2009年02月
2009年02月28日
非正規労働者の失業 15万人
おはようございます
昨日は雪がふりました
今日は、これからお天気が良くなるのでしょうか?
今は雲が多いですね
今日は「非正規労働者の失業 15万人」をお届けします。
産経新聞より
ここから
「派遣切り」や「雇い止め」などによる非正規労働者の失業が昨年10月から今年3月にかけて15万7806人に達することが27日、厚生労働省の調査で分かった。
1月の調査に比べ約3万3000人増加した。
また、派遣元事業主に実施した調査では、契約を解除された派遣労働者のうち雇用が継続されたのはわずか10%に過ぎず、8割以上が離職を余儀なくされたことも判明。
派遣労働者が厳しい雇用環境に置かれていることが改めて浮き彫りになった。
2月18日時点で把握された非正規労働者の失業では、派遣労働者の失業が10万7375人と全体の約68%を占めた。期間工などの契約労働者が2万8877人、請負労働者が1万2988人だった。厚労省が把握した事業所数が2316事業所と前月調査に比べ、510事業所増えたことなどが増加の理由だが、厚労省が把握している事業所数は一部でさらに拡大している可能性が高い。
失業した派遣労働者の雇用保険の受給状況をみると、調査した約4万人のうち、受給資格を得たのは2万3559人にとどまった。
厚労省は雇用保険の有資格者が3万1680人いると推計していることからら、資格があるのに受給できない労働者は約8000人に及ぶとみられる。
雇用のセーフティーネット(安全網)が十分に機能していないことも浮き彫りになり、失業者に対するきめ細かい政府の対応が求められそうだ。
一方、派遣契約を中途解除した場合、派遣先や派遣元に再就職先を紹介することなどが厚労省の指針で規定されているが、指針が十分に守られていない実態もみえてきた。
中途解雇されたのは約2万人で、このうち派遣先の関連会社に紹介を受け、雇用が継続されたケースは675人とごくわずか。
新たな派遣先へ派遣を受けた人も1374人に過ぎず、大半の派遣労働者は解雇された。
派遣労働者の大量失業で、与野党には製造業の登録型派遣制度の規制強化を求める声が強まっており、見直し論議に拍車がかかりそうだ。
ここまで
現在の景気の状況が出ています。
しかし、中には便乗リストラもあるのではないでしょうか。
ここを考えると規制の強化は必要です。
単なる法律の改正より、中身をもっと議論したほうがいいかもしれません。
今後の注目です。
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2009年02月27日
管理とマネジメントの違い
おはようございます
今日も雨ですね
さらに、とても寒いです
予報では雪のマークも
今日ばかりは、私も手袋をして事務所に来ました
今日は「管理とマネジメントの違い」についてです。
管理職、マネジジャーなどの名称で経営と現場の中間で活躍する人達です。
多くの会社では、管理職として働いてきた人が「人事改革」が実施されると「マネージャー」とよばれるっようになります。
そうすると仕事が、管理からマネージャーとなるのです。
管理とマネジメントの違いはどこなのでしょうか?
それは、
○ 管理 → 部下を自分の考えた方向にコントロールしていく
○ マネジメント → 部下が働きやすい環境を作ってあげる
この違いではないでしょうか。
管理は「黙って俺についてこい」というイメージです。
マネジメントは「メンバーの特性を考え、合った仕事をしてもらう」というイメージです。
管理が「押し付け」の感があるかもしれません。
しかし、これは緊急時や混乱期には威力を発揮するでしょう。
ただし、管理者が「変化」を取り入れられなければ「全員が不幸」という結果もあるのです。
変化の早い時代には現場と経営の距離が短ければ短いほど、対応する選択肢が多いのです。
そんな時代はマネジメントが必要です。
管理とマネジメントの根本の考え方が違うのです。
ここが理解できなければ、管理もマネジメントもごっちゃになってしまいますね。
いかがでしょうか。
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2009年02月26日
新卒採用、内需型産業で高水準
おはようございます
今日は曇っていますね
今週ははっきりしないお天気が続いています。
気持ちだけでも「はっきり」しましょう。
今日は「新卒採用、内需型産業で高水準」についてです。
本日の日経新聞2009/2/26 1面に記事がありました。
2010年の新卒採用で、流通、電力、金融などの内需型企業の多くが多数の採用を維持するとのことです。
例えば
○ 日本マクドナルド社
○ 東京電力
