2010年07月
2010年07月31日
失業率、6月5.3% 0.1ポイント上昇
こんにちは
再び猛暑ですね
家にいても汗だくです。
本日は「失業率、6月5.3% 0.1ポイント上昇 」についてです。
日経新聞より
ここから
総務省が30日発表した6月の完全失業率は5.3%となり、前月比0.1ポイント上昇した。
学卒未就職者が増えたことが主な原因で、4カ月連続で上昇した。
完全失業者数は前年同月比4万人減の344万人と20カ月ぶりに減少したが、総務省は「失業率、失業数ともに依然として高い水準で、油断できない状況が続いている」(統計調査部)とみている。
年齢階級別にみると、15〜24歳の完全失業率が10.7%と前年同月比2.0ポイント上昇。
求職が雇用につながらず、若年者の雇用情勢が依然として厳しい状況にあることが浮き彫りとなった。
同時に発表した2010年度4〜6月期の平均は、完全失業率(原数値)は5.3%と前年同期比で0.1ポイント上昇。
地域別では南関東、近畿地方などで悪化した。
完全失業者数は349万人と2万人増加した。
厳しい状況です。
全体的に悪いですが、若年層が厳しいです。
雇用政策待ったなしですが・・・
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2010年07月29日
残業80時間超、2000人超える 霞が関の公務員
こんにちは
今日は雨降り
気温も26度です。
久々の過ごしやすい日です。
本日は「残業80時間超、2000人超える 霞が関の公務員 」についてです。
日経新聞より
ここから
東京・霞が関の中央官庁で働く国家公務員のうち、過労死の危険ラインとされる月平均80時間以上の残業をしている人が推定で2千人を超えることが28日、霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公、組合員約1万人)のアンケートで分かった。
約3千人を対象に実施され、6.3%が残業は80時間以上と回答。
霞国公は「霞が関で働く一般職員は約3万4千人おり、単純計算で2千人超に当たる」としている。
調査によると、月平均の残業時間は32.8時間(昨年調査36.3時間)。
80時間以上あったとした職員のうち、約22%が「現在過労死の危険を感じている」、約36%が「過去に危険を感じたことがある」と答えた。
省庁別では、厚生労働省の労働部門が73.4時間(昨年調査66.3時間)で最長。
次いで同省の厚生部門が71.7時間(同71.2時間)、経済産業省が45.9時間(同50.5時間)だった。
ここまで
厳しい数字が並んでいます。
霞ヶ関もたいへんですね。
しかし、民間の実態はもっとすごいかも・・・
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2010年07月28日
最低賃金上げ、目安決着せず 中央審労使協議
おはようございます
今日も暑い一日です
クーラーで体がだるい感じですが、頑張りましょう!
本日は「最低賃金上げ、目安決着せず 中央審労使協議 」についてです。
日経新聞より
ここから
中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は27日、2010年度の全国の最低賃金の引き上げ額の目安を協議する4回目の会合を都内のホテルで開いた。
労使とも今回での決着を目指していたが、議論はかみ合わず、8月2日に5回目の会合を開くことになった。
従来は7月中に結論を出し、10月1日から新賃金を適用してきた。
今回は8月にずれ込むため、適用時期は10月中旬〜下旬になる見通しだ。
ここまで
最低賃金については、いつも議論となります。
景気低迷なので、企業側は上げたくないとされています。
しかし、労働側は上げて欲しいという構造です。
しかし、最低賃金を上げすぎると雇用の機会が減少するのではないかとも言われています。
また、生活保護と最低賃金が逆転している場合もあります。
このように問題がいろいろあるのです。
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2010年07月27日
