今日はこれから日が出てくる予報ですね

でも寒いです。

本日は「雇用創出へ社会起業家育成　」についてです。

これは昨日の日経新聞からです。

ここから

政府が検討している雇用対策の概要が21日明らかになった。

介護、保育、環境保全などの社会起業家を育てる「地域雇用創造マネジャー」制度を来年２月にも創設し、年１万人程度の雇用を生み出す。

介護などの重点分野での雇用創出を目指す「重点分野雇用創造事業」も始める。今月末にもまとめる経済対策に盛り込む方向だ。

地域雇用創造マネジャー制度は、介護などに貢献する企業や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の創業者を育成する事業。ＮＰＯのネットワークを持つ団体の研修事業を支援する。

研修を終えた人材を全国に派遣し、創業を促す。

予算規模は50億～100億円を想定している。

ここまで

雇用創出は大切です。

ここが不況の打破のポイントと考えられるからです。

しかし、「ばらまき」になってしまっては元も子もありません。

しっかりとした成長もでも見続けないといけませんね。

人気ブログランキングに参加しています。

今日は午後から雨の予報です

折りたたみ傘を持って行きましょう。

本日は「若者雇用にＮＰＯ活用」についてです。

昨日の読売新聞より

ここから

政府は１９日、深刻化する就職難を改善するため、非営利組織（ＮＰＯ）を雇用の受け皿として活用する新たな制度を導入する方針を固めた。

環境保全、育児、地域活性化など公共的な分野で実績を上げているＮＰＯが新規職員を採用する際の人件費などを政府が資金支援する案を中心に検討を進めている。

雇用対策を重点施策とする２００９年度第２次補正予算案に盛り込む見通しだ。

政府による雇用促進策はこれまで企業を対象とする制度が中心だった。

専門技術を持つ管理職を雇った中小企業に助成金を支給したり、派遣労働者を正社員に登用する企業に奨励金を支払ったりする制度はあるものの、経験に乏しい若年労働者の雇用確保には不十分との見方が強かった。

今回の雇用創出策は、環境や福祉など様々な成長分野で存在感を高めているＮＰＯを雇用対策の担い手として取り込むことが特徴だ。

政府がＮＰＯの人材確保を資金面で後押しすることで就職難に苦しむ新卒者らに働き口を提供する狙いだ。

ＮＰＯの仕事を通じて知識や経験が得られれば転職する際の職業訓練となる。

意欲のある人材を採用すれば将来的にＮＰＯを主導するリーダーの育成にもつながると判断した。

新制度の具体策は、ＮＰＯと行政の連携で地域再生などに成果を上げている英国の例を参考にしながら、検討部会で詳細を詰める方向だ。

鳩山首相も１０月の所信表明演説で「市民やＮＰＯなどの活動を側面から支援することが２１世紀の政治の役割だ」と述べ、ＮＰＯを重視した政策展開に意欲を示している。

ここまで

雇用対策もいろいろ考えますね。

いずれにせよ、事態は一刻を争います。

NPO、企業、いずれにせよ生活の基盤が築ける生活を維持しないといけません。

新卒には新卒のよさがあります。

どのように展開するか注目です。

人気ブログランキングに参加しています。

今日から３連休の方も多いかと思います

今年最後の連休です。

有意義に過ごしましょう。

今日は「雇用保険、適用範囲拡大で1500億円の財政負担増」についてです。

セーフティーネットとしての雇用保険の拡大が検討されています。

おとといの日経新聞より

ここから

厚生労働省は19日、雇用保険の対象を拡大した場合の財政への影響を試算した。

民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた通り、雇用保険の適用基準となる雇用の見込み期間をいまの「６カ月以上」から「31日以上」に緩和すると、労働保険特別会計の収支が年1512億円悪化する。

厚労省は年末までに雇用保険法改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出する。

同日開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に試算を提出した。

適用基準の緩和で新たに255万人が被保険者となる。

労働保険特会の収入が年360億円、支出が年1872億円増える。改正法を施行する2010年度については、10年10月から新たな対象者に支給するため、労働保険特会の支出増が半分の936億円になると試算した。

ここまで

雇用保険の適用拡大が民主党のマニフェストに載っていました。

セーフティーネットの拡大です。

しかし、労働保険の財政悪化です。

雇用対策は、雇用創造が第一。

財政悪化と失業対策・・・

難しい問題ですね。

人気ブログランキングに参加しています。

今日も寒そうですね

風邪やインフルエンザに気をつけましょう。

今日は「大学生就職内定６２％」についてです。

大卒の話題が昨日から続いています。

今日は内定率についてです。

昨日の読売新聞より

ここから

厚生労働省と文部科学省は１９日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）が６２・５％で、前年同期を７・４ポイント下回ったと発表した。

