2009年12月
2009年12月31日
早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計
おはようございます
今日もいい天気ですね
東京地方は穏やかな大晦日を迎えています。
本日は「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計」についてです。
日経新聞より
ここから
2009年に早期退職（希望退職や転職支援など含む）を募集した上場企業は201社と、08年の3.4倍に急増したことが日本経済新聞の集計で分かった。
また、退職金に上乗せされる割増退職金（再就職支援金など含む）の１人あたり平均額は445万円と前年より33％減少。
企業業績の悪化などで退職条件が厳しくなっている。
企業の証券取引所への開示を集計した。
09年の早期退職者は計２万1966人で、08年の2.8倍。
パイオニアはグループ会社も含め計1977人が募集に応じた。
05年に1096万円だった１人当たりの割増退職金は今年、その半分以下に減った。
ここまで
早期退職も厳しい状況が反映されています。
特に割増退職金に関しては、金銭的に優遇される幅が減っています。
こうなると、会社の体力の厳しさが本当に分かってしまいます。
しかし、生き残りに「必死」な想いが伺えます。
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2009年12月30日
社保庁職員の「解雇」は525人
おはようございます
今日もいい天気です
大掃除日和ですね！
本日は「社保庁職員の「解雇」は525人」についてです。
日経新聞より
ここから
長妻昭厚生労働相は28日、今月末で社会保険庁が廃止されることに伴い、後継組織の日本年金機構などに移れずに民間の解雇に当たる「分限免職」処分となる社保庁職員が525人となったと正式発表した。
そのうち195人が再就職を希望しており、厚労省は引き続き再就職先のあっせんなどの支援を続ける。
再就職先を確保できる見込みがないのは195人のなかで少なくとも112人。
厚労相は同日の記者会見で「ぎりぎりのなかで分限免職回避の努力をしてきた。
引き続き可能な限り再就職支援を続ける」と強調した。
525人のうち、社保庁で他人の年金記録をのぞき見たなどで懲戒処分を受けた職員は251人。
厚労相は懲戒処分を受けた職員は日本年金機構で採用しない方針を堅持してきた。
国家公務員の分限免職は1964年以来。
憲法や法律などで身分保障された公務員の大量解雇は終戦直後を除き過去に例がない。
分限免職処分となった職員の一部には国を相手に取り消し請求訴訟を起こす動きもある。
ここまで
いよいよ決まりました。
しかし、解雇処分を受けた人たちの今後に注目です。
再就職先支援、請求訴訟とまだまだ動きがありそうです。
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2009年12月29日
新型インフルワクチン、一転「余る」 １億５千万人分を確保
おはようございます
今日はいい天気ですね
大掃除日和です！！
本日は「新型インフルワクチン、一転「余る」 １億５千万人分を確保」についてです。
産経新聞より
ここから
当初は「足りない」と大騒ぎした新型インフルエンザワクチンが、今度は逆に「余る」ことが確実な状況になっている。
流行が下火になりつつあることで接種希望者が減ることや、来年２月には９９００万人分（１回接種の場合）という大量の輸入ワクチンが供給される予定になっているためだ。
医療現場ではすでに接種予約のキャンセルも出始めているといい、関係者からは「輸入する必要はなかったのでは」と、指摘する声も出始めている。
「ワクチン接種の予約電話はずいぶんと少なくなった。キャンセルも相次いでおり、あの騒動はなんだったんだろう…」。
六号通り診療所（東京都渋谷区）の石原藤樹所長は、ワクチン不足が深刻だった１１月中旬を振り返る。
当時は予約や相談の電話が鳴りやまず、連日２０人以上に接種を行っていた。
しかし、現在はワクチンの１瓶（１８回分）が１日で使い切れない状況。
そのため１週間に１、２日、希望者を集め集団接種をしている。
集団接種のため２００人の募集をかけたところ、８人しか集まらなかったという話もあるといい、石原所長は「流行がピークを越えたとされる今、３６００円を払ってまで打とうという人は少ない。
輸入ワクチンの入荷は見合わせようかと考えている」と話す。
厚労省が今回の新型インフル用に用意した国産ワクチンは５４００万人分。
輸入の９９００万人分を合わせると１億５３００万人分にもなり、日本の人口を大きく上回る。
当初２回接種が必要とされていたが、１回でも十分な効果が得られることが判明したため供給量が一気に倍増した。
これに流行の下火傾向が追い打ちをかけている。
１１月下旬をピークに、その後は２週連続で感染者が大幅に減少しており、国民の警戒感が薄れてきている。
さらに、１５００万人以上と推測される感染済みの人には、ワクチンはいらない。
元北海道小樽市保健所長で海外の感染症事情に詳しい外岡立人氏は「海外でも同様にワクチンが余る傾向にある」と話す。
他国へ売却したり、破棄を検討している国も出てきたという。
誰でもワクチンが打てるようになることを歓迎する声がある一方、北海道大の喜田宏教授（微生物学）は「新型は季節性のＡソ連型と共通する部分があり、１回接種で効果が得られることは予想できた。
大量余剰の責任を誰が取るのか」と手厳しい。
ワクチンの輸入に使われた税金は１１２６億円にもなる。
