2009年11月
2009年11月30日
確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで
おはようございます
今日は雨から曇りになる予報です
都内はすでに雨が止んでいますね。
皆さんのところはいかがでしょうか？
今日は「確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで 」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を拡充する方針を固めた。
企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。
中小企業を中心に利用されている適格退職年金制度は2012年３月末に廃止になる予定で、その受け皿としても使い勝手をよくする狙い。
早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。
企業型の確定拠出年金制度の改正に向けては、麻生政権が確定拠出年金法の改正案などを提出していたが、前通常国会では審議未了で廃案となった。
厚労省の政務三役は前政権が検討していた改正内容が老後の生活の安定に不可欠と判断した。
ほぼ同じ内容を盛り込んだ法案が国会に提出されれば、成立する可能性は高いとみられる。
ここまで
６５歳現役社会に向けての一歩でしょうか？
これで確定拠出年金制度のさらなる広がりとなるのでしょうか？
適格退職年金の廃止が間近となってきました。
６５歳まで加入できることにより大きな受け皿となる事が期待されています。
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2009年11月29日
後期高齢者医療 見直し
おはようございます
今日は夜から雨の予報です
明日にかけてお天気が下り坂
お帰りが遅い人は傘を持っていきましょう。
今日は「後期高齢者医療 見直し」についてです。
読売新聞より
ここから
７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度に代わる新制度の創設に向け、長妻厚生労働相は３０日に開かれる厚労省の有識者会議の初会合で、見直しの６原則を提示する。
長妻氏が「高齢者医療制度改革会議」の初会合で示す「検討に当たっての基本的な考え方」は、
〈１〉後期高齢者医療制度は廃止する
〈２〉民主党の政権公約（マニフェスト）で掲げている「地域保険としての一元的運用」の第１段階として、高齢者のための新たな制度を構築する
〈３〉後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする
〈４〉市町村国保などの負担増に十分配慮する
〈５〉高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする
〈６〉市町村国保の広域化につながる見直しを行う
――の６原則を明記。
都道府県単位で運営している後期高齢者医療制度の見直しをきっかけに、７５歳未満の高齢者や自営業者らを対象として市町村が運営する国民健康保険（国保）、大企業の組合健康保険など被用者保険について、地域単位で束ねる「地域保険としての一元的運用」が可能な枠組みを目指すものだ。
有識者会議は６原則に基づき、来年夏までに見直しの具体案をまとめる。
厚労省はこれを踏まえ２０１１年の通常国会に関連法案を提出、１３年４月から新制度をスタートさせたい考えだ。
ここまで
色々問題のある後期高齢者医療。
果たして、この問題の解決は・・・
保健行政が複雑化しているので一言では言えませんが・・・
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2009年11月28日
１０月の完全失業率５・１％、０・２ポイント改善
おはようございます
今日はいい天気です
紅葉がきれいですね！
本日は「１０月の完全失業率５・１％、０・２ポイント改善」についてです。
読売新聞より
ここから
総務省が２７日に発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は５・１％と９月より０・２ポイント低下し、３か月連続で改善した。
厚生労働省が同日発表した１０月の有効求人倍率（同）も０・４４倍と９月より０・０１ポイント上昇し、２か月連続の改善となった。
ただ、有効求人倍率などは過去最低水準のままで、厚労省は「雇用情勢は依然として厳しい状況にある」としている。
有効求人倍率は２２か月連続、１倍を下回っている。