下げ幅は１９９６年の調査開始以来最大で、就職氷河期の９８年（６・１ポイント減）を超えた。内定率は過去３番目の低さだった。

内定率は男子６３・３％（前年同期比６・５ポイント減）、女子６１・６％（同８・５ポイント減）。地区別では、関東が６２・９％（同１０・５ポイント減）、中部６１・４％（同６・８ポイント減）と下げ幅が目立った。

昨年秋、リーマンショックなどの影響で日本経済は急速に不況に突入。

内定取り消しなどが相次いだ。

今回の調査で、１年たっても雇用情勢に回復の兆しがみられないことがわかり、政府は「第２の氷河期」を防ぐとして、緊急雇用対策本部で対策を急いでいる。

ここまで

厳しい状況が数字に表れています。

内定取り消しは日常のこととなってしまったのでしょうか・・・。

しかし、中小企業などは人材獲得のチャンスです。

景気がいいと大企業に優秀な人材がとられてしまっていました。

モノは考えよう。

今がチャンスかも！

人気ブログランキングに参加しています。

今日は出張先からの更新です！

苫小牧に来ております。

天気は曇り

昨日は雪が降っていました

今日は「大卒　初任給が横ばい」についてです。

景気が依然として悪いです。

そんな中、大卒の初任給も横ばいという報道がありました。

時事通信より

ここから

厚生労働省が18日発表した賃金構造基本統計調査によると、2009年の大卒初任給は19万8800円で、前年比0．1％増とほぼ横ばいだった。

大企業（常用労働者1000人以上）は0．7％増だったが、中堅（100～999人）は0．2％減、中小（10～99人）は0．9％減となった。

男女別では、男子が前年とほぼ同額の20万1400円、女子は0．2％増の19万4900円。

また、高卒初任給は0．1％増の15万7800円。うち男子は0．5％増の16万0800円、女子は0．8％減の15万3000円だった。

ここまで

環境が環境なので、当たり前かもしれませんね。

それよりも「仕事が見つからない」人が多いです。

内定がもらえていない学生も多いです。

こちらの対策が先でしょう。

人気ブログランキングに参加しています。

今日も寒いですね

風邪やインフルエンザには気をつけましょう！

本日は「失業給付切れ、２３万人が越年支援必要」についてです。

年末に向けて、また問題が・・・

景気の悪化からでしょうか、失業者などの雇用保険切れが年末で２３万人も発生です。

一昨日の読売新聞にも記事が出ています。

ここから

解雇や雇い止めなどで職を失った人のうち、今年６～１２月に雇用保険の失業給付が終了するのは約３９万人と推計されることが、厚生労働省の調べで分かった。

同省は、このうち約６割が３か月以上、収入が途絶えた状況が続くとみており、「年末年始に支援が必要な人数は２３万人以上となる可能性がある」としている。

今回の調査は、昨年末から今年初めに東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を作らせないという政府の緊急雇用対策の目標を踏まえ、年末年始に生活支援が必要となる人数を把握するため、初めて実施した。

６～９月分は実績値を積み上げ、１０～１２月分は現在の受給者数などから推計した。

同省によると、６月は受給終了者が約２万７０００人だったが、７～１２月は毎月６万人前後が受給終了を迎えるという。

失業給付の受給期間は最長３３０日だが、派遣労働者や契約社員といった非正規雇用労働者の場合、９０～１８０日のケースが多い。

このため、同省は、昨年秋から今年３月に非正規雇用労働者の失職が相次いだことが、７月以降の受給終了者の倍増に結びついたと分析している。

受給終了後２か月以内の再就職は、過去の実績でも約４割にとどまる。

今年９月の有効求人倍率は０・４３倍と過去最悪の水準で、再就職が難しい状況が続いていることから、同省では、受給終了者の６割以上が無収入のまま年末年始を迎える可能性があるとみている。

ここまで

大変なことになりそうです。

個人的にも該当する人が何人もいます。

この先のことを真剣に考えていると思いますが、とても心配です。

人気ブログランキングに参加しています。

今日はあいにくのお天気ですね

東京地方はこれから雨が本格的です

今日は「ハローワーク　ワンストップサービス実施」についてです。

ハローワークが職業紹介だけでなく、公営住宅の空きなども紹介するサービスです。

今日の日経新聞に同様の記事が掲載されています。

ここから

政府の緊急雇用対策本部は16日、「貧困・困窮者支援チーム」の第２回会合を開いた。

職業紹介や公営住宅の空き状況などをハローワークで一元的に提供する「ワンストップサービス」について、15道府県43地域で今月30日に試行措置を実施する方針を確認した。

