2010年08月
2010年08月31日
携帯電話の最低限の常識
おはようございます
今日は八月最後の一日ですが、この暑さですね
いつまで続くのでしょうか？
本日は「携帯電話の最低限の常識」についてです。
日経WEBより
ここから
飛行機内や電車の優先席付近など、電源オフの場所ではしっかり電源を切っているが、電源オフと決められていない場所では、つい通話してしまう。
周りから白い目で見られることもあるが、これはルール違反なのか。
ケータイの常識＆マナーを、人材教育コンサルタントの田中淳子さんに聞いた。
「優先席に座って通話」は論外、「電車の中で仕事の話」も情報管理に問題あり！
電車で移動中、ケータイにクライアントからの着信が残っていた。
優先席付近では電源を切っているが、逆にそれ以外であれば通話してもいいのだろうか。
「禁止と表示されている場所以外では、基本的に通話ＯＫ。
ですが、マナーの観点から見て、美しい行動とは思えません。
小声で話していても、電話の話し声は意外に耳に入ってくるもの。
情報管理という意味でも、問題があるのではないでしょうか」と田中さん。
特に最近は“ケータイ依存症”とも思えるケースを多く見かけるという。
例えば、山手線の車内で「電車の中なので、折り返し電話します」と言ってケータイを切る人。
10分ほどで降りるのであれば、その後でかけ直して、「先ほどは電車内だったので、電話に出られませんでした」と謝れば済む話ではないか。
「電話に出なければ失礼。そんな間違った認識に縛られている人が増えているようです。ケータイに依存し過ぎると、ほかの物事に対して注意力が散漫になる。仕事中はもちろん、映画館やレストランなどでも、ケータイを持っているのを忘れることも大切ですね」。
決められたルールを守ることは、もちろん大切。
それ以外でも、通話を控えられる場面では控える気持ちを持ちたいものだ。
ここまで
携帯電話は、なくてはならないものです。
すぐに相手に直接コンタクトできるので、ビジネスシーンに限らずとても便利です。
しかし、携帯電話がない時代でもビジネスは成立していました。
いまはなくなってしまいましたが、ポケベルだけでもストレスを感じた時代もありました。
携帯電話はマナーが重要です。
ここで、改めて意識しましょう。
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2010年08月30日
首都圏の大学、志願者確保へ躍起 就職支援に万全尽くせ
おはようございます
八月もそろそろ終わりですが、相変わらずの熱さです
こまめに水を取りましょう。
本日は「首都圏の大学、志願者確保へ躍起 就職支援に万全尽くせ 」につちえです。
日経新聞より
ここから
首都圏の大学が学生の就職支援に躍起になっている。
１年生からキャリア教育を始めたり、就職が決まっていない卒業生の相談に応じたり。
ＯＢのネットワークを活用して地方企業の紹介を検討、保護者向けの就職説明会を開くなど、至れり尽くせりのサービスだ。
少子化で大学の淘汰が進む中、就職支援体制が生き残りへ大きなアピールポイントとなっている。
「就職率が９割を割ると入試の志願者数に影響しかねない」。
今春の卒業生の就職率が92％だった東京電機大学。理工学部の井浦雅司学部長は厳しい就職状況を気に掛ける。
埼玉労働局などの協力を得て、６月に初めて学生向けの企業見学会を企画した。
埼玉県鳩山町にあるキャンパスからバスを用意。
秩父市内の技術力に定評がある半導体関連などの３社を訪問した。
新卒を採用したいが、大規模な採用活動をする余裕がない将来性ある中堅企業に学生を引き合わせる狙いで、４年生と研究生計10人が参加。
このうち２人が後日、面接などを経て内定を得た。
「現場をじっくりみて、就職を決められた」。
大学が無料で実施する点も安心感を呼び、企画は好評だった。
同大は今後、見学会を広げる方針。
若年層を巡る雇用環境は厳しさを増している。
国の調査では関東１都６県で今春卒業した学生の就職率は前年同期比6.1ポイント低下の90.6％（４月１日時点）。
1997年の調査開始以来、過去最低を記録した。
現在４年生の７月時点の内定率も、就職情報サービスのディスコ（東京・文京）によると、0.9ポイント下落の68.7％という。
大学生の就職活動は一般的に、４年生の４〜５月がヤマ場。秋採用を実施する大手企業もあるが、春ほどの規模ではない。