就活、「相談相手」2位は両親など保護者
おはようございます
今日も暑い一日となりそうです
昨晩も夕立がありました
今日もありそうですね。
本日は「就活、「相談相手」2位は両親など保護者 」についてです。
日経新聞より
ここから
リクルートが来春卒業の大学生、大学院生を対象に20日まとめた「就職活動実態調査」によると、就職活動の相談相手は「友人・知人」がトップで、次いで「両親など保護者」が多かった。
親に「社会人としての心構え」や「敬語やマナー」の助言を求める学生は3割近くに上る。
厳しい就職環境などを背景に「親の側にも我が子の就職活動に関与しようとする意識が高い」と同社は分析している。
調査は本格的な採用選考が始まる前の今年3月9〜24日に実施、4803人から回答を得た。
就職活動の相談相手(複数回答)は多い順に友人・知人(85%)、両親など保護者(42%)、キャリアセンター・大学の教授など(32%)。
保護者が相談相手という学生に、具体的な関与内容を聞いたところ「自己分析」が39%と最も多かった。
「エントリーシート作成」にも4分の1を超える学生が親にかかわってもらっていると回答した。
「会社説明会」(7%)や「企業への問い合わせ」(3%)という回答もあった。
保護者に求める支援としては「金銭的なサポート」が55%を占めた。
「そっとしておいてほしい」(32%)のほか「社会人としての心構えを教えてほしい」(29%)など社会人の先輩として助言を求める声も多い。
「子どもの数が減ったことや自身も就職活動を経験した親が増え、就職活動での親の介在が顕在化している」(リクルート)といい、合同会社説明会などへの親子参加も増えている。
就職環境については「厳しいから自分もがんばらなければならない」と考える学生は67%で、「厳しいが自分はなんとかなる」という楽観的な意見は17%と少ない。
過半数の学生が就職活動を「つらい・大変」(52%)ととらえ、その理由としては「内定をもらえる気がしない」が8割に達した。
就職活動が「楽しい」は27%で「面倒」も21%いた。
ここまで
就職活動まで親掛かりですか・・・。
と感じましたが、社会人の先輩として「親」を見るというきっかけは余り無いでしょう。
この部分は大きなポイントとなってくるでしょう。
客観的に親子関係が見れる時期なのかな?と思います。
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2010年07月26日
セブン&アイ、自宅節電の社員に「報奨金」
おはようございます
今日も暑い一日になりそうです
天気は晴れ間も見えますが局地的な豪雨も予想されます
備えあれば憂い無し
本日は「セブン&アイ、自宅節電の社員に「報奨金」」についてです。
読売新聞より
ここから
流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは8月から、家庭で節電に取り組んだ社員に、最大1万円相当の「報奨金」を電子マネーのポイントとして贈る制度を始める。
温室効果ガス削減に向けて社員の意識を高めるのが狙いだ。
自宅の節電で企業が報奨金を社員に支払う試みは珍しい。
スーパーのイトーヨーカ堂や、百貨店のそごう・西武などグループ45社の正社員、パート社員約11万人が対象で、8〜10月の電力使用量を示した電力会社発行の通知票を提出してもらう。
使用量の合計が昨年の同時期より20%以上減ると1万円分、15〜20%未満で3000円分など、グループの電子マネー「nanaco(ナナコ)」のポイントを付与する。
最大1300人・総額500万円の奨励金の支払いを想定しており、応募が多い場合は抽選を行う。
期間中に二酸化炭素2000トンの削減を目指すという。
ここまで
珍しい制度ですね。
企業の社会的責任からでしょうか?
しかし、節電が楽しくなるかもしれませんね。
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2010年07月25日
失業給付、受給日数10年ぶり増 09年度
おはようございます
今日も暑い一日になりそうです
昨晩の夜は雷が見えました
念のため折りたたみ傘が必要かもしれませんね!