国と自治体、保健所や社会福祉協議会らが従来の枠組みを超えて連携し、求職者へのきめ細かい支援体制を整える。

ワンストップサービスを試行するのは北海道や宮城、神奈川、愛知、大阪、福岡など15道府県（計43地域）のハローワークやジョブパーク。

東京都でも試行を実施する方向で最終調整している。

30日までにさらに対象施設が増える可能性があるという。

当日は総合受付を設け、来場者の目的に応じた担当窓口に振り向ける。

職業相談や職業訓練のあっせんといった従来のハローワークの業務に加え、自治体が担当する公営住宅の入居申請や生活保護の相談、社会福祉協議会が担う生活福祉資金の貸し付け手続きを１カ所でできるようにする。

ここまで

この記事を読むと、ワンストップでサービスが受けられるのはいいのですが、失業問題の根の深さに改めて、考えてしまいます。

特に住宅問題は、雇用と密接に関係しています。

社宅、寮など日本の雇用の形態と密接にかかわってきた問題が、失業で「プチン」と切れてしまうのでしょう。

その対策として、出てきたワンストップサービスでしょう。

きちんと機能してもらいたいです。

昨年末の派遣村のようなことの無いようにしてもらいたいです。

人気ブログランキングに参加しています。

今日も良い天気です

しかし、気温が昨日よりも「ぐっと」低くなるようです

風邪には気をつけましょう。

今日は「日航の年金問題」です。

日本航空の財務体質に企業年金の負担が叫ばれています。

これは、制度としてOBへの年金額が財務体質を悪化させているということです。

そして、財務体質を好転させるには「OBに企業年金の減額を同意してもらうことです。

11月１２日の読売新聞に次の記事がありました。

ここから

日本航空の西松遥社長は１２日、約１万人の元従業員で作る親睦(しんぼく)団体「日航ＯＢ会」の代表４人と会い、企業年金の削減に理解を求めた。

西松社長は、日航の経営の現状について説明した上で、「再生の目玉は年金改定だ。しっかりと話し合い、取り組んでいきたい」と述べた。

ただ、年金削減案については、「どんな案で説明できるかは、まだ固まっていない」と、具体的な内容は示さなかった。２３日と２６日に３０００人のＯＢを集めた説明会を開き、公表する考えだ。

日航によると、終了後に代表４人は「厳しい現状の理解を深めることができた。ＪＡＬの窮状に何らかの協力をしたい」と話したという。日本航空の西松遥社長は１２日、約１万人の元従業員で作る親睦(しんぼく)団体「日航ＯＢ会」の代表４人と会い、企業年金の削減に理解を求めた。

ここまで

今日は晴れの予報です

久々の太陽ですね

今日は「年金記録、70歳以上の照合優先　」についてです。

政権が変わり、ミスター年金の長妻議員が厚生労働省の大臣になって、動きが見えてきました。

金曜日の日経新聞から

ここから

厚生労働省の年金記録回復委員会（委員長・磯村元史函館大客員教授）は12日の会合で、年金記録問題の８億5000万件に上る紙台帳とコンピューター内の記録の照合作業について、70歳以上の記録を優先して照合する方針を決めた。

膨大な記録の照合作業を効率的に進めるため、記録に誤りの多いと推定される年齢層から着手する。

長妻昭厚労相は照合作業を2010年度から始め、13年度までに全件照合を済ませたい考えだ。

社会保険庁のサンプル調査では年金記録の不一致率は平均1.4％。

年齢層別にみると、70歳以上では70歳代が1.6％、80歳代が1.5％と平均を上回る一方、70歳未満では60歳代が1.1％と平均を下回っている。

ここまで

現実的な手法だと思います。

期日ありきではなく、優先順位が必要なものはそれに対応すべきでしょう。

しかし、はやく「本来の姿」になって欲しいです。

人気ブログランキングに参加しています。

今日はあいにくの雨ですね

明日はいい天気の予報です

今日は「残業がなくても労災が認められる」をお送りします。

北海道新聞より

ここから

２００２年、リストラの配置転換に伴うストレスなどが原因で死亡したのに、労災と認めず遺族補償年金などを支払わないのは違法だとして、ＮＴＴ東日本旭川営業支店の元従業員奥村喜勝さん＝当時（５８）＝の妻節子さん（６３）が、旭川労基署の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１２日、札幌地裁であった。

