2010年01月
2010年01月31日
景気二番底懸念和らぐ
おはようございます
今日もいい天気ですね
明日からはお天気が崩れそうですが・・・
本日は「景気二番底懸念和らぐ」についてです。
日経新聞より
ここから
景気が再び底割れする「二番底」の懸念が和らいできた。
経済産業省が29日発表した2009年12月の鉱工業生産指数は前月比2.2%上昇し、10カ月連続で改善した。中国向けを中心に輸出が増加。
民間エコノミストによる昨年10〜12月期の実質成長率予測は平均で4.3%と、最近の日本では高い伸びになったとみている。
ただ今年前半の成長率は公共投資の減少などで鈍化するとの見方が大勢で、雇用環境の改善やデフレ脱却にはしばらく時間がかかりそうだ。
エコノミスト7人に10〜12月期の実質国内総生産(GDP)を聞いたところ、前期比年率で2.5〜5.5%増と、3四半期連続のプラス成長を見込んでいる。
内閣府が2月中旬に発表するGDP速報は、1%弱とされる潜在成長率を大きく上回る可能性が高そうだ。
アジア向けの輸出が伸びたほか、野村証券の木内登英氏は「設備投資も7四半期ぶりにプラスになる」とみている。
ここまで
景気回復の足音が聞こえています。
しかし、まだまだ小さな音です。
現実は厳しいですが、希望が出ていますね。
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2010年01月30日
外国人労働者数56万人
こんにちは
今日も暖かくていい天気です
まさにお出かけ日和ですね!
本日は「外国人労働者数56万人」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は2009年10月末時点の外国人の雇用状況をまとめた。外国人労働者数は56万2818人だった。
国籍別にみると、中国人が24万9325人と全体の44.3%を占め、最も多かった。
留学後も日本で就職する中国人が多いとみられる。次いで、ブラジル人10万4323人(18.5%)、フィリピン人4万8859人(8.7%)の順だった。
07年に施行された改正雇用対策法に基づいて外国人の雇用状況を集計している。
外国人を雇う事業所は国に雇用状況を届け出なければならない。
産業別では最も多いのが「製造業」で21万8900人と全体の38.9%だった。
次いで、「サービス業」の7万4080人(13.2%)、「宿泊業、飲食サービス業」の6万3755人(11.3%)が続いた。
事業所の規模別でみると、約4割が従業員50人未満の事業所で働いている。
ここまで
まさに多様化、ダイバシティーですね。
外国人労働の数は、今後増えていくでしょう。
文化の違い等でトラブルにならないようにしないといけませんね。
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2010年01月29日
最低賃金 引き上げ検討
おはようございます
昨日は雨がほとんど降りませんでしたね
今日はいい天気です
でも冬型の気圧配置で寒そうです・・・。
本日は「最低賃金 引き上げ検討」についてです。
毎日新聞より
ここから
厚生労働省と経済産業省は28日、最低賃金引き上げを検討する「中小企業支援等の最低賃金引き上げ対策検討チーム」を設置、初会合を開いた。
チームは両省の副大臣と最低賃金の関係部局の局長らで構成。
最低賃金を引き上げた際の課題を調査する。
具体的には引き上げにより人件費が増す中小企業への支援のあり方や引き上げ方法、経済や雇用に与える影響などを検討する。
現行の最低賃金は、都道府県ごとに決められ、09年度の全国平均は713円。
民主党は衆院選のマニフェストで全国平均1000円への引き上げや一律の「全国最低賃金」(800円)の新設などをうたっている。
現行の最賃決定は、労働者、使用者、公益の3者構成の委員会が中央で引き上げの目安を示し、同じ構成の委員会が各地域の事情を考慮して決めている。
ここまで
景気が良ければ、議論が進むところでしょう。
しかし、経営側も生き残りをかけています。
特に中小企業では、ギリギリのところで事業を行っているところが大半でしょう。
今後に注目です。
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2010年01月28日
協会けんぽ、保険料の地域差広がる 4月から、最高は北海道
おはようございます
今日はこれからお天気が下り坂との事です
気温は高めですが、これから雨が降りそうです。
本日は「協会けんぽ、保険料の地域差広がる 4月から、最高は北海道」についてです。
日経新聞より
ここから
中小企業の従業員とその家族など約3500万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は27日、4月の給与天引き分から適用する来年度の都道府県別の保険料率を決めた。
最高は北海道の9.42%で最低の長野県(9.26%)と地域差が現在の0.11ポイントから0.16ポイントに拡大するのが特徴だ。
長妻昭厚生労働相が2月上旬に正式に認可する。
保険料率の全国平均は現在の8.2%から来年度は9.34%に上がる。
景気の低迷で協会けんぽの保険料収入が落ち込んだほか、高齢化に伴う医療費の支出増などで財政が急速に悪化し、保険料率を引き上げざるを得なくなった。
厚労省によると、年収374万円の会社員の場合、保険料の本人負担は年間で2万1000円程度増える。
保険料率は労使折半で負担するため、事業主も同額の負担をすることになる。
ここまで
都道府県別の保険料が始まります。
本人、会社とも負担が「また」増えるかもしれません。
しかし、社会保障制度は厳しい状況ですね。
近い将来像がみえません・・・。
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2010年01月27日
自殺、12年連続3万人超 09年、過去5番目の多さ
おはようございます
今日もいい天気ですね
気温は高めです!
