賃金

2015年06月05日

成果主義のウソ

本日は「成果主義の嘘」についてです。




お客様から良くご相談されることで、給与体系の変更について良くあります。具体的には、「成果主意を導入したい」「会社に貢献した社員には多くの給料をはらいたい」とお話される方がほとんどです。



しかし、成果主義を導入して社員のモチベーションを上げて売上を上げようとする姿勢は素晴らしいと思うのですが、実際に運用するにはかなり厄介な制度なのです。



例えば、成果そのものをはかるのは「数字」ということになりますが、

その数字は個人の売上数字なのか?

個人の利益の数字なのか?

チームの売上数字なのか?

それともチームの利益の数字なのか?とらえ方によって様々です。



また、数字を持たないスタッフはどのように評価するべきなのか?

営業アシスタントの評価方法は?

マネジメントを行う課長の評価はそうすればよいのか?

など本当に細部をつめていかないとこの制度の導入は厳しいです。



仮に、営業部門だけ導入したとしても、

仕事が複雑で手伝った社員への割合はどのように決めたらいいのか?

上司が手伝って制約した場合は、100%数字を担当につけていいのか?

などここでも混乱が生じかねません。



また、「給料が上げれば社員はもっと働くのでは」と経営側は考えがちですが、実際はこのようには行きません。

お金をもらい続ければ、寝る間を惜しんで仕事をするのかといったら、ある程度で上限は見えてしまうでしょう。

つまり、お金の影響は短期的なのです。だから、成果報酬をいくら掲げても限界が見えるのは早いでしょう。



また、成果主義を導入すると、自分の成績のみがメインになるため、他の社員との関係が希薄になります。

さらに査定期間にたいしての成果が問われるので、数字の見方も短期的なものとなります。


そして、数字がついてこられないと社内にいにくくなり、結果社員が安定しないことになってしまします。

また、社内の雰囲気も悪くなりぎすぎす感が蔓延してしまうのです。



成果主義は結果主義となり、数字至上主義だけでは会社経営が成り立たないことを思い知らされることも良くあります。
 


成果に対する報酬の支払は、常日頃ということではなく賞与時や決算賞与などで支給するほうがベターでしょう。



また、数字のみでの管理ではなく、定性的な部分やプロセスに対しての努力を加味した形で運用していかないと、成果主義だけでは会社経営はウマくいかなくなるでしょう。



社長や上司はこのことを良く考えないといけないのです。

耳あたりのよい「成果主義」という言葉に惑わされてはいけないのです。
 


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2013年10月22日

最低賃金が変わりました!

おはようございます

先週は遅い夏休みを頂きました

本日から通常営業です!!


今日は「最低賃金が変わりました」についてです。


東京都の最低賃金が10月19日から変わりました。


今までは時給850円が最低賃金額でしたが、

19円アップして時給869円となります。


もちろん、パートさんやアルバイトさんにも適用されますので、

この金額以下の場合は変えてくださいね。


また、最低賃金に関しては、都道府県で金額も異なるし、

適用となる日付も違います。

都道府県名最低賃金時間額【円】発効年月日
北海道734 (719)平成25年10月18日
青森665(654)平成25年10月24日
岩手665(653)平成25年10月27日
宮城696(685)平成25年10月31日
秋田665(654)平成25年10月26日
山形665(654)平成25年10月24日
福島675(664)平成25年10月6日
茨城713 (699)平成25年10月20日
栃木718 (705)平成25年10月19日
群馬707 (696)平成25年10月13日
埼玉785 (771)平成25年10月20日
千葉 777(756)平成25年10月18日
東京869 (850)平成25年10月19日
神奈川868 (849)平成25年10月20日
新潟701(689)平成25年10月26日
富山712(700)平成25年10月6日
石川704 (693)平成25年10月19日
福井701 (690)平成25年10月13日
山梨706 (695)平成25年10月18日
長野713 (700)平成25年10月19日
岐阜724 (713)平成25年10月19日
静岡749 (735)平成25年10月12日
愛知780(758)平成25年10月26日
三重737 (724)平成25年10月19日
滋賀730(716)平成25年10月25日
京都773(759)平成25年10月24日
大阪819 (800)平成25年10月18日
兵庫761(749)平成25年10月19日
奈良710 (699)平成25年10月20日
和歌山701 (690)平成25年10月19日
鳥取664(653)平成25年10月25日
島根664
(652)平成25年11月6日
岡山703(691)平成25年10月30日
広島733(719)平成25年10月24日
山口701(690)平成25年10月10日
徳島666(654)平成25年10月30日
香川686(674)平成25年10月24日
愛媛666(654)平成25年10月31日
高知664(652)平成25年10月26日
福岡712 (701)平成25年10月18日
佐賀664(653)平成25年10月26日
長崎664 (653)平成25年10月20日
熊本664(653)平成25年10月30日
大分664 (653)平成25年10月20日
宮崎664(653)平成25年11月2日
鹿児島665(654)平成25年10月27日
沖縄664(653)平成25年10月26日
全国加重平均額764
(749)


