2009年07月
2009年07月31日
6月有効求人倍率は0.43倍、過去最低を更新
おはようございます
今日は雨が少し降っていますね
まだまだ梅雨みたいですが・・・
今日は「6月有効求人倍率は0.43倍、過去最低を更新」についてです。
ロイターより
ここから
厚生労働省が31日に発表した6月有効求人倍率(季節調整値)は0.43倍で、前月比0.01ポイント低下し、過去最低を更新した。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は0.43倍で予想どおりだった。
正社員有効求人倍率は0.24倍となり、前年同月を0.29ポイント下回った。
有効求人数(季節調整値)は前月比0.5%減、有効求職者(同)は前月比1.7%増となった。
新規求人数は前年比22.3%減となり、製造業(48.3%減)や情報通信業(45.2%減)をはじめ全ての産業で減少した。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は、香川県が0.66倍で最も高く、沖縄県が0.28倍で最も低かった。
東京都は0.62倍だった。
ここまで
数字を見る限りでは「100年に1度」の不況ですね。
急激な冷え込みの影響がどんどん出ています。
雇用に関しては、生活と直結しているので対策が必要です。
アメリカでは「底をうった」といわれています。
日本も早期の回復が望めなのでしょうか。
雇用の問題は「将来」の問題です。
景気対策の1番の問題です。
人気ブログランキングに参加しています。
↓
2009年07月30日
職場でコンプライアンス違反があったら
おはようございます
今日は晴れですね
曇が多そうですが・・・
今日は「職場でコンプライアンス違反があったら」についてです。
興味深い記事なのでご紹介いたします。
MarkeZineより
ここから
スパイアと第一法規は、6月に会社員を対象にした「コンプライアンスに関するアンケート調査」を行い、1000 名の回答を得た。
コンプライアンスを意識している人は全体の5割近く、「どちらかといえば意識している」を合わせると、全体の8割以上がコンプライアンスに関する何らかの意識を持っている。
しかし、実際に職場内でコンプライアンス違反があった場合に、上司や内部通報窓口に知らせると答えた人は2割台にとどまっており、意識と実践には開きが見られた。
また、違反の際の報告行動については、管理職と一般社員の間に違いがある。
管理職では「知らせる」とした割合は40.7%であるのに対して、一般会社員では23.2%と低くなっており、管理職はより強いコンプライアンス意識を持つ状況にあると言える。
ここまで
管理職と一般社員の意識の違いが明確になっているのが興味深いですね。
さらに、「上司や内部通報窓口に知らせると答えた人は2割台」となっています。
この「通告」は、まだ社内の段階です。
外部ではないのですが、2割程度となっているのは、社内での立場を弱めてはいけない?との保身からでしょう。
いずれにせよ、この記事が表してることは、今のこコンプライアンスに対する意識でしょう。
人気ブログランキングに参加しています。
↓
2009年07月29日
最低賃金上げ、12都道府県に限定
おはようございます
今日もはっきりしないお天気です
果たして、傘の出番はあるのでしょうか?
今日は「最低賃金上げ、12都道府県に限定」についてです。
時事通信
ここから
最低賃金(最賃)の目安を協議する中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は28日、生活保護の水準を下回る「逆転現象」が起きている12都道府県に限り、2009年度の最賃(時給)を2〜30円引き上げると決めた。
経済情勢の悪化を受け、ほかの35県は「現行水準の維持が基本」として据え置いた。
一部の都道府県だけ引き上げるのは初めてという。
全国平均の引き上げ額は7〜9円で、過去最大だった前年度実績(16円)から大幅に縮小する。
この結果、全国平均の時給は710〜712円になる。
29日の中央審で正式決定した後、各都道府県の審議会の決定を経て10月1日からの適用を目指す。
昨年施行の改正最低賃金法は、逆転現象を最賃底上げにより解消するよう規定している。
小委は景気悪化で全国の賃金上昇率が5年ぶりのマイナスになったことなどを考慮。
引き上げ額は当初の計画より大幅に減額し、解消期限も一部延期した。
ここまで
今回の改正は、昨日から報道されているとおり、生活保護の水準を下回る「逆転現象」が起きている12都道府県に限定的です。
そして、景気悪化に伴い他のところでのアップはありません。
果たして、法の考え方とあった改正なのでしょうか?
場当たり的な考えのような気がするのは、私だけでしょうか?