秋以降、大手の採用活動は３年生に照準が移るのが実情で、決まらなかった４年生は中小を中心にまわることが多い。
「就職が決まらぬまま卒業させられない」。
４年生向けに、実践的な就職活動のノウハウを伝授するのが清泉女子大学（東京・品川）だ。
秋採用シーズン目前の16〜20日、パソナ子会社と提携し実施したプログラムは面接やグループ討論の効果的な方法を探る内容だ。
一方、早いうちからの将来設計が必要と、１年生からキャリア相談の門戸を開く大学もある。
神奈川工科大学（厚木市）はバイオ、機械産業などで研究に携わった人材５人が自身の体験談を交えながら職業相談に乗る「キャリアアドバイザーと」して常駐する。
東海大学は企業の採用ニーズの掘り起こしにＯＢのネットワーク活用を検討する。
Ｕターン就職希望者にＯＢから地元企業を紹介してもらうほか、１〜２年生を対象にした地元でのインターンシップの企画にＯＢに参加してもらえるよう検討を始めた。
気が気でない保護者のフォローに力を入れる大学もある。
神田外語大学（千葉市）は９月、３年生の保護者向け就活懇談会を初めて開く。
対象者に告知を送ったところ、「参加登録は既に100人を超えた」という。
在学生だけでなく、就職が決まらない卒業生への支援に力を入れる動きも広がっている。
神奈川工科大は今年度卒業生が「研究生」として籍を残し、年間20万円程度の学費で支援を受けられる仕組みを開始。
４月に実施した企業の人事担当者を招いての模擬面接には約50人が参加した。
「なぜ就職に失敗したのか、腰をすえて支援する必要がある」と強調する。
就職支援は国立大も無縁ではない。千葉大学は学生や卒業生の就職相談に応じる個別相談を４月から従来の週２回から３回に増やした。
大学への相談件数が「昨年と比べ５割近く増えている」（就職支援課）といい、個別相談は毎回ほぼ満員。今年から夏休み中も相談に応じている。
円高や株安で景気の減速懸念が強まり雇用環境の見通しが晴れないなか、志願者確保を目指した大学の就職支援はさらに過熱しそうだ。
ここまで
大学の必死さが伝わってきます。
現実の厳しさと就職活動は個人のものではないとも考えられます。
しかし、大学が就職予備校となるのは抵抗を感じます。
でも、そんなことを考える余裕すらないのが現状かもしれませんね。
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2010年08月29日
大卒の1割が職探し継続
おはようございます
今日も相変わらずの一日になりそうです
厳しい残暑ですね。
本日は「大卒の1割が職探し継続」についてです。
時事通信より
ここから
厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構（労政研）は27日、今春の大学卒業生の進路調査結果を発表した。
景気低迷による雇用情勢の急激な悪化を受け、約1割が卒業までに就職先が見つからず、その後も職探しを続けているとみられることが明らかになった。
調査は全国の4年制大学を対象に5〜6月に実施し、491校が回答した。今春の卒業生のうち、就職した人は62．0％、大学院などへ進学した人は16．8％。
一方、就職も進学もしなかった人は15．8％、一時的な仕事に就いた人は3．4％だった。
就職も進学もしなかった人のうち、最も多いのは「現在も求職中」の39．8％。
また、「進路希望は未定・不明」が24．5％に上り、労政研は大半が職探しを続けているとみている。
ここまで
新卒という言葉が死語になるのでは？
そんな予感さえする結果ですね。
就職活動は現役学生だけのものではなくなるのでしょうか？
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2010年08月28日
失業率、５・２％に改善 ７月求人倍率は０・５３倍
おはようございます
今日も暑い一日になりそうです
八月の終盤！
がんばりましょう。
本日は「失業率、５・２％に改善 ７月求人倍率は０・５３倍」についてです。
産経新聞より
ここから
総務省が２７日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・１ポイント低下の５・２％と、６カ月ぶりに改善した。
