した。
「1000人単位の大口の求人も、通信系企業に復活している」（ジェイック＝東京・千代田）という。
先端技術系の技術者の求人も多く、リクルートで「電気・電子・半導体・機械」が32％増。
インテリジェンスも「機械・電気系の技術系」が59％増えた。
電気自動車や太陽電池関連が多い。
「営業職」の採用も活発で、インテリジェンスは44％増となった。
20代の第二新卒者を中途採用する企業が目立つ。
インテリジェンスでは、「企画・管理系」も41％増えた。
「来年度に向けて総合職を中途採用しようとする企業が増えている」（同）。
一方、企画・事務系のアシスタント職は６％減るなど低迷する職種もある。
人材紹介の手数料は、予定年俸の30～35％が中心。
低迷が続いたが「08年以前とほぼ同じ水準に戻った」（大手人材紹介会社）という。
ここまで
うれしいニューズです。
だんだんとよくなって欲しいですね。
この数字が継続することをのぞんでいます。
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2010年12月17日
失業手当引き上げへ
おはようございます
今日も冬ばれ、いい天気です
でも寒いですね！
本日は「失業手当引き上げへ」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は16日、失業手当を2011年度中に引き上げる方針を決めた。
失業手当は毎年改定されているが、07年度以降は引き下げが続いており、引き上げは５年ぶりになる。
雇用情勢が引き続き厳しいうえ、最低賃金が上昇していることなどにも配慮した。
厚労省が同日、厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会に原案を示した。
年内をめどに労政審の了承を得て、雇用保険法の改正案を来年の通常国会に提出する予定だ。
来年度中に施行する。
失業手当の金額は離職前180日間の平均賃金に連動して決まるのが基本ルールだが、１日当たりの上限額と下限額も定めている。
11年度は下限額を256円引き上げて1856円にする。
上限額は30歳未満が6435円（290円増）、30～45歳未満が7150円（325円増）、45歳～60歳未満が7865円（360円増）となる。
失業者が短期間で再就職したときに支給している「再就職手当」も増額する。
現在は失業手当の残りの受給日数分の40～50％に相当する額を給付しているが、来年度中に給付率を50～60％に引き上げる。
失業手当と再就職手当の引き上げによって、雇用保険は年間で約310億円の支出増となる見込みだ。
ここまで
雇用情勢の厳しさがここにも現れています。
失業手当はセーフティーネットです。
しかし、保険料引き上げは避けられなかったのでしょう。
これだけ、雇用状況が悪いと・・・。
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2010年12月16日
冬のボーナス2．5％増＝3年ぶりプラス
おはようございます
今日は曇り
気温も低いですね
本日は「冬のボーナス2．5％増＝3年ぶりプラス」についてです。
時事通信より
ここから
日本経団連は15日、大手企業の2010年の年末賞与・一時金妥結状況（最終集計）を発表した。
回答した165社の組合員平均の妥結額は前年実績比2．5％増の77万4654円。
自動車、電機などの業績改善を受けて3年ぶりに前年を上回った。
経団連は「全体としては底打ち」（労働政策本部）と評価しているが、業種によってばらつきも目立った。
内訳をみると、業績連動ボーナスの採用企業が多い製造業は3．3％増の75万2870円。
自動車（6．2％増）、電機（6．6％増）、繊維（19．4％増）などの業種は、いずれも前年の2桁減からプラスに転じた。
鉄鋼（24．6％減）、セメント（9．1％減）などは引き続きマイナスだった。
一方、鉄道、電力など非製造業は0．6％増の83万9092円と、小幅上昇にとどまった。
調査は、東証一部上場で従業員500人以上の企業250社を対象に行った。
ここまで
全体的にはそこを打っているというコメントは嬉しいです。
しかし、業種、業態で異なる状況が発生してるとのことです。
これは厳しいですね。
勝ち負けがはっきりしてるのでしょう。
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2010年12月15日
求職者向け生活費給付、世帯主以外にも 厚労省方針
おはようございます
今日はいい天気ですね
冬らしい朝です。
本日は「求職者向け生活費給付、世帯主以外にも 厚労省方針」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は14日、職業訓練中の失業者に月単位で生活費を支給する「求職者支援制度」について、生活費の支給対象を世帯主だけでなく、仕事がみつからない若者や専業主婦などにも広げる方針を固めた。
支給額は月10万円でそろえ、職業訓練の機会を増やす。
ただ、雇用の安全網を手厚くしすぎると、働き手の自助努力を阻害しかねないとの指摘もある。
今月下旬に開く厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会に示す。
来年の通常国会に関連法案を提出し、来年10月から新制度を始める計画だ。
新制度はハローワークで紹介を受けた職業訓練を受けているひとを対象に生活費を幅広く支給するのが特徴。
大学や高校などを卒業しても仕事が見つからない若者や子育てを終え就職を目指す主婦なども一定の要件を満たせば月10万円の支給を受けられる。
雇用保険の失業手当が切れた人や雇用保険に加入していない非正規の労働者なども対象になる。