雇用の「先行指標」とされる新規求人倍率は０・７８倍で、前月から０・０１ポイント低下した。
一方、完全失業者数は３４４万人で、１２か月連続の増加となった。
ここまで
改善とはいえ、依然としてきびしいですね。
抜本的な改革で雇用創出が必要でしょう。
とはいえ、全産業的にも厳しいです。
政策も「事業仕分け」で縮小ぎみです・・・。
ムダ取りも必要ですが、構造的な問題解決策の提案が欲しいですね。
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2009年11月27日
雇用好調地域も悪化・・・
おはようございます
今日もいい天気ですね
ややあったかい１日になりそうです。
今日は「雇用好調地域も悪化・・・」についてです。
日経新聞より
ここから
雇用情勢の悪化が、これまで好調だった地域に波及してきた。
昨年秋のリーマン・ショック以前に輸出好調などに支えられて高水準だった東海地方などの有効求人倍率が急速に低下。すでに経済悪化が深刻な地域にも改善の兆しはなく、求人倍率の地域差を示す指数（変動係数）は2009年７〜９月期に統計開始以来最低水準を記録した。国内の雇用が全般に地盤沈下し、経済の停滞感を強めている。
今年７〜９月の変動係数は19.6で比較可能な統計がある1963年以降で最低だった。
02年４〜６月期を底に拡大していた同係数は、08年１〜３月期をピークに縮小に転換。
その後も30前後を維持していたが、今年に入ってリーマン・ショックによる雇用への打撃が顕在化し、一気に10ポイントもの低下となった。
ここまで
全国的に雇用が厳しい状況です。
業種的にもいいところは少なく、全般的に状況が悪いです。
本当に厳しいニュースしか聞こえてきませんね。
年の瀬で厳しい企業もあるかもしれません。
厳しい話しか聞こえないのですが・・・。
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2009年11月26日
厚生年金「証拠なし」も救済 厚労相直属委、基準緩和を了承
おはようございます
今日はいい天気ですね
気温も高そうです。
寒暖の差が激しいですね。
今日は「厚生年金「証拠なし」も救済 厚労相直属委、基準緩和を了承」についてです。
長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会（委員長・磯村元史函館大客員教授）は25日、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が改ざんされた「消された年金」問題などの被害者救済のため、記録訂正の基準を緩和する方針を了承した。
改ざんの疑いが強いとされる６万９千件の厚生年金は、証拠がなくても元従業員であることを確認できれば申し立てをすべて認める。
基準緩和策は、厚労相や委員会の作業部会が検討していた。
国民年金の保険料を払った記録のない「消えた年金」問題では、記録の空白期間が２年以内で１回だけの場合、ほかに未納期間がなく、空白期間に配偶者や同居する親族が保険料を納めていたことなどを条件に、空白期間も納付していたと認定する。
ここまで
具体的な対応策が出てきています。
早急にすっきりとした形にしてもらいたいです。
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2009年11月25日
今年最後のセミナー
今年最後のセミナー？
になると思います。
毎年恒例、大沢さんの社労士、受験生、合格者向けセミナーです。
今年は、美人社労士の長沢先生と、セミナープロデューサーの松尾先生と一緒に登場です！！
社労士受験生にお話するのはこの時だけですね（笑）
内海の話は昨年の予告編からようやく本編へ！！
興味がある方は是非遊びに来てくださいね＾＾
よろしくお願いいたします。
【セミナー】
開催日：12月19日（土）
時間：12：30〜16：50（開場12：00）
場所：池袋東口から徒歩1分
主催：シャララン・コンサルティング（株）
タイトル：「学校では教えてくれない社労士の実態」
講師：長沢有紀氏・内海正人氏・松尾昭仁氏
定員：40名
会費：8,000円
【忘年会】
会場はセミナー会場の10階
定員：最大60名（忘年会のみの参加も可）
会費：6,000円
詳細・お申込は↓から
http://www.shararun-consulting.jp/seminar/seminar02.html
仲がいい職場なんだけれど、何かが足りない？
おはようございます
今日は雨ですが、そろそろ晴れるとのこと
でも今は傘が必要ですね
今日は「仲がいい職場なんだけれど、何かが足りない？」についてで
す。