ワクチンの輸入を決断したのは舛添要一前厚労相。
経緯を知る厚労省幹部は「『集められるだけ集めろ』と指示され、必死で集めた。
当時は世界的にワクチン争奪戦が繰り広げられおり、それでも少ないといわれた」と振り返る。
ワクチン輸入を検討しながら、争奪戦に敗れて輸入を断念したのが韓国といい、この幹部は「最後に笑ったのは製薬会社と韓国」とこぼす。
厚労省によると契約上、ワクチンの品質に明らかな問題がない限り、解約や返品は不可能。
輸入予定製品が他の複数の国ですでに使われていることを考えれば、「品質上の問題がある」とは言えず、契約は履行されるとみられる。
厚労省血液対策課は「確かに余るだろうが、再流行や来年の流行にも使える可能性はあり、直ちに無駄になるとはいえない。
大きく構えておくのが危機管理の基本。検証は必要だが、当時の判断は間違っていなかった」と話している。
ここまで
この問題は「難しい」ですね。
予測はできなかったし・・・
しかし、ワクチン発注当時は「とにかく集めろ」で正解だったと思います。
こんなに早くに「沈静化」するとも考えにくかったですね。
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2009年12月28日
繁盛店主の７つの教え
知人の富田さんが本を出版しました。
それが
↓
【 話題の新刊 】
『１０００店を黒字化したプロが初めて明かす
「繁盛店主の７つの教え」（ビジネス社 1,575円）』
著者：アチーブメント・ストラテジー社代表 富田英太
繁盛店主に共通する7つの力とは？
経営者、経営幹部のあるべき姿とは？
繁盛店主が実践しているノウハウを7つのファクターに分けて、わかりやすく説明。
コンサルタントであり、現役の経営者でもある二人が語る
「経営者が持つべき13番目の力」とは？を期間限定、無料動画配信いたします。
社保庁職員「解雇」500人 年金機構不採用で異例措置
おはようございます
今日は明け方まで雨が降っていました
これからお天気回復の模様ですね！
本日は「社保庁職員「解雇」500人 年金機構不採用で異例措置」についてです。
日経新聞より
ここから
12月末で廃止となる社会保険庁の職員のうち、後継組織として来年１月に発足する日本年金機構に移れず、民間の解雇に当たる「分限免職」処分となる職員が最終的に約500人にのぼる見通しであることが27日、分かった。
憲法で身分が保障された公務員の大量解雇は例がなく、職員の一部には国を相手に処分取り消しの訴訟請求を起こす動きもある。
国公労連などは反発を強めている。今後も政府に再就職先のあっせんを求めるのは数十人程度とみられ、実際には大半が早期退職を選ぶようだ。
ここまで
確かに５００人の解雇は前例がないでしょう。
民間企業だったら、その前に何らかの対策が取られていることでしょう。
国の組織立ったので、このようになっていると思いわれます。
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2009年12月27日
厚生年金基金未払い、14万6000人に増加
おはようございます
今日もいい天気です
気温は寒くなっています。
本日は「厚生年金基金未払い、14万6000人に増加」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は25日、代表的な企業年金である厚生年金基金で、約14万6000人の年金が未払いになっていたと発表した。
昨年３月末の前回調査より約2000人増えた。
基金の年金を受け取れる人の約５％にあたる。請求忘れや住所不明などが原因とみられる。
調査は今年３月末時点で実施し、603基金から回答を得た。
未払いとなっている人のうち、住所不明だったのは約３万8000人だった。
未払い年金額は年額で346億円となり、前回調査に比べ26億円増えた。
厚労省は未請求者の多い厚生年金基金を指導するほか、年金を受け取れる人が請求手続きをするよう注意喚起する。
ここまで
以前に厚生年金基金の運用もきちんとしていないと報道されたことがありました。
今回もそのときと変わったいないからでしょうか？
しかし、住所や勤務先の変更に関しては、よくあることです。
事前に対策が立てられなかったのでしょうか？
また、住所に関しては住民票や納税の関係とリンクできれば、支給し忘れがもっと減ると思います。
「お金を取る」だけではなく、その後も「きちんと」して欲しいです。
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2009年12月26日
派遣切り 来年３月までに２５万人
おはようございます
今日は雲が多いですね
気温は高めですが・・・。
本日は「派遣ぎり 来年３月までに２５万人」についてです。
毎日新聞より
ここから
厚生労働省は２５日、昨年１０月から来年３月までに職を失ったか失うことが決まっている派遣などの非正規雇用労働者の数が２５万２９１人（１２月１６日時点）に上るとする調査結果を公表した。
今月から調査範囲を来年３月まで拡大、先月と同じ１２月末までの調査では２４６０人増の２４万９３０７人とした。
増加幅は先月とほぼ変わらない。
失職者の割合は、派遣労働者が５８．０％で、期間労働者２３．０％、請負労働者７．８％、パート労働者などが１１．３％だった。
再就職した人は把握できた１１万８４８３人のうち、６万２６９９人で５２．９％となった。
一方、従業員を休業させた際に休業補償の助成が受けられる雇用調整助成金の申請は、事業所数が前月から３２８０事業所減の８万１３９２事業所、対象者数は１１万６６１９人減少し１８５万５９４９人となった。