一方、厚生労働省が発表した求職者１人に対する求人数を示す７月の有効求人倍率（同）は０・５３倍で、前月より０・０１ポイント上昇し、３カ月連続で改善した。
失業率の改善は完全失業者数の減少が背景にあるものの、５％台と高止まっているうえに、失業者数も３００万人を超えており、厳しい雇用情勢は続いている。
完全失業率は１５歳以上の働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。
男女別の失業率は、男性が０・１ポイント低下の５・５％、女性は０・２ポイント低下の４・７％といずれも改善した。
完全失業者数は、前年同月比４万人減の３３１万人で、２カ月連続で減少した。
一方、就業者数は１万人増の６２７１万人と、３０カ月ぶりに増加した。
ここまで
景気回復の足音がだんだんと聞こえてきました。
少しでも雇用環境が改善されているということは、今後に期待ができます。
雇用の環境は景気回復のシグナルですね。
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2010年08月27日
就職活動 円高、不景気、行き場ない１５万人
おはようございます
今日も相変わらずの暑さです
八月ももう終わりなのに・・・
本日は「就職活動 円高、不景気、行き場ない１５万人」についてです。
毎日新聞より
ここから
◇希望留年制度、導入増 大学、既卒者へも支援継続
今春卒業した大学生の就職率は前年比で過去最大の下げ幅となるなど、就職事情は厳しさを増している。
政府は、新卒者の就職支援を検討する特命チームを首相官邸に設置し、２４日に初会合を開いたが、対策がどこまで実効性を持つかは未知数だ。
加えて止まらぬ円高が日本経済の前途に暗い影を落とす。
卒業単位を取得していても留年を認める希望留年制度や、既卒者対策に力を入れる大学も増えてはいるものの、就職難は展望の見いだせない状況が続く。
【井上俊樹、山崎友記子、宮崎泰宏】
「まさかこんな時期まで就職活動をしているとは思わなかった。周りの友達もほとんど決まっていない」
東京都港区の就職情報会社「アクセスヒューマネクスト」で２４日開かれた合同会社説明会には、大学４年生約４００人が殺到した。
参加した埼玉県内の女子学生（２１）は、長期化する就職活動に疲れた表情を隠せない。
この女子学生は１００社以上に応募したが、内定どころか、面接に進めたのも５社だけ。
「最悪の場合は卒業後、派遣の仕事かアルバイトをしながら、就職先を探すしかない」
文部科学省が今月発表した学校基本調査速報によると、今春卒業した大学生の就職率は６０・８％で、前年からの下げ幅は過去最大のマイナス７・６％だった。
進学も就職もしていない進路未決定者は約８万７０００人で、高卒も含め１５万人近くが行き場がない。
就職情報大手「毎日コミュニケーションズ」のインターネットサイト「マイナビ」編集長の望月一志さんは「来春も今年と同程度か、それ以上の規模の未決定者が出るのでは」と危惧（きぐ）する。
高校生も大学生同様に厳しさを増しており、青森県内の高校の進路担当教諭は「求人数が昨年よりもかなり減っている。
今までは高卒を採用していた企業が就職難の大卒や短大卒を採るようになった影響も大きい」と頭を抱える。
同県は今春卒業した高校生の就職内定率が本州で最も低い８８・４％。
今年７月末現在の高校生の求人倍率は０・５６倍と前年同時期（０・６０倍）よりもさらに悪化している。
高校生、大学生を問わず、就職活動する側にとってのネックが、採用が事実上新卒者に限られていることだ。
ここ数年は就職先が決まらなかった学生に対し、卒業単位を取得していても希望すれば留年を認める大学が増えており、青山学院大や北九州市立大などが相次いで導入。
４分の１の学費で１年間卒業を延長できるようにした北九州市立大では５７人が制度を利用し、就職活動を続けた。
より深刻なのが既卒者だ。
今春、都内の私立大を卒業した男性（２２）は昨年は春から秋までメーカーなど十数社を受けたが、内定ゼロ。
卒業後は「学校の支援もなくなり、どの企業がいつ募集しているのか、どこに行けばそれが分かるのか、情報も少ない」と話す。
こうした状況に対応するため、既卒者への支援を継続する大学も増えている。
民間の就職支援会社と提携して求人情報を提供したりカウンセリングを行うなど、積極的に支援している龍谷大では約２４０人の卒業生が登録。