本日は「失業給付、受給日数10年ぶり増 09年度 」についてです。
日経新聞より
ここから
2009年度の失業給付の平均受給日数が125.9日となり、前年度と比べ26.5日増えた。
受給日数が増えたのは10年ぶり。
08年秋の金融不安をきっかけに、解雇や企業倒産による離職が相次いだことが影響したとみられる。
失業給付をもらえる日数は失業理由や年齢によって変わる。
再就職の準備ができていない解雇などの離職は、自分で仕事を辞める自己都合よりも受給日数が長くなる。
たとえば解雇で失業した場合(30歳未満)は、働いていた期間が10年以上20年未満なら給付を受け取れる日数は最大180日。
一方で、再就職の準備をしやすい自己都合による離職の場合は最大120日と短い。
景気後退で求人が少ないため再就職先を見つけられず、失業給付をもらい続ける人が多かったもようだ。
09年の雇用保険制度の見直しで、有期の労働契約が更新されなかった離職者らを対象に受給日数を増やした。
この制度改正によって実際の受給日数は139.5日とさらに長くなっている。
失業給付の平均受給日数は、給付延べ日数を失業の認定を受けて初めて給付をもらった人の数で割って計算する。
景気は上向き基調とされるが失業期間は長くなる傾向にあり、雇用情勢の本格改善にはなお時間がかかりそうだ。
ここまで
リーマンショックの影響ですね。
会社の倒産、解雇の影響がじわじわと前年度に襲い掛かったのでしょう。
景気回復といわれていますが、雇用の回復までには至っていません。
雇用も賃金も回復して欲しいです。
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2010年07月24日
中小業況、2四半期ぶり改善 水準なお低く
おはようございます
今日も猛暑です
水分を取って、熱中症に気をつけましょう
本日は「中小業況、2四半期ぶり改善 水準なお低く 」についてです。
日経新聞より
ここから
山梨信用金庫(甲府市)がまとめた4〜6月期の中小企業景況リポートによると、景況感を表す業況判断指数(DI)はマイナス40.8と、1〜3月期より4.2ポイント上昇し、2四半期ぶりに改善した。
サービス業や製造業で業況が持ち直した。ただ、リーマン・ショック以前の水準を取り戻しておらず「中小は大企業ほど良くなっていない」(同金庫)という。
DIは業況が直前四半期より「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。「良い」が14.2%、悪いが55.0%だった。
業種別では、主な6業種のうちサービス業と小売業、製造業が上向いた。
サービス業が16.7ポイント上昇のマイナス33.3、小売業が6.7ポイント上昇のマイナス40といずれも2期連続で改善した。
個人消費関連に回復が波及し始めているが、水準は依然低い。
景気回復のけん引役だった製造業も6.7ポイント上昇のマイナス40と3期連続の改善だが、勢いがない。
経営上の課題として依然6割が「売り上げの停滞・減少」を挙げており、受注回復の足取りは鈍い。
先行きへの不安も強く、設備投資の実施割合は5ポイント上昇の35.8%と伸び悩んでいる。
既存設備の改修や事務用機器購入が多く、生産能力や営業基盤の拡大を目指した前向きな投資は乏しい。
ここまで
中小企業のデータにより報告でした。
大企業とのギャップが出ています。
これでは景気回復とはいきませんね。
まだまだ先行き不透明です。
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2010年07月23日
厚労相がアフターサービス室設置
おはようございます
今日も暑い一日になりそうですね
こまめにお水を取りましょう
本日は「厚労相がアフターサービス室設置」についてです。
日経新聞より
ここから
長妻昭厚生労働相は8月にも、厚労省の制度や事業が目的通りに機能しているか調査・分析し、改善に結びつけるための専門部署「アフターサービス室」を設置する。
民間から室長を受け入れ、厚労省の職員と合わせて10人程度で構成する。
国民の声を厚労行政に反映させ、制度や事業の見直しを進める狙い。
アフターサービス室は3〜4カ月に1度、調査・分析結果をリポートにまとめ、厚労省のホームページなどで公表する考えだ。
ここまで
具体的なお話をもっと聞きたいですね。
どのように国民の声を反映させるのかが、肝ですね。
どのように動くのかが注目です。
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2010年07月22日
企業年金、ばらつく改善度合い 会計処理や再編…
おはようございます
相変わらずの猛暑ですね
水分をとって、熱中症に気をつけましょう。
本日は「企業年金、ばらつく改善度合い 会計処理や再編… 」についてです。
日経新聞より
ここから
上場企業全体では積み立て不足が減ったが、各社の改善度合いにはばらつきがある。
運用資産の配分の違い以外に、会計処理の見直しや企業再編も要因になっている。
東芝の積み立て不足は前の期末比1%減とほぼ横ばいだった。
将来支払う年金給付額を現在価値に換算する「割引率」を引き下げたためだ。
足元の金利をもとに決める割引率は低いほど現時点での債務が大きくなる。
世界的な低金利で、欧米の企業でも割引率の低下が年金財政の重荷になりつつある。
企業再編も年金積み立て不足が増減する一因だ。
富士通は09年4月に積み立て不足を抱える欧州の企業を完全子会社化したことで、前期の積み立て不足の減少率が3%にとどまった。
ここまで
企業年金は、各社の将来の負担となっているケースが多いです。
運用で上下するのも「リスク」です。
少し前は企業間の格差が少なかったのですが、今はばらばらです。
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2010年07月21日
厚労省、「第3号被保険者」の実態把握へ
おはようございます
京都の朝は暑いです!!