○ みずほフィナンシャルグループ
などは09年春よりも多くの新卒の採用を検討しています。
これに対して、輸出依存型のメーカーは採用を絞っています。
○ HONDA
○ キャノン
などは採用を絞り込んでいます。
パナソニックは採用をゼロにする考えだそうです。
自動車、電機という2大産業の採用意欲が冷える結果になり、採用全体のパイが縮小という結果になります。
しかし、バブル崩壊後に各社新規採用を手控えた結果、働き手の年齢層が手薄になってしまいました。
その結果、特定の世代がいなくなるということがおこり、将来の経営の足かせになると予想されるので、各社は中長期的な考え方にたっているとの事です。
この記事から考えられるのは、不況、不況という報道が先行していますが、利益を出しているところはそこそこあるのではないか?と思います。
それから、バブル崩壊時の反省もいかされていると考えられます。
報道や雰囲気に流されてしまいがちですが、記事の裏には色々なことが読み取れますね。
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2009年02月25日
人材マネジメントの変化について
おはようございます
今日の天気は曇りです
でも、雨がすぐにでも降るようですね
気温も相変わらず、寒いです
今日は「人材マネジメントの変化について」についてです。
人材マネジメントを2つに分けると
○ 指示命令型
○ 自律型
に大別されます。
指示命令型は「何をするべきか」という方針に対し、「どのようにすべきか」という方法論を組織で統一して進めます。
それに対し、自律型は「何をするべきか」に対し、「どうやるか」は管理職と現場で作り上げていくものです。
現在の時代は「自律型」のマネジメントが求められます。
この理由は「時代の変化の流れが速い」ということです。
統一的な「指示命令型」のマネジメントだと、現場の声がトップに届くまで時間がかかるケースが多いです。
しかし、自律型だと現場での対応となります。
この対応だと時間はかかりません。
時代の流れに対応できるのです。
現在は時間の流れがとても早くなっています。
小回りの聞くマネジメントでの対応が必須となっているのです。
いかがでしょうか。
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2009年02月24日
派遣法に損害賠償を明記
おはようございます
今日は曇りです
今週はすっきりしないお天気ですね
今日は「派遣法に損害賠償を明記」です。
産経新聞より
ここから
景気の悪化で派遣労働者の失業が急増する事態を受け政府・与党は22日、派遣先企業が事前の予告なしに契約を中途解除した場合、派遣元への損害賠償支払い義務を労働者派遣法に明記する方向で検討に入った。
また、派遣先企業には契約を中途解除した派遣労働者の再就職の紹介も盛り込む方向だ。
労働者派遣に対する規制を強化することで雇用者責任を打ち出し、安易な契約解除に歯止めをかける狙いがある。
すでに厚生労働省では、雇用期間が30日以内の登録型派遣(日雇い派遣)を原則禁止する労働者派遣法改正案を国会に提出している。
これに続いて今年秋にも再び同法改正案を提出する方向で検討に入った。
昭和61年に施行された同法は当初、ソフトウエア開発や通訳など13業務を対象に例外的に労働者派遣を認めた。
その後、段階的に規制が緩和されて平成11年に対象業務が原則自由化され、16年には製造業への派遣も解禁された。
同省では派遣先と派遣元に対する指針を設けており、派遣先が派遣契約を中途解除する場合、少なくとも30日前までに解除を予告しなければならない。
30日以内の契約解除に対しては30日分以上の賃金相当額の損害賠償を派遣元に支払うよう求めている。
また、契約を中途解除する派遣先には、関連企業などへの就業紹介も求めている。
厚労省の試算によると、昨年10月から今年3月までに非正規労働者の失業が約12万5000人と見込まれている。
このうち派遣労働者の中途解除は約4万2000人に上るとみており、「派遣切り」は拡大傾向にある。
派遣先が再就職を紹介するなどの努力をしていないケースも全体の約4割に達しており、人材派遣業界からは「中途解除の拡大は、指針に強制力がないためだ」との声が強まっている。
このため、政府・与党では派遣先に中途解除に対する損害賠償責任や再就職紹介などを盛り込むことで中途解除の抑止につなげたい考えだ。
これに違反した場合の罰則規定なども検討する方針であり、今後、具体的な作業を進める。
ここまで。
この法改正が果たして「特効薬」となるのでしょうか?
本来の業績不振による「派遣切り」であれば、あまり意味を成さないのではないでしょうか?