ただ、キャリア開発部キャリアカウンセラーの吉岡義信さんは「企業の求人は新卒中心。いくら我々が頑張っても企業側が採用方針を変えない限り、既卒者の就職は厳しい」と訴えている。
◇大手企業、採用活動長期化 中小、人材確保でしわ寄せ
厳しい就職戦線の中、例年なら内定を出し終わっている夏以降も採用を続ける動きが企業に広がりつつある。
だが、こうした状況は優秀な人材獲得を狙う企業が採用活動を柔軟化させているだけだ。
採用数拡大を示すものではなく、就職難の打開策とはなりえていない。
就職情報サービス「ディスコ」が７月に実施した企業調査では「引き続き採用活動を行う」「秋採用・通年採用などとして新たに募集する」との企業はそれぞれ前年より１・５倍に増えた。
三菱東京ＵＦＪ銀行は、春・秋採用で合計８５０人程度の採用を見込む。
秋採用は「公務員試験を目指したり、海外留学で春に活動できなかった学生などにも門戸を広げるため」という。
既卒者を「みなし新卒者」として採用する動きもある。
日本ＩＢＭは大学卒業後１年半以内なら新卒とみなして採用。
１２年春の採用からはさらに、卒業後２年以内を新卒とみなす計画だ。
しかし、毎日新聞が今春実施した企業アンケートでは、１１年春採用を前年と「同水準」か「減らす」と答えた企業が約６割に上り、抑制基調が続いていることを示している。
一方で、中小企業が人材確保に苦慮する状態が続く。
ディスコの調査では、今年７月までの採用結果の満足度を聞いたところ、従業員３００人未満の中小企業で「質・量ともに満足」と答えた企業は２９・５％。
昨年に比べ８ポイント近く悪化した。
就職支援会社「ブラッシュアップ・ジャパン」のアドバイザー、奥村極さん（３０）は「就職が決まらないのは不況のためだけでなく、企業側と学生のミスマッチもある」と分析する。既卒者でも中小やベンチャー企業は採用意欲が高いが、求職者は不況下で安定志向を強め、大手や公務員を目指す傾向が強いという。
中小企業の満足度が低いのは大企業の採用活動の長期化のしわ寄せもあるとみられ、都内の産業機械メーカーは「大手の採用抑制で我々には追い風かと期待していたが厳しいまま。大手が採用を終えてくれないと学生の足が中小まで向かない」と危機感を募らせる。
ここまで
就職浪人が当たり前の時代が来るのでしょうか？
厳しさが伝わってきます。
中小企業では「人材獲得のチャンス」と思われてきましたが、最近の学生の安定志向でなかなか難しいですね。
はたして、これでいいのでしょうか？
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2010年08月26日
理系は文系よりも年収高い １００万円の差
おはようございます
今日も暑い一日になりそうです
昨日、夏ばて防止に「モツ鍋」を食べました。
意外にもお店は込んでいましたよ＾＾
本日は「理系は文系よりも年収高い １００万円の差」についてです。
産経新聞より
ここから
理系学部卒業者の平均年収が文系学部卒業者よりも約１００万円高いことを、京都大学経済研究所の西村和雄特任教授らの研究チームがまとめ、２４日、発表した。
西村特任教授は「理系の方が職業選択の幅が広いことや、学んだ技術などが仕事に直接つながることが理由ではないか」と分析している。
研究チームは平成２０年６月、民間のリサーチ会社に依頼し、インターネット上で職業や年収、出身学部などのアンケートを実施。有効回答の中から大卒以上の就業者１６３２人のサンプルを分析した。
理系９８８人、文系６４４人で、男女比は男性７１％、女性２９％。
平均年齢は４３歳だった。
分析によると、理系出身者の平均年収は約６８１万円で、文系出身者の約５８３万円よりも約１００万円高かった。
このほか、サンプルをもとに４０歳時のモデル年収を推計したところ、理系男性が約７１７万円、文系男性が約６８０万円だった一方、理系女性が約４９８万円、文系女性が約４０２万円と男性の方が約２２０〜２８０万円も高く、男女間の賃金格差が浮き彫りとなった。
研究チームは「幅広い層のデータを分析したことでより実情に近い数値になったのではないか」と話している。
ここまで
別の記事（読売新聞）に
京大経済研究所の西村和雄・特任教授は「文系卒の方が高所得だとの説が一部にあったが、異なる結果になった。