事業所、対象人数ともに減少し、雇用調整も落ち着きを見せ始めた。
ここまで
派遣村ができたのは昨年の今頃でしたね。
今年は落ち着きが出ているようです。
しかし、厳しい現実は変わりません。
今後に注目ですね。
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2009年12月25日
離職率、６年ぶりに就職上回る １〜６月雇用動向
おはようございます
今日も穏やかな天候です
気温もこの時期ではやや高めでしょうか。
本日は「離職率、６年ぶりに就職上回る １〜６月雇用動向」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省が24日発表した2009年上半期（１〜６月）の雇用動向調査によると、労働者全体における離職者の割合（離職率）は9.6％で、転職も含め新たに仕事に就いた就職者の割合（入職率、9.3％）を0.3ポイント上回った。
離職率が入職率を上回るのは６年ぶり。
厚労省は「下期も離職が上回る可能性が高く、雇用の不安定化が進む」とみている。
調査は今年７月、全国１万5198事業所を対象に行い、有効回答数は１万482事業所（有効回答率69％）。母数となる全体の労働者数は１月１日時点の4415万人。
調査によると、09年上半期の就職者数は410万人（前年同期390万人）で離職者数は423万人（同371万人）となり、人数でも離職者が就職者を上回った。
ここまで
雇用の不安定化が進んでいますね。
このように統計数字でみると一目瞭然です。
状況の悪化が懸念されます。
下半期はさらに悪化とのこと。
この先がやはり心配です。
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2009年12月24日
「起業して成功するための考え方、方法」
おはようございます
今日もいい天気ですね
本日はクリスマスイブ
穏やかな天候ですね！
本日は、「起業して成功するための考え方、方法」についてです。
私は仕事柄、今まで多くの起業家を見てきました。
また、リーマンショック以降、
期せずして起業せざるを得なかった人にも何人も会いました。
ただ、多くの起業家を見てきて感じることは
「この人はうまくいかないな・・・」
と私が直感で感じた人は数年後も、うまくいっていないという「現実」です。
何年もずっと金策に走り続けている社長もいます。
サラリーマン時代よりも忙しくなったのに、年収が下がった社長もいます。
自分でリスクを取り、年収が下がったのでは厳しいですよね。
ひどい場合には、起業がきっかけで
家族がバラバラになってしまった社長もいます。
そんな色々な方を見ていて思うことは
「ビジネスに対する考え方、方法」が根本的にずれているということです。
こういう思いはずっと昔からありました。
そして、１人でも多くの起業家に成功して欲しいという思いから、
昨年夏にセミナーを開催し、ＤＶＤ収録もしました。
ただ、このＤＶＤは販売目的で収録した訳ではなかったので、
販売する予定ではありませんでした。
しかし、最近、色々な方にお会いする中で
「成功する道からずれている」と感じることが何度もありました。
起業家向けセミナーで同じようなご質問を頂くことも何度もありました。
そこで、「起業して成功するための考え方、方法」を
お伝えするべき方にはお伝えすべきだと感じるようになりました。
そこで、このＤＶＤ「起業のための成功ノウハウ習得セミナー」の
販売をすることにしました。
また、年末チャリティーということで、
ＤＶＤ１本の販売につき、ワクチン１０本を
「認定ＮＰＯ法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」
に寄付致します。
お申し込みはこちらからです。
http://www.success-idea.com/416080/
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2009年12月23日
不況が影響？ ２人に１人が「営業やめたい」
おはようございます
今日もいい天気です
いよいよ年の瀬！
明日はクリスマスイブですね
本日は「不況が影響？ ２人に１人が「営業やめたい」」についてです。
日経新聞より
ここから
産業能率大学は21日、営業職に就いて５年以内の営業担当者を対象に営業部門の教育に対する調査結果を発表した。
営業の仕事を続けたいか聞いたところ「続けたくない」と答えた人が約半数の47.0％に上った。
「不景気で売れない」「ノルマが厳しい」など不況による厳しい環境が影響しているようだ。
より詳しい分析では、適切な職場内訓練（ＯＪＴ）を受けたと感じている人の62.3％が「営業を続けたい」と考えていることが分かった。
半面、ＯＪＴが適切でなかったと感じた人の70.6％が「営業を続けたくない」と答えており、同大は営業担当者の意欲向上には信頼できる上司による適切な教育が必要としている。
調査は８月29日から９月２日にかけて、企業などの営業担当者500人を対象にインターネットを通じて実施した。
ここまで
営業に厳しいイメージがまた、ついてしまいますね。
私も経験がありますが、ノルマはいやですね。
毎月終われるような気がして・・・
でも、本来営業は「出会い」はあるし、とても楽しいと思います。
皆さんはいかがでしょうか？
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