賞与の考課は年２回のところが多いです。
そして、マネージャーが１次考課をします。
さらに、経営陣が２次考課を実施します。
その際に、大きなギャップが生まれて
私のところに相談が来るケースがあります。
具体的には次のようなケースでした。
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１次考課では
○ 職場の問題点は無し
○ 職場でのコミュニケーションも良好
○ メンバーがお互いを相談し合える
との評価でした。
しかし、経営陣が２次考課を行うと
○ メンバー全員が受身
○ 業務の指示命令系統は機能せず
○ 報告ミスも多い
という結果でした。
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１次考課者と２次考課者のギャップが大きいのが問題です・・・。
ここで、実際の現場を拝見させて頂くと「なぜ、ギャップが生じたのか」
が分かりました。
実際は
○ 日々のルーチン業務を淡々とこなす
○ 職場のコミュニケーションは「世間話程度」
○ 競争が無く「そこまでやらなくてもいいでしょう」という雰囲気
の職場だったのです。
ここで１次考課では「業務をこなし、仲良く、他人をお互い助ける」
と考えたのでしょう。
しかし、経営側が求めるものはそれ以上だったのです。
つまり、
○ 日々のルーチン業務とイレギュラーな案件の対応
○ コミュニケーションは業務情報の共有
○ お互いを切磋琢磨し、共に高めあうチームを目指す
ことだったのです。
経営側から見ると
○ 職場はぬるま湯
○ そこそこでＯＫ
○ 仲がいいけど、仕事をする体質ではない
と考えていたのです。
この問題を解決するには次のようにしなければいけません。
まずは、考課する基準のズレがギャップを産む結果となっています。
この場合は、
○ 考課基準の意思統一をもう一度図る
○ 基準そのものを考え直す
○ 考課者訓練が必要
です。
つまり、考課は上司の「感想を記す」のが目的ではありません。
見るべきポイントに沿って考課することが重要なのです。
例えば、
○ 業務の目的の再確認
○ 業務機能と現場作業とが合致しているかの確認
などを客観的に押さえることが重要なのです。
ご相談の会社の部署は「あたたかくて、仲の良い職場」に見えます。
しかし、それは人事考課とは別モノなのです。
また、このような職場のさらなる問題点もあります。
それは、「変化に弱い」ことです。
「職場は感情で変わる」（講談社現代新書）の著者
高橋克徳氏も次のようにコメントされています。
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こうした職場の問題は何か。
それは、変化に弱いことです。
（中略）
誰かがやってくれる、待てばどうにかなる。
そういった組織感情が広がっていくと、誰もその変化を捉え、
自分から前向きな動きをとろうとしなくなる。
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目的にあった「人事考課」を実施しないと、
組織を「意図的に」弱めてしまう可能性があるのです。
あなたの会社でも、知らず知らずのうちに
このようなことになっているかもしれません。
冷静に見直す必要があります。
いかがでしょうか。
先々週のメルマガから引用しました。
組織の悩みについてのコメントを毎週月曜日に配信しています。
登録はこちらから！
もちろん無料です（笑）
http://www.soshiki.biz/magazine/
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2009年11月24日
日本航空 企業年金減額・・・
おはようございます
今日は晴れ間が朝から見えます
夕方に傘マークが・・・
外出する人は天候に注意しましょう。
今日は「日本航空 企業年金減額・・・」についてです。
日航再建の第一条件は「企業年金の減額」です。
実質、破綻も同然となってしまった同社の再建では年金額の減額は必須です。
しかしOBの立場としては、「生活」の問題が大きく、生活が危うくなることも予想されます。
簡単にいかないのがこの問題です。
昨日OB説明会が実施されました。
ロイターの記事からです。
ここから
日本航空（ＪＡＬ）＜9205.T＞は２３日、年金債務減額のためＯＢらを対象とした１回目の説明会を都内で開催した。
説明会後に会見した西松遥社長によると、現役社員の給付額を５割、ＯＢは同３割減とし、全体で４割と大幅に削減する方針を提案した。