理系は技術を身につけることで、より広い範囲の職業を選べることが理由の一つでは」としている。
確かに、文系より理系の方が「手に職」のイメージです。
ということでは、今回の結果も納得ですね。
あなたの周りはいかがでしょうか？
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2010年08月25日
正社員増なら税優遇 厚労省、ベンチャー対象に検討
おはようございます
今日も暑い一日になりそうですね
八月ももうすぐ終わるのに・・・
報道では残暑は２週間ぐらい続きそうとのことですね。
本日は「正社員増なら税優遇 厚労省、ベンチャー対象に検討」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は来年度の税制改正要望に、正社員を多く雇うベンチャー企業向けの優遇税制策を盛り込む検討に入った。
法人設立５年以内の企業が対象で、初年度は正社員１人当たり30万円を法人税などから控除。
２〜５年目までは１年前に比べて増えた人数に応じた額を差し引く。
ベンチャー企業の経営を支えると同時に正規雇用を促す狙い。
ただ財源確保をめぐる調整が難航する可能性もある。
正社員を増やす目的での優遇税制措置が実現すれば初のケースとなる。
対象は設立５年以内のベンチャー企業。
成長性の高い企業をさらに支援するため、黒字企業に限定する。
大企業の完全子会社や合併・分割によって設立した法人は外す。
控除額は当該事業年度の税額の30％を上限とする。
例えば、設立１年目に正社員を10人雇った企業は合計300万円を法人税や所得税などから控除する。
２年目に12人に増やした場合の控除額は60万円となる。
ここまで
助成金に変わる一つの方法です。
雇用の活性化が必要な現在、この手もありでしょう。
いろいろな方向からアプローチして、雇用を創出して欲しいです。
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2010年08月24日
経営幹部専門の人材紹介 東京海上、ベンチャー向けに
おはようございます
今日も暑い一日になりそうです
この暑さ、いつまで続くのでしょうか？
本日は「経営幹部専門の人材紹介 東京海上、ベンチャー向けに 」についてです。
日経新聞より
ここから
東京海上ホールディングス傘下の人材派遣会社、東京海上日動キャリアサービス（東京・千代田）は８月下旬から企業に役員や監査役など経営幹部を専門に紹介するサービスを始める。
他社の社員を引き抜くヘッドハンティングと違い、ベンチャー企業などで働きたい人に事前登録してもらい、企業の要望に応じて紹介する。
初年度は100社からの受注を目指す。
上場を目指すベンチャー企業などでは株式公開の作業に精通した監査役や海外事業の経験者を求める声が強い。
ヘッドハンティングなどで人材を採用するケースが多いが、希望通りの人材を確保するのが難しい。
また、手数料が高く利用しづらかった。
東京海上日動キャリアサービスは３年で５万人の幹部候補者に登録してもらい、企業の意向に沿った人材をこの中から紹介する。
手数料も従来と比べ４割ほど安くした。
ＳＢＩインベストメントと提携し、投資先のベンチャー企業にサービスを提供する。
東京海上日動火災保険の取引先企業にも同サービスを提供し、顧客の囲い込みにもつなげる。
ここまで
人材紹介も多種多様な時代を迎えたことを意味します。
キャリア採用も実際はミスマッチが多いと聞いております。
この制度がもっと普及すれば、ミスマッチは減少するでしょう。
今後に注目です。
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2010年08月23日
猛暑で意外なものが売れた？
おはようございます
まだまだ、厳しい暑さですね
8月も後１週間ぐらいですが、秋の気配が感じられません。
ここ数日の東京は真夏の様子です・・・。
本日は「猛暑で意外なものが売れた？」についてです。
毎日新聞より
ここから
記録的な猛暑が、日本列島にさまざまな「特需」をもたらしている。
氷など涼しさを感じさせるものだけでなく、利きすぎた冷房から体を守る保温肌着などにも効果は波及。
一方、野菜価格の上昇などマイナスの影響も広がっている。