橋詰均裁判長は、死亡と業務の因果関係を認め、処分取り消しを命じる判決を出した。

奥村さんは心臓に持病があったため、社内規定により残業はなかったが、判決は、リストラ計画による将来への不安と配置転換に伴う長期宿泊研修や頻繁な移動が心身のストレスとなり、持病を悪化させたと認定した。弁護団によると、残業のない過労死を労災と認定した判決は、全国でも初めてとみられる。

判決によると、奥村さんは配置転換のため、０２年４月から東京などでの長期研修を命じられ、同年６月に旭川に一時帰宅した際、心臓に血液が送られなくなる急性心筋虚血で死亡した。

代理人の竹中雅史弁護士は「残業がなくても、リストラによる精神的負荷を認めた点で意義がある」と評価し、節子さんは「夫のような立場の人が救済される一筋の道が見えた気持ちです」とコメントした。

旭川労基署は「今後については、判決内容を検討して、関係機関とも協議したうえで判断したい」との談話を発表した。

節子さんがＮＴＴに損害賠償を求めた訴訟は今年９月、会社に安全配慮義務違反があったとして、約１６６０万円の支払いを命じる札幌高裁判決が確定している。

ここまで

この判決は新たな一歩かもしれません。

今までは、過労死などは残業時間が「絶対的基準」だったのですが、これは「新たなる角度での判断」ということになります。

全国紙には、記事がなかったのですが、出張最終日の昨日の北海道新聞で見つけた記事でした。

この判決がスタンダードになっていく可能性もあります。

今後も注目していきましょう。

人気ブログランキングに参加しています。

今日は出張で札幌です。

寒いです・・・。

東京より１０度以上も低いです。

今日は「国民年金、加入の証拠なくても２年以内は救済」についてです。

昨日の読売新聞より

ここから

年金記録問題で長妻厚生労働相が設置した「年金記録回復委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）の作業部会がまとめた、被害者救済の基準緩和案の全容が１２日明らかになった。

保険料納付記録が残っていない「消えた年金」については、国民年金加入期間の空白が１年以内である場合や、２年以内で他に未納期間がない場合には、証拠がなくても納付したと認める。

長妻厚労相は近く正式決定し、年明けにも実施したい考えだ。

「消えた年金」の被害者が領収書などを持っていない場合、原則として総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立て、支給の認定を受ける必要がある。

だが認定される割合は約４割にとどまる上に、支給までに１年近くかかる例が多い。

今回の案は現行基準を大幅に緩和する内容。救済対象を広げ、迅速化するのが狙いだ。

国民年金については、これまで空白期間が１年以内で、他に未納期間がなく、同時期に配偶者が保険料をきちんと納付している場合などに限定して、社会保険事務所の窓口で記録を訂正できた。

新たな基準案では、

〈１〉空白期間が１年以内なら、未納期間があっても、納付したと認め

〈２〉１年超２年以内の場合でも、ほかに未納期間がなければ、配偶者が納付していたかどうかを問わないことにした。

さらに、空白期間が２年超３年以内のケースについても、配偶者または同居の親族が納付していた場合は認める方向で検討する。

ここまで

具体的な救済案だと思います。

もっと方針を出せば、解決する加速が増すはずです。

ずさんな管理のツケでしょうが・・・

人気ブログランキングに参加しています。

今日も雨が降っています

しばらくは雨のようです。

本日は「無年金者、14万人は救済へ」についてです。

昨日の日経新聞より

ここから

厚生労働省の山井和則政務官は11日、年金を受給できない無年金者73万人のうち14万人が記録の確認などで救済できる可能性があると発表した。

12月中に無年金者になりそうな約50万人に保険料納付期間のチェックなどを促す確認通知を送付する。

無年金者をできるだけ出さず老後の生活の安定を狙う。

公的年金制度で年金をもらうには、保険料の納付期間などが25年必要となる。

厚労省が25年を満たさない73万人を対象にサンプル調査したところ、訪問聴取できた685人のうち約２割が記録の確認などで25年を満たし無年金にならないことが判明した。