以上となっております。

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2013年08月05日

給与と賞与の違い

おはようございます

今日は朝から暑いですね

すでに汗をかいて、体力を使いました・・・。


本日は「給与と賞与の違い」についてです。


給料と賞与の違いとは何か、あなたは明確に答えられますか?




      
毎月支払うものが給料、年に2回支払うのが賞与


      
給料より賞与のほうがもらう金額が大きい


      
賞与は会社の成績によって左右される


等の意見があります。




法律で見ると、この2つには大きな違いがあります。

給料については労働基準法で、縛られている部分が多いです。

給料については労働基準法第24条で詳細が決められているのです。


対照的に賞与に関しては法律で縛られる部分は余りありません。

しいて言えば、賞与を出すことになっている会社のルールがあれば、それを守ってください。

という程度です。



なぜ、このような差があるのかというと、そもそも給料は、社員の生活を守る生活を保障するものだからです。

賃金の支払いの5つの原則が労働基準法第24条に定められています。


それは

1.      
通貨払い

2
.       直接払い

3.      
全額払い

4.      
毎月1回以上払い

5.      
一定期日払い


となっています。


これを守らないといけないのです!


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2013年05月21日

賞与は給与の矛盾をうめるバッファ

おはようございます

今日は出張先の会津若松からです

会津は晴天です


成果により報酬が変わる時代となって久しく経ちます。

成果を上げれば給料が上がり、成果が出せなければ給料が下がる時代です。

さらに不況という外部環境が後押しして、会社員の給料が下がることが珍しくなくなっております。



その反面、社員を長時間拘束することや残業時間については法的な側面からも厳しい時代となっています。

今、サービス残業や長時間労働などを社員にさせた場合、労働基準監督署などが取り締まることも多くなっているのです。



少し前の会社では、「自分の時間も関係なしに、バンバン働くことが良い」「残業は美徳だ」という印象がとても強かったです。

定時で帰る人を「5時から男」などといってバカにした風潮もありました。



最近でもこの傾向は根強く残っています。とはいえ、「ライフワークバランス」が叫ばれるようになり、時代の流れとともに変わってきています。



しかし、多くの会社では、この流れにのれていません。

どちらかというと「残業は美徳」の意識が根強いのです。

そのため、残業していればよいと判断されがちで、成果を問うことよりも日常のイメージで判断する上司が多いのも事実なのです。



これでは会社はコストばかりかかってしまい、実際の効率化は図られていません。

この状況を変えるには、現場の部下への管理を成果に「徹底」する必要があるのです。



そして、残業は美徳ではなく「悪」と認識しなければなりません。

スキルが高く、効率的に仕事がこなせる社員より、スキルが低く残業をして仕事をこなす社員を比べたら、どちらが会社にとって必要な人材でしょうか。

残業代の分、スキルが低い社員のほうが、「年収が高い」となったら本末転倒になってしまいます。



上司としては、ここをきちんと見極めないといけません。


さらに年収の調整としては「賞与の活用」をお薦めします。

賞与は給料と違って法的なしばりが少ないのです。

給料は法的には「生活を保障する原資」と捕らえられていますが、賞与はあくまでも「利益分配」だからです。



よって、残業代泥棒には、賞与の査定で調整することをお薦めいたします。

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2013年01月24日

佐賀・武雄市、職員給与に税収反映 14年度導入を検討

おはようございます

今日はこれからお天気が回復するとのことです

雪の予報が外れてよかったです

 