そして晴天
後ほど東京に戻ります!
本日は「厚労省、「第3号被保険者」の実態把握へ 」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省が国民年金のうち、サラリーマン世帯の専業主婦などが加入する「第3号被保険者」の実態把握に乗り出す。
保険料を支払わなくてもいい第3号の資格を失ったことを届け出ず、年金記録上は第3号のままになっている事例が相次いで判明。
このままでは保険料を支払わないのに、本来より多い年金を受給する人が出てくるためだ。
長妻昭厚労相は今秋にも、第3号の資格を失ったのに保険料を支払っていない加入者に対し、時効にかからない過去2年分の未納保険料の支払いを請求する方針。
すでに受給している人には、年金の返還や年金記録の訂正を求めない考えだ。
過去2年間で扶養者の配偶者が会社を退職したり、離婚したりした加入者は、第3号の資格を失う。にもかかわらず第1号への切り替えを届け出ていない加入者が、今回の請求対象となる公算が大きい。
実際の対象者数は把握できていないが、「数十万人単位となる可能性がある」(厚労省幹部)という。
日本年金機構は今後、第3号の資格期間と配偶者の厚生年金加入期間に食い違いがないかどうかを調べるなど、対象者の特定を急ぐ。
現行制度では第3号の資格を失った場合、本人の届け出を義務づけている。ただ扶養者の配偶者が退職などで第2号から第1号に切り替われば、自動的に第3号の加入者も第1号に切り替わると勘違いしている人も多いという。
こうした届け出漏れの問題は、1986年度の第3号被保険者制度の発足直後から指摘されていた。
厚労省は2005年度に制度を改善し、届け出漏れが判明した加入者に届け出を求める通知書を郵送。
それでも応じない人の年金記録は、旧社会保険庁や日本年金機構が職権で訂正してきた。
ただ住所変更などで通知書が届かないため、記録を訂正できない事例も多いという。
厚労省は11年度以降、住民基本台帳ネットワークのデータを活用。
加入者本人からの届け出がなくても住所を特定し、記録を訂正できる仕組みを導入する方向で検討している。
日本年金機構は今年1月、第3号の加入者と受給者の年金記録を調査した。
その結果、第3号の資格期間と扶養者の配偶者の厚生年金加入期間に食い違いがある事例が約103万件見つかった。
100件を抽出して追跡調査したところ、約2カ月後も食い違いが放置され、将来の年金受給額に影響しそうな事例は44件にのぼった。
公的年金の加入者数は08年度末時点で約6936万人。
このうち国民年金の第3号被保険者は約1044万人にのぼる。
ただ自営業者の被扶養配偶者は保険料を支払うのに、サラリーマンなどの配偶者だけが保険料の納付を免除されることについて、制度の矛盾を指摘する声も多い。
ここまで
きちんとした実態把握が必要です。
受身でないものを求めます。
ちゃんとしないと、これ以上飽きられます。
お願いします。
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