人気ブログランキングに参加しています。
↓
2009年07月28日
アリコ情報流出
おはようございます
今日もはっきりしないお天気です
晴れ間は見えるのですが・・・
今日は「アリコ情報流出」についてです。
NIKKEI NETより
ここから
資系生命保険会社大手のアリコジャパン(東京)は27日、顧客のクレジットカード情報が流出した問題について初めて記者会見し、漏れた可能性のある情報の件数が約13万件に拡大したことを明らかにした。
不正利用に関するカード会社からの照会は、問題を公表した23日時点に比べてほぼ倍増の約2200件(25日時点)に達した。
主要カード各社は手数料なしでカードを再発行する。
顧客情報が流出した経緯はいまだ判明していない。
同社の高橋和之代表は記者会見で「外部の専門家を交え、あらゆる可能性を排除せずに調査中」と説明。
内部からの持ち出しと、外部からの不正アクセスの両面で調べている。
アリコによると、顧客の口座からカネが引き落とされる前にカード会社のチェックシステムに引っかかっており、現時点では個人には被害が及んでいないという。
ここまで
個人に被害が及んでいないから「いい」訳ではありませんよね。
信用という問題が大きく崩れましたね。
信用はいくらお金があっても変えませんから・・・。
情報化の世の中、企業にとって一瞬で信用を失う瞬間かもしれませんね。
人気ブログランキングに参加しています。
↓
2009年07月27日
「使えない部下」はチームを伸ばす
おはようございます
今日は夕方から雨の予報です
はっきりしない天気が続きますね!
ところで
「あなたはリーダーになるための教育を受けたことがありますか?」
この質問に多くのビジネスマンは首を横に振っていました。
おはようございます。社会保険労務士の内海です。
私は人事コンサルタントとして社会保険労務士として多くの企業を見てきました。
その中で、部下を管理する立場の人が、その指導法を教わっていないのです。
本書は、私が行っている経営者向けのセミナーでの内容をはじめ、 読みやすさと再現性を考慮した一冊となっています。
「変化の激しい今の時代に最も適した」最新のチームマネジメント術の本です。
なぜ組織が伸びないのか、経営が悪化の一途をたどるのかについて根本的な原因を紐解き、 その解決の鍵が「若手社員育成」にある、と指摘しました。
いまどきの若者を教育し、強いチームを構築する指導法を具体的な成功事例と共に掲載しています。
多忙な管理職の方でもすぐに読めて、即実践、成果を上げていただけるように、読みやすさと再現性を考慮した一冊となっています。
日頃「使えない部下をどうにかしたい……」
「いまどきの若者はまったく理解できない」とつぶやいていたあなた!
ぜひ『「使えない部下」はチームを伸ばす』を読み、彼らをあなたのチームの最強メンバーに導いてください。
詳細は
↓
http://www.nobasu.info/amazon/
人気ブログランキングに参加しています。
↓
2009年07月26日
仕事と育児・介護・・・調和めざす
おはようございます
今日は主張先の大阪から更新です。
大阪は雨の予報ですが、晴れています
梅雨明けでしょうか?
今日は「仕事と育児・介護・・・調和めざす」についてです。
NIKKEI NETより
ここから
政府や地方自治体がワークライフバランス(仕事と生活の調和)に取り組む企業の支援を強化している。
厚生労働省はワークライフバランスを後押しする専門家を活用した企業を支えるため、人件費の助成制度を年内にも導入する。
東京都足立区や秋田県のように、企業向けの助言・相談業務に乗り出す自治体も増えてきた。
景気後退で労働時間が減るなか、仕事と育児・介護などとの両立を考える好機になりそうだ。
ワークライフバランスは働き方を見直すための試みだ。
企業が社員の働く時間や日数を減らしたり、年次有給休暇の取得を促したりする。
ここまで
景気後退で労働時間が削減されている今だから、ワークライフバランスは考えることが出来るチャンスですね。
自治体単位での動き、努力されているところも出ています。
この時期だからころ、真剣に考えるべき問題と私は思います。
景気が良くなってきたら、議論しにくくなります。
いかがでしょうか。
人気ブログランキングに参加しています。
↓
2009年07月25日
「信託」使う従業員持ち株制 株式、取得しやすく
おはようございます
今日の東京は晴れ
しかし、私はこれから大阪です
大阪の天気は雨の予報ですが・・・
本日は「「信託」使う従業員持ち株制 株式、取得しやすく 」についてです。
NIKKEI NETより
ここから
金融庁は信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度の利用促進策を設ける。
信託銀行などが従業員持ち株会の代わりに株式を買う場合、企業が発行する新株を直接引き受けられるようにする。
有価証券報告書の提出義務なども免除する。
金融商品取引法の関連法令を今夏にも改正し、従業員持ち株制度を使った株式の買い取りを進めやすくする方針だ。
「日本版ESOP」と呼ぶ新制度は、まず企業が信託に一定の資金を拠出。
これに金融機関などからの借り入れ分を足して市場から株式を一括購入する。
信託は毎月、一定の株式を時価で従業員持ち株会に売却する。
ここまで