本日は「自殺、12年連続3万人超 09年、過去5番目の多さ 」についてです。
日経新聞より
ここから
2009年の自殺者は全国で3万2753人(暫定値)と前年より504人(1.6%)増え、統計を取り始めた1978年以降で5番目に多かったことが26日、警察庁の集計で分かった。
3万人を超えたのは12年連続で、政府などによる総合的な自殺対策が急務となっている。
警察庁によると、月別の自殺者はリーマン・ショック直後の08年秋以降急増。
09年に入っても前年同月を上回り続け、3〜5月には連続して3千人を超えた。
9月以降は前年同月を下回っているものの、2460人だった12月以外はいずれも2500人を超えている。
都道府県別で前年より大きく増えたのは埼玉(143人増)、千葉(122人増)、沖縄(69人増)など。
大阪(146人減)、北海道(127人減)、鹿児島(64人減)などは大きく減った。
ここまで
記事を読む限り、景気悪化が原因ですね。
気になるのはリーマンショック後急増とのことです。
総合的な対策が必要と思われます。
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2010年01月26日
年金改革、参院選前に着手 政府前倒し、消費増税にらむ
おはようございます
今日もいい天気です
気温は相変わらず寒いですが
本日は「年金改革、参院選前に着手 政府前倒し、消費増税にらむ」についてです。
日経新聞より
ここから
政府は25日、今夏の参院選前に、年金制度の抜本改革のための関係省庁による協議会を設置する検討に入った。
衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた税方式の「最低保障年金」を柱とする新たな年金制度の制度設計について、当初方針の「2012年度以降」から大幅に前倒しする。
税と社会保障の共通番号制度の導入に向けた議論とあわせ、参院選に向けて国民の関心が高い社会保障の抜本改革に取り組む姿勢を打ち出す。
将来の消費税増税の地ならしとする狙いもある。
協議会は財務、厚生労働両省や国家戦略室などの閣僚ら政務三役を中心に構成する方向。
支払った保険料に応じて給付額が決まる「所得比例年金」と、消費税を財源とする満額月7万円の「最低保障年金」の給付水準など具体的な制度設計と財源手当て策が議論のポイントになる。
年金制度の一元化のため、保険料を労使折半してきたサラリーマンと自営業者との負担調整も課題だ。
ここまで
課題が多い年金問題です。
でも、まずは年金記録の精査です。
ここをきちんとしてもらわないといけません。
それから、消費税増税の布石も考えているようですが、「納得感」のある改革が求められます。
さらに、年金の在り方からの議論も必要と思われます。
いかがでしょうか。
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2010年01月25日
年代のギャップをどう埋める?
おはようございます
今日もいい天気です
昨日は気温は高めでしたね!
しかし、今日は・・・
本日は「年代のギャップをどう埋める?」についてです。
今の社会は、年代によって考え方が大きく違います。
仕事や会社に対する考え方は、特にそうです。
多様性という言葉にあわられているのですが、世代ギャップはとても広がっていると思われます。
こうした状況下で、部下を一つに束ね、方向性を持って動かすことは容易なことではありません。
しかし、「違い」ばかりに注目しすぎても、動けなくなります。
果たして、それでいいのでしょうか?