本日は「佐賀・武雄市、職員給与に税収反映 14年度導入を検討」についてです。

日経新聞より

ここから

佐賀県武雄市は23日、職員給与の一部を税収に連動して増減させる制度を2014年度にも導入することを検討していると明らかにした。

初年度は基本給の50%の部分に税収の増減を反映させる方針。

給与決定の透明性を高め、市民の理解を得やすくするのが狙いだ。


これまでは他の大半の市町村と同様、人事院勧告や県人事委員会の勧告に準拠して基本給を決めていた。

武雄市職員の基本給は現在、職務内容に応じて7等級に職員を分類。

その上で、号俸ごとに賃金を定めた俸給表に従い決定している。


新制度では毎年実施する俸給表の改定に、人事院や県人事委の勧告だけでなく、税収も反映させる。


樋渡啓祐市長は「国家公務員に準じて職員給与が決まるのはいかがなものか。納税者である市民の所得と連動した形にしたい」と説明。

一方で「人件費の削減が目的ではない」とした。

武雄市は10月から一部職員に年俸制を導入する方針もすでに明らかにしている。

ここまで

大胆な給与改定だと思います。

しかし、ある意味とても自然な流れでは無いでしょうか?

国家公務員の制度を単にスライドでは地方改革の意識もわいてこないでしょう。

人件費削減ではなく、市民生活と連動したものとなるように期待しています。

 

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2013年01月22日

経団連「定昇凍結も」 春季労使交渉が実質スタート

おはようございます

今日は雪の予報でした

しかし、良い方向に外れて雨も小雨ですね

 

本日は「経団連「定昇凍結も」 春季労使交渉が実質スタート 」についてです。

日経新聞より

ここから

2013年の春季労使交渉が21日、事実上スタートした。

経団連は同日発表した13年の労使交渉指針で、年齢や勤続年数に応じて給与を上げる定期昇給(定昇)について、危機的な経営状況にある企業では「延期・凍結」があり得るとの見方を示した。

安倍晋三政権は物価の上昇を促す政策を打ち出しているが、賃金デフレの反転は微妙な情勢だ。


経団連は同日、13年の春季労使交渉で経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。

円高やデフレを背景にベースアップ(ベア)について「実施の余地はない」と強調。

定昇は「実施の取り扱いが論点」とした。

延期や凍結は「極めて限定的な企業になる」(経団連幹部)見通しだが、定昇維持を前提とし、給与総額の1%上げを目指す連合など労働側と主張の開きは大きい。


経営側の態度が厳しいのは、安倍政権の政策が企業収益の改善にどこまで結びつくか不透明なためだ。

経団連の宮原耕治・経営労働政策委員会委員長(日本郵船会長)は、同日の記者会見で「光が差し始めたがこれからだ」と指摘。

環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加やエネルギー制約の解消など構造改革の遅れを指摘した。


安倍首相はデフレ脱却に向け「賃金や雇用を増やす好循環を生み出す」と訴える。

政府・与党は来年度税制改正に、従業員の平均給与を増やした企業の法人税を減税する制度を盛り込む方向だ。


だが、経済界では減税が時限措置となる見通しになっていることから「経営者にとって減税があるから賃上げしようというまでには至らない」(長谷川閑史経済同友会代表幹事)との声が強い。 

労働側では、連合が昨年に引き続き、労使交渉の目標として諸手当などを含めた給与総額の1%引き上げを掲げる。

だが自動車各社の労働組合が加盟する自動車総連、電機各社の労組が加盟する電機連合は賃金改善の統一要求を4年連続で見送る方針。

産業界の足並みはそろっていない。


最近の円高是正も「今春の要求に直接は影響しない」(全トヨタ労働組合連合会幹部)と慎重な見方が大勢。

辛うじて「一時金交渉のプラス材料になる」(電機連合幹部)と期待する声が出ている程度だ。


一方、65歳になるまでの雇用を企業に段階的に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の成立を踏まえ、賃金制度を抜本的に見直す議論は労使交渉でも焦点になる。