いまも来年９月までの措置として世帯主を対象にした「緊急人材育成支援事業」がある。訓練期間中に月10万円、扶養家族がいる場合は月12万円を生活費として支給している。
今年４～11月に延べ16万人が訓練を受け、６割が就職したという。
新制度では世帯主以外にも生活費を支給する一方で、本人や世帯当たりの年収要件を厳しくする方向だ。
たとえば４人家族で３人が受給すると世帯当たりで月30万円の高額受給になってしまう。
厚労省は１世帯当たりで受給可能な人数に制限を設けたり、世帯の金融資産が一定額以下の場合に限ったりする案を軸に検討している。
同省は年間24万人程度の利用を見込む。
生活費を目当てに職業訓練と短期間の就職を繰り返すケースも想定される。
こうした抜け道や不正受給をどう防ぐかも大きな課題になりそうだ。
新制度の導入で年間に必要な財源は約1500億円。
厚労省が財務省に予算要求しているが、財源のメドはたっていない。
民主党は参院選マニフェストで「2011年度中に法制化する」と明記した。
ただ、参院で与野党が逆転し、法案成立に不透明な面もある。
ここまで
セーフティーネットの一環です。
しかし、財源がない中、いいのかな？とも思います。
雇用を活性化する方法を考えたほうがいいのではないでしょうか？
垂れ流しの政策だと今後が厳しくなってしまうと思います。
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2010年12月14日
首相、職無い若者と車座 ハローワーク視察
おはようございます
今日は雨
午後までだそうです！
でも、そろそろやみそうな気配です。
本日は「首相、職無い若者と車座 ハローワーク視察」についてです。
日経新聞より
ここから
菅直人首相は11日、東京・新宿の学生から中高年まで幅広い就職支援を行う施設「東京キャリアアップハローワーク」を視察した。
就職支援セミナーや生活困窮者のミニ面接会などを見て回った。
首相を車座になって囲む座談会では仕事が決まらない20代の若者らの意見に熱心に耳を傾けた。
視察後、首相は記者団に「新卒者に対する就職のあっせんの態勢についても特命チームをつくりかなりの効果があがってきていることを確信できた」と語った。
ハローワークの活動を広く知らせるために民間就職サイトにハローワークの広告を掲示するよう厚生労働省に検討するよう指示したことを明らかにした。
11月から国と自治体が取り組んでいる「住居・生活困窮者応援プロジェクト」のチラシを配布しているコンビニエンスストアやネットカフェも訪れた。
ここまで
確かにハローワークの宣伝は足りない部分があるかも知れません。
もっとPRしたほうがいいでしょう。
首相も現場を見て、感じたことを政策に活かしてほしいですね。
仮免ではなくて！！！
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2010年12月13日
＜鉄建機構剰余金＞来年度１兆円超活用へ 基礎年金負担充当
おはようございます
今日は曇り
予報ではそろそろ雨
明日まで傘マークです！
本日は「＜鉄建機構剰余金＞来年度１兆円超活用へ 基礎年金負担充当」についてです。
毎日新聞より
ここから
政府は、１１年度予算の焦点となっている基礎年金の５０％国庫負担を維持するため、国土交通省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金（０９年度末で１．５兆円）から１兆円超の国庫返納を受け、５０％負担の財源として活用する検討に入った。
野田佳彦財務相と馬淵澄夫国交相が会談し、週内の決着を目指す。
政府は、基礎年金の国庫負担割合を０９年度に３６．５％から５０％に引き上げたが、そのための２．５兆円分の安定財源は確保できておらず、過去２年間は財政投融資特別会計の積立金を取り崩して財源に充てた。
菅直人首相は６日、国庫負担５０％を来年度も維持するよう指示しており財務省は、国交省に剰余金の返納を求めていた。
財務省は鉄建機構から１兆円超を確保したうえで、残りは特別会計の積立金や剰余金を充てる方針。
また、国交省が求めている未上場のＪＲ４社の経営支援策を講ずる方向だ。
ここまで
基礎年金の５０％国庫負担維持に本腰でしょうか？
単なる数字合わせのような気がしますが・・・。
制度の抜本的な改革が必要かもしれませんね。
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2010年12月12日
公務員に冬のボーナス 国59万円、地方54万円
おはようございます
今日もまずまずのお天気ですね
日曜日を楽しみましょう！！
本日は「公務員に冬のボーナス 国59万円、地方54万円」についてです。
日経新聞より
ここから
国と地方の大半の公務員に冬のボーナス（期末・勤勉手当）が10日、支給された。
総務省によると、管理職を除く一般行政職の平均額は国家公務員（平均年齢35.6歳）が約59万2900円で前年同期より8.4％減少。
地方公務員（同36.4歳）は約54万9500円と9.5％減った。民間調査を基にした人事院勧告を受けた措置。
特別職の最高額は首相と最高裁長官の約508万円。
菅直人首相は、副総理・財務相だった４月を基準に給与のマイナス改定に伴う減額調整分を算定した影響で、実際は約510万円を受け取った。
閣僚は約371万円、国会議員は約278万円。
中央省庁の事務次官は約287万円、局長級は約218万円だった。
ここまで
この数字、いかがでしょうか？
多いと見るか、少ないと見るか・・・
個人的な感想は、閣僚、議員の方はもっと「仕事」をがんばってほしいと思います。
最近の動きは政局ばかりで、ニュースもあきあきなので・・・。
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