新しい持ち株会のあり方ですね。
具体的にはまだわからない部分もありますが、使い勝手が良くなりそうです。
従業員持ち株制度は、おもしろいのですが制度が複雑なところが多いですね。
わかりやすく、使い勝手がいいものがいいですね。
人気ブログランキングに参加しています。
↓
2009年07月24日
アリコの顧客情報11万人分流出か
おはようございます
今日の朝は、ゲリラ豪雨に出会ってしまいました
ずぶ濡れの1日となりそうです・・・。
今日も情報漏えいの件です。
本日は「アリコの顧客情報11万人分流出か」についてです。
読売新聞より
ここから
外資系生命保険のアリコジャパンは23日、顧客のクレジットカード情報が外部に流出し、不正使用されている可能性が極めて高いと発表した。
クレジットカードを使って保険料を支払っている契約者11万人分の顧客情報が流出した恐れがあるという。
アリコには、クレジットカード会社から不正使用の可能性が高いと思われる約1000件が照会されている。
アリコは特別対策本部を設置して調査を進めるとともに、契約者に注意を呼びかけている。
アリコジャパンによると、今月初めから契約者が保有するクレジットカードの情報を不正に使ってインターネット経由で家電を買った事例などが確認された。
19日に警視庁にも相談しているが、「流出した情報の内容、流出経路などは現時点では全くわからない」(広報)という。
被害額や被害件数も判明していない。
いずれのカード保有者もアリコの保険料をカードで支払っていた。
複数のクレジットカード会社が今月14日以降、アリコに照会し、カード情報が流出した可能性があることをアリコが把握したという。
ただ、不正使用額は、カード保有者に請求される前にカード会社側が気付き、カード保有者の金銭的被害は現段階では確認されていないという。
アリコによると、情報が流出した可能性が高い顧客は
〈1〉2002年7月〜08年5月に通信販売でアリコの生命保険に加入
〈2〉保険料支払いにクレジットカードを利用
〈3〉保険の証券番号の下1ケタが「2」または「3」−−のすべてに該当する契約者で、契約件数約718万件のうちの約11万人分にあたるという。
対象者は今後増える恐れもある。
金融庁の三国谷勝範長官は23日の記者会見で、「問題があれば監督上の対応を行う」と述べ、行政処分を検討する考えを示した。
ここまで
昨日に引き続き、情報漏えいの問題がでました。
りそなより、問題は深刻です。
カードの不正使用は私たちの日常を脅かすものです。
しっかりとして欲しいですね。
人気ブログランキングに参加しています。
↓
2009年07月23日
りそな銀行 33万人分の個人情報記載の内部資料を紛失
おはようございます
昨日は、日食は見れたでしょうか?
私は、見れませんでした
でも、今日は見れそうですね?
いえ、ただ晴れているだけでした
今日は「りそな銀行 33万人分の個人情報記載の内部資料を紛失」についてです。
毎日新聞より
ここから
りそな銀行は22日、顧客延べ33万人分の名前や口座番号などの個人情報を記載した内部資料を紛失したと発表した。
出入金や口座作成時の伝票、現金自動受払機(ATM)の利用記録などが中心。
住所や生年月日が含まれた資料も一部あった。
いずれも75年以降の作成で、113支店に保管されていた。
現時点で不正利用は確認されておらず、誤って廃棄処分した可能性が高いという。
昨年6月に一部店舗で資料の移送作業を進めていた際に紛失が発覚し、確認作業を進めてきた。
同行は「顧客情報の管理を再度徹底したい」としている。
ここまで
個人情報保護法の施行時にはこのような報道が多かったのですが、最近はめっきり無くなったと感じていたのですが・・・。
誤って廃棄ということなので、漏えいということではなさそうですが・・・。
もし、自分が該当ということであれば、気持ち悪いですよね。
大事にならなければいいのですが・・・
人気ブログランキングに参加しています。
↓
2009年07月22日
年金記録回復のスピードに地域差
おはようございます
今日はあいにくの雨
46年ぶりの日食が・・・
自然には逆らえませんね。
今日は「年金記録回復のスピードに地域差」についてです。
NIKKEI NETより
ここから
公的年金の記録漏れを社会保険労務士など第三者による委員会で判定し、年金記録を回復する作業で、地域間でスピードに差が出ている。
受け付けた件数のうち、どのくらい判定したかを示す処理率はトップの山形県と最下位の東京都で2倍強の開きがある。
7倍強あった1年前に比べ差は縮んだものの、都市部を中心に委員の増員が追いつかず処理が遅れている。
総務省の「年金記録確認第三者委員会」は、領収書など保険料を納めた証拠が無い人に支給の道を開く目的で2007年6月に設置された。
第三者委が「納付した」と認めれば、記録を修正して年金を給付するように総務相が社会保険庁長官にあっせんする仕組み。
ここまで
日経新聞の記事にも同じものがありました。
それによると、都市部、特に東京、神奈川、千葉などは人口も多いので物理的な問題で処理に時間がかかっているとのことです。
1年前は7倍の差、今年は2倍の差なので進展はみられます。
しかし、この問題は、個人個人の問題なので、すぐに解決しなければならない問題なのです。
もう少し、がんばってください。
人気ブログランキングに参加しています。
↓