その一方、同じ人間、同じ日本人として共通していることも多いのです。
ギャップを埋める方法としては、「違い」に注目するのではなく、「共通点」に注目することが重要です。
共通項目から、コミュニケーションを広げ、「共感」まで広げるのです。
そうすれば、人は動きます。
いろいろな部下がいても、共通項でつなげれば、必ず動くのです。
ここはリーダーが「情熱」を持って、動いてください。
共通項がぶれていなければ問題は少なくなります。
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2010年01月24日
税・社会保障共通番号制「1年で合意形成」
おはようございます
今日もいい天気ですね
寒さが緩むとの予報ですが・・・
本日は「税・社会保障共通番号制「1年で合意形成」についてです。
日経新聞より
ここから
菅直人副総理・財務相は22日の閣議後の記者会見で、税と社会保障の共通番号制度について「遠くない時期に複数案を固め、1年の間に合意形成ができればと思う」と述べた。
官邸に関係閣僚でつくる検討会を設置し、来週中にも初会合を開く方向で調整する。
検討会は菅氏のほか、平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略相、原口一博総務相、長妻昭厚生労働相が参加。
関係省庁の副大臣も加わり、集中的に制度設計についての議論を進め、5月の大型連休をメドに複数案を提示したい考えだ。
共通番号制度は納税だけでなく、社会保障の給付や保険料徴収に使うことも想定している。
政府は早期に実現するために財務省や総務省、厚生労働省の連携が必要だと判断した。
ここまで
コレは数年前から議論されていますよね。
管理という意味ではいいのですが・・・
必要以上に管理されそうで、やや不安もあります。
果たして・・・
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2010年01月23日
雇用者報酬、4年連続で減少
おはようございます
お天気は晴れ
しかし、寒いですね!
今日は「雇用者報酬、4年連続で減少」についてです。
日経新聞より
ここから
政府は22日の閣議で、2010年度の経済見通しを決定した。
国内総生産(GDP)は物価の影響を除いた実質が前年度比1.4%増、実感に近い名目は0.4%増と、3年ぶりのプラス成長を見込んでいる。
ただ賃金の総額を示す名目雇用者報酬は0.7%減と、4年連続のマイナスを見込む。
デフレ進行や非正規雇用の増加を背景に、一人あたりの賃金の減少が続くとの予測だ。
政府経済見通しについては、昨年12月に成長率などの大枠を閣議了解済み。
今回は公共投資や雇用者報酬など細部も含めて正式決定した。
政府予算案を踏まえた10年度の公共投資は、実質が9.5%減、名目は9.8%減の見通し。
実質、名目ともに04年度に次ぐ過去2番目の下落幅になる。
鳩山政権の「コンクリートから人へ」との方針を基に、公共事業を大幅に削減したうえ、09年度の補正予算で多額の公共投資を盛り込んだ反動もある。
ここまで
デフレ傾向ですが、まだまだ続きそうです。
改めてみると経済が良くないですね。
給料が「どんどん」下がっているようです・・・。
厳しさは相変わらずです。
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2010年01月22日
コンプライアンスを意識すべし!
おはようございます
今日は晴れていますが、すっかり冬に逆戻りですね
コートを厚手のものに戻しました。
本日は「コンプライアンスを意識すべし!」についてです。
コンプライアンス=法令遵守です。
当たり前の話ですが・・・。
企業内でこのことが声高々と叫ばれています。
つまり、今までは「法律から逸脱」している部分があったからです。
そして、大企業も含めて多くの会社が「お客様」から信頼を失ってきたのです。
例えば、
○ 賞味期限の改ざん
○ 産地偽装
など、身近なニュースとして流れています。
このことをよく考えると、コンプライアンスを逸脱して「少しでも」利益を出そうとしたことが、結果、経済損失を大きくしているのです。
さらに、お金は稼げば戻ってきますが、「信頼」はコツコツと築き上げるものです。
信頼を失ったら、そう簡単に取り戻せるものではありません。
信頼を失う前以上の評価を得なければ、「信頼」されることはありません。
これは、企業でも個人でも同じですね。
いずれにせよ、コンプライアンスを逸脱していいことはありません。
それから、規制やルールが「なぜあるのか」を考えましょう。
そこには理由があるからです。
守らなければいけないわけがあるのです。
だから、「このぐらいいいだろう」といって守らないのは「リスクを知らずして経営」しているものなのです。
コンプライアンスを守らなくて、大きく発展した会社はありません。
これは大きな事実ですね。
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