というのは根本の業績の問題がクリアできないからです。
いたずらに派遣切りをしている企業があれば抑制につながりますが、そうでなければ根本の問題解決が第一義的でしょう。
再就職先を探したくても、受け皿が無ければ「あっせん」もできませんよね。
それでも、効果があればやるべきでしょう。
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2009年02月23日
「時代が変われば・・・」
おはようございます
今日はあいにくの天気です
今週は、ぐずついてお天気が多いとの事です
今日は「時代が変われば・・・」をお伝えします。
時代が変われば、私たちのビジネスの考え方・やり方も変えていかなければなりません。
特に最近の不況の時代、どうすればいいのかを真剣に考えないと、時代に流されてしまいます。
大手自動車会社や製造業では「連日」人員削減が報道されています。
数千人規模のリストラも、今となっては「普通」と感じてしまいます。
これではいけません・・・。
しかし、ある意味、中小企業では「チャンス」が広がっています。
例えば人材確保についてですが、
○ 大手から優秀な人材が流れてくる
○ 採用のチャンスが広がる
○ この時代だからこそ、優秀な人材が確保できる
ということです。
この変化をとらえて、ステップアップすることが変化の波に乗ることです。
不況だ!不況だ!といって、変化の波をに乗り切ることを怠ってはいけません。
ここが次の時代に光り輝けるかどうかの瀬戸際です。
中長期的なスパンでの考え方が必要です。
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2009年02月22日
日産、正社員を時短・賃下げ
おはようございます
今日もいい天気です
でも明日からはお天気は下り坂
今日の晴れを楽しみましょう。
今日は日産自動車の賃下げ等についてです。
読売新聞からです。
ここから
日産自動車が、事務系や技術開発など間接部門の正社員の就業時間の短縮と賃金引き下げを、3月に実施することが21日、分かった。
日産は既に国内外の工場で生産ラインの非稼働日を設定しているが、経営環境が厳しい中、生産現場だけでなく全社的なコスト削減が必要と判断した。
正社員が仕事を分け合う「ワークシェアリング」を事実上、導入する。
日産の労使は、3月に間接部門の正社員1人当たり1〜2日程度の休日を設定し、休日の基本給を最大で20%削減する方向で協議を進めている。
ここまで
いよいよ大きな波が来るのか心配です。
賃下げ、ワークシェアリングなどの次、この先の方法が考えられません。
どうなっていくのでしょうか?
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2009年02月21日
「JR東海が「リニア」開通に備え1000人採用」
おはようございます
今日はいい天気です
昨日は寒かったですね!
果たして今日はどうでしょうか・・・。
今日は「JR東海が「リニア」開通に備え1000人採用」です。
読売新聞の記事から
2025年にリニア中央新幹線の開業を目指しているJR東海は20日、2010年度に過去最高の約1030人を新規採用すると発表した。
JR東海は、リニア中央新幹線の工事を13年度にも始める考えで、着工に備えて技術職を中心に採用を増やす。
全体の採用人数は09年度の計画比で70人増える。
10年度の採用計画1030人のうち、運転士や工事要員など鉄道の現場作業にかかわる技術職は880人と85%を占める。
このうち、大卒技術職の採用数は09年度比で45人増えて315人、高専、短大、専門学校、高校卒は合計で15人増えて565人を採用する。
ここまで。
人員削減が当たり前の世の中で、この記事は「嬉しい」情報ですよね。
夢もあるし、これからの活力が伝わってきます。
時速500キロの夢の乗り物です。
私もリニアモーターカーは子供からの憧れでした。
このような時代ですが、夢を乗せて経済を活性化して欲しいです。
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2009年02月20日
「元気の無い職場・・・」
おはようございます
今日はあいにくのお天気です
しかし、昨日の予報では
午後にはですが・・・
今日は「元気の無い職場・・・」についてです。
最近は経済情勢の影響でしょうか。
私の案件も「トラブル解決」の流れが多いです。
そして、深刻な問題が多数噴出していると思われます。
そんな中、事務所内を拝見すると、どうしても社員の人達が「元気が無い」ところも見受けられます。
そのような会社の共通点があります。
それは、
・ 前よりオフィスが静か
・ 同じフロアでもメールによるコミュニケーションが多い
・ 社内で元気がいいのは「喫煙室」
・ ランチは自分の席で
・ 新人がすぐやめる
・ ビジネスマナーが乱れている
・ 指示待ち族が急増中
などです。
これは私が肌で感じる「元気の無い会社」での現象です。
外部ブレインとしてのかかわりなので、クライアント企業にはより客観的に見ることができます。
この解決策は「コミュニケーション」の量の増加です。
人との関わりを意識させることが一番です。
そして、色々な仕掛けをすることで「職場の活性化」を促進させるのです。
あなたの会社は大丈夫でしょうか?
活性化の方法はまた後日!
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2009年02月19日
春闘が始まりました
おはようございます
今日も冬ばれですね
午後からはお天気が下り坂か・・・
明日は、崩れるとの事ですね。
今日は「春闘が始まりました」をお届けします。
産経新聞より
トヨタ自動車や日産自動車など自動車大手の労働組合が18日、賃上げなどを求める要求書を経営側に提出し、主要産業の労使交渉がスタートした。
春闘のリード役であるトヨタ労組は昨年実績を上回る組合員1人あたり4000円の賃金改善(実質的なベースアップ)を要求。
自動車総連傘下の他労組も軒並み同水準の要求となった。
一方、経営側は「100年に1度」の不況の中で「ベアゼロもありうる」(大手幹部)と対決姿勢を強めており、かつてない熾烈な交渉となることは必至の情勢だ。
以上です。
労使の対立が明らかです。
労働側はベースアップ。
経営側はベアゼロ。
経済情勢が逆風の中、果たしてどこで落ち着くのか・・・
他の業界も春闘が本格化します。
今年の動きは例年に以上に注目ですね。
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