保険料納付期間と見なせる期間を新たに確認できたケースや70歳まで任意加入できる仕組みを使って不足期間を埋められ25年に達するケースがあった。

ここまで

この問題の根本には年金制度の理解不足があると思います。

年金制度が複雑なのは

○　制度そのものが、色々な法律（年金法は複数有る）から成り立っている

○　生年月日の違いで、受ける年金法の制度が異なる

○　用語が難しい

○　政府のアピール不足

と考えられます。

無年金の問題も制度をしっかり宣伝しておくべきだったのではないでしょうか。

人気ブログランキングに参加しています。

今日は雨、雨、雨・・・

かなり強くふっています。

外出の際は気をつけましょう。

今日は「10月の倒産件数、11.7％減　中小は増加傾向」についてです。

日経新聞より

ここから

東京商工リサーチが10日発表した10月の倒産件数は前年同月比11.7％減の1261件だった。

前年比での減少は３カ月連続。

緊急保証制度や公共工事の前倒し発注などの景気対策が一定の効果を上げたとみられる。

負債100億円以上の大型倒産が２件（前年同月は12件）にとどまる一方、小規模倒産は増加傾向で、中小零細企業の経営は引き続き厳しい。

負債総額は71.1％減の2903億4300万円。

前年同月に大和生命保険（負債総額2695億円）やニューシティ・レジデンス投資法人（同1123億円）などの大型倒産があったため、大幅減となった。

ただ負債額別の倒産動向では、1000万円以上5000万円未満の倒産件数が4.6％増えた。

商工リサーチの友田信男統括部長は「中小零細企業には緊急保証制度などの支援策が使いづらく、年末にかけて資金繰りがさらに厳しさを増す可能性がある」と指摘している。

ここまで

緊急保証制度や公共工事の前倒し発注などの景気対策が一定の効果を上げたとのことですが、一時的ですね。

また、中小企業の倒産件数は増えています。

これから年末にかけて、どうなるか不安です。

アメリカでは、雇用の回復なき、景気回復といわれています。

果たして・・・

人気ブログランキングに参加しています。

今日も晴天

でも、夜から傘マークが・・・

念のため、折りたたみ傘を持ってきましょう。

本日は「年金記録でまたもやミス？」についてです。

読売新聞より

ここから

該当者不明の約５０００万件の年金記録について、社会保険庁が本来の持ち主を探して記録を統合する作業を行った際、少なくとも約２００件の記録を別人の記録と統合するミスがあったことが、長妻厚生労働相の指示を受けた同庁の内部調査でわかった。

記録の見間違いなどが原因という。

過去のずさんな記録管理をただすための作業で再びミスを犯している形で、同庁の訂正作業の信頼性が揺らぐ事態となっている。

同庁によると、氏名や生年月日、性別などが一致せず、明らかに同一人物ではない二つの記録が統合されているケースがあった。

照合の際の見間違いなど単純ミスが主な原因。

また、本人かどうか疑いが残る記録も約３５０件あるという。

これはグループ会社だが、記載されている社名が異なるといったケースで、同庁は今後、本人確認を進めて統合ミスがないか精査する。

該当者不明の約５０００万件は、１９９７年に国民一人ひとりに基礎年金番号を付けた際、持ち主が見つからずに未統合のままにされた記録。

一昨年に存在が発覚して以降、同庁の訂正作業で１２７４万件が統合済みとされる。

年金記録の訂正は膨大な作業のため人手が不足し、派遣会社に委託して人海戦術で作業をしている。

民主党は国家プロジェクトと位置付け、「２年間で集中的に取り組む」としている。

ここまで

またしても信頼が揺らぐ形として報道されています。

本当に襟を正して、きちんと仕事をして欲しいです。

社会保障の信頼が揺らいでいることの自覚がたりないのではないでしょうか。

一刻も早く、「正しい姿」になってほしいです。

人気ブログランキングに参加しています。

今日もいい天気ですね

週半ばが崩れそうですが・・・

今日は「アメリカの雇用対策」についてです。

読売新聞より

ここから

オバマ米大統領は６日、ホワイトハウスで声明を発表し、雇用促進や景気拡大のため新たな対策を検討していることを明らかにした。

具体的には

〈１〉老朽化した道路や橋の整備

〈２〉省エネルギー型のビル建設

〈３〉法人税の減税

〈４〉製造業の輸出促進策

などを挙げた。

オバマ大統領は同日、雇用保険の給付期間延長や住宅の新規購入者に対する

減税措置延長を盛り込んだ追加景気対策法案に署名。

新たな対策については「将来の成長に向けたステップ」と位置付けた。

オバマ大統領は、１０月の米失業率が１０・２％に達し２６年ぶりに１０％を超えたことについては「今後も経済が試練に直面することを示す、ありのままの数字だ」との認識を示した上で、「（雇用対策が効果を上げるためには）時間と辛抱が必要だろうが、我々の経済が回復することを確信している」と述べ、国民に対し政策への理解を求めた。

ここまで

アメリカの失業率は１０％を越えています。

具体的な対策が出てきています。

効果に期待したいですね。

わが国も明確な対策が必要です。

しかし、耳に入るような対策は聞こえてきません・・・

人気ブログランキングに参加しています。