飲食店に氷を卸している氷加工・販売業「冨士氷室」（東京都渋谷区）は、氷の塊を砕いて袋詰めする作業に追われている。
「今夏の売り上げは、去年に比べ２割増」（植松寛社長）。
人気は高さ約５０センチ、幅２５センチほどの氷柱で、暑さを和らげようと室内に置く企業が多いという。
涼感を得られる日用品も売れ、白元の保冷枕「アイスノンシリーズ」の売上高は昨夏の倍で、８月の生産は計画比４６％増に達した。
出前も伸びている。
ピザやすしなどを宅配する全国約９８００店のデータをまとめたインターネットサイト「出前館」によると、東京都心などで３５度を超えた８月１６〜１８日、出前件数は前年同期比１〜３割増えた。
担当者は「火を使った調理や外出をしたくないという人からの注文が増えたのでは」と指摘する。
また、ビックカメラによると、２万円以上する女性用脱毛専用器の売れ行きが２割増。
髪に潤いを与えるとされるパナソニックの「ナノイーイオンドライヤー」も２割増。
「プールや海に行く機会が増え、紫外線対策をとっている」（有楽町店）ためとみられる。
猛暑で売れた意外な商品が下痢止め剤。
ここ数年横ばいだったライオンの「ストッパ」の売上高は７月に２割増で８月も順調。
「冷たいものを食べ過ぎた影響かもしれない」（同社）とみる。
また、ユニクロは１６日、保温機能付き肌着「ヒートテック」の新商品の販売を始めた。
昨年も同時期に新シリーズを投入しているが「冷房の利きすぎで、暖かい肌着がほしいという女性客の要望が強く、夏でも売れるようになった」（同社）ことに対応した。
気象庁によると、３０度を超える日は北海道を除く広い範囲で８月下旬も続く見通し。
９月に入ってからの暑さも厳しいとみられ、猛暑商戦は延長戦に入りそうだ。
ここまで
氷の需要や厚さ対策のものが大幅に売れいています。
しかし、「冷えすぎ」対策のものも売れていますね。
いずれにせよ、この猛暑は、経済効果が大きかったようです。
但し、熱中症の影響も多くでました。
これは、命にかかわることです。
油断せずに、対応しましょう。
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2010年08月22日
新卒実習に助成金 政府、雇用支援で特命チーム
おはようございます
今日も暑くなりそうです
昨日と同じぐらいの気温です。
水分を取りましょう
本日は「新卒実習に助成金 政府、雇用支援で特命チーム 」についてです。
日経新聞より
ここから
菅直人首相は21日、円高・経済対策に関して「週明けにはいろんな意見をまとめ、経済対策をとりまとめる段階に努めていきたい」と述べ、策定を急ぐ考えを示した。
対策の柱である新卒者の雇用支援を巡っては、寺田学首相補佐官を中心とする特命チームを新設し、24日に初会合を開くことを明らかにした。
京都市内で記者団に語った。
具体的な対策として、経済産業省はパソナや学情など大手人材会社と組み、就職が決まらないまま大学や高校を卒業した若者が中小企業で６カ月間、インターン（職場実習）として働ける機会をつくる方針だ。
実習中は双方に助成金を出す。
採用活動が限られる中小企業と、大企業に目が向きがちな若者とをつなぎ、新たな就業機会につなげる狙い。
対象は１万人で、総事業費は200億円程度の予定。
実習生は日額7000円（月最大14万7000円）、受け入れる企業は日額3500円（月最大７万3500円）の助成金を受け取る。
期間終了後、互いに採用・就職の義務はなく、実習生は期間中も自由に就職活動を続けられる。
経済対策に盛り込む若者の就職支援策は厚労省も検討中。
新卒者を試験雇用（最長３カ月間）する企業に対する助成金を増額するなどで、就職の機会を増やす。
首相は週明けに野田佳彦財務相とも協議したうえで、円高・経済対策の策定に着手する。
９月14日の党代表選前に骨格を示し、同月下旬に決める考え。日銀の白川方明総裁との会談は今週中で調整している。
ここまで
この制度を利用すれば、多くの中小企業、学生が活性化されるのではないでしょうか。
なかなか動けない中小企業、学生の架け橋になればいいのですが・・・。
企業側でも「人不足」で悩んでいるところは多いです。
ただし、雇用のミスマッチは気をつけないといけませんね。
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