給付減額には社員・ＯＢの３分の２の同意が必要となっており、社長は同意が取られない場合、「法的整理も含め存続が問われる」（西松社長）として減額への理解を求めたという。
今後ひとりひとりの給付額や減額幅を計算し、１２月中旬にも社員・ＯＢらに通知するが、その前に、「（年金減額の）大雑把な内容について同意を取る」（社長）方針。
午後１時に都内で開かれた説明会では、冒頭に西松社長が「このように業績が悪化し年金の減額をお願いせざるをえないことについて皆様にお詫び申し上げたい」と陳謝。
今年４─９月の国際旅客・貨物需要が前年比半減するなど、「現在の厳しい経営環境では公的資金なくしては再建できず、（公的資金注入に）国民の理解を得るには年金改定が必要」という事実に理解を求めた。
自らの経営責任についても、「なんとしてもこの会社を残していきたい。
再生の道筋をつけ、その後はしかるべき形でけじめをつけたい。
日航マンとして全人格をかけてお願いする」と深々と頭を下げた。
ここまで
今後どのような動きがあるのか注目です。
また、企業年金の問題は人事ではありません。
今後、第二、第三の日航が出てくるかもしれません。
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2009年11月23日
雇用創出へ社会起業家育成
おはようございます
今日はこれから日が出てくる予報ですね
でも寒いです。
本日は「雇用創出へ社会起業家育成 」についてです。
これは昨日の日経新聞からです。
ここから
政府が検討している雇用対策の概要が21日明らかになった。
介護、保育、環境保全などの社会起業家を育てる「地域雇用創造マネジャー」制度を来年２月にも創設し、年１万人程度の雇用を生み出す。
介護などの重点分野での雇用創出を目指す「重点分野雇用創造事業」も始める。今月末にもまとめる経済対策に盛り込む方向だ。
地域雇用創造マネジャー制度は、介護などに貢献する企業や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の創業者を育成する事業。ＮＰＯのネットワークを持つ団体の研修事業を支援する。
研修を終えた人材を全国に派遣し、創業を促す。
予算規模は50億〜100億円を想定している。
ここまで
雇用創出は大切です。
ここが不況の打破のポイントと考えられるからです。
しかし、「ばらまき」になってしまっては元も子もありません。
しっかりとした成長もでも見続けないといけませんね。
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2009年11月22日
若者雇用にＮＰＯ活用
おはようございます
今日は午後から雨の予報です
折りたたみ傘を持って行きましょう。
本日は「若者雇用にＮＰＯ活用」についてです。
昨日の読売新聞より
ここから
政府は１９日、深刻化する就職難を改善するため、非営利組織（ＮＰＯ）を雇用の受け皿として活用する新たな制度を導入する方針を固めた。
環境保全、育児、地域活性化など公共的な分野で実績を上げているＮＰＯが新規職員を採用する際の人件費などを政府が資金支援する案を中心に検討を進めている。
雇用対策を重点施策とする２００９年度第２次補正予算案に盛り込む見通しだ。
政府による雇用促進策はこれまで企業を対象とする制度が中心だった。
専門技術を持つ管理職を雇った中小企業に助成金を支給したり、派遣労働者を正社員に登用する企業に奨励金を支払ったりする制度はあるものの、経験に乏しい若年労働者の雇用確保には不十分との見方が強かった。
今回の雇用創出策は、環境や福祉など様々な成長分野で存在感を高めているＮＰＯを雇用対策の担い手として取り込むことが特徴だ。
政府がＮＰＯの人材確保を資金面で後押しすることで就職難に苦しむ新卒者らに働き口を提供する狙いだ。
ＮＰＯの仕事を通じて知識や経験が得られれば転職する際の職業訓練となる。
意欲のある人材を採用すれば将来的にＮＰＯを主導するリーダーの育成にもつながると判断した。
新制度の具体策は、ＮＰＯと行政の連携で地域再生などに成果を上げている英国の例を参考にしながら、検討部会で詳細を詰める方向だ。
鳩山首相も１０月の所信表明演説で「市民やＮＰＯなどの活動を側面から支援することが２１世紀の政治の役割だ」と述べ、ＮＰＯを重視した政策展開に意欲を示している。
ここまで
雇用対策もいろいろ考えますね。
いずれにせよ、事態は一刻を争います。
NPO、企業、いずれにせよ生活の基盤が築ける生活を維持しないといけません。
新卒には新卒のよさがあります。
どのように展開するか注目です。
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