経団連は交渉指針に、60歳から65歳になるまでの雇用者に給与を払っても人件費総額が膨らまないように、中高年を中心とする現役世代の賃金水準を抑える考えを盛り込んだ。


NTTグループは現役世代の人件費上昇を抑える賃金制度を今秋導入する方針。

昨年末に労使で大筋合意した。

こうした取り組みが広がる可能性もある。

ここまで

2013年の春闘も企業側、労働側の両方とも厳しい状況です。

業種での差があるのは最近では珍しくありません。

足並みがそろう時代でも無いでしょう。

しかし、65歳雇用確保が大きな問題となるのも事実です。

四面楚歌の状態ですね。

 

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2013年01月05日

年収3年連続減、442万円 転職支援登録の正社員

おはようございます

厳しい寒さですね

年明け早々に風邪を引かないようにしましょうね!

 

本日は「年収3年連続減、442万円 転職支援登録の正社員 」についてです。

日経新聞より

ここから

転職支援サービス「DODA(デューダ)」がサービスの登録者を対象にした2012年の調査で、正社員の平均年収が3年連続で減り、442万円になったことが2日、分かった。

11年10月から12年9月末にサービスに登録した20〜59歳の正社員の男女約10万人のデータから算出した。

調査結果によると、09年の454万円の後、3年続けて減少。

07年の最初の調査結果との比較で、16万円減り、年代別の減少幅は670万円から62万円減った40代が最も大きかった。

職種別の前年比較では、販売・サービス系(前年比10万円減、331万円)や企画・事務系のアシスタント職(同8万円減、312万円)で、特に減少が目立った。

一方、スマートフォンの普及などで業績が好調なIT系の技術職は増加が顕著で、前年比5万円増の474万円。

3年連続で増加した。中でも研究開発職は、前年比63万円増の528万円になった。

水準が高いのは金融系専門職で、投資銀行業務(986万円)、運用(777万円)などだった。

平均年収が3年連続で減ったことについて、DODAの木下学編集長は「給与の低い契約社員や派遣社員の活用が、正社員にも影響している」と分析している。

ここまで

新年早々厳しい記事です。

業種によって偏りがありますね。

しかし、賃金のデフレ傾向も歯止めがかかるのは何時でしょうか?

 

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2012年12月28日

ボーナスでも「配偶者・子ども手当」…ローソン

おはようございます

今日で仕事納めの方も多いのではないでしょうか

私も本日で仕事納めです。

 

本日は「ボーナスでも「配偶者・子ども手当」…ローソン」についてです。

読売新聞より

ここから

ローソンは2013年度から、配偶者のいる社員に「配偶者手当」、子どものいる社員には「子ども手当」を、賞与(ボーナス)でも支給する制度を始める方針を明らかにした。

企業が月給以外で家族手当を支給するのは極めて異例で、単身者に比べて生活費のかかる家族のいる社員の給与を手厚くし、消費を活性化するのが狙いだ。

ローソンは現在、配偶者扶養手当と子ども手当を「家族手当」として毎月の給与で支給している。

新制度は年2回のボーナスでも同様の手当を支給する。

ボーナスに加える手当は、仕事の成果によって額が増減する「業績連動型」とする方針だ。

新浪剛史社長は「会社として家族を大切にする姿勢も必要」と話している。

ここまで

先日、ローソンは健康診断を受診しないと「減額」という記事がありました。

今度はボーナスに家族手当という内容です。

とてもユニークな発想での制度ですね。

次は何が出てくるのでしょうか?

楽しみです。

 

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2012年12月27日

冬ボーナス、3年ぶりマイナス 大手企業の最終集計

おはようございます

今日は特別に寒いですね

風が痛いです・・・。

 

本日は「冬ボーナス、3年ぶりマイナス 大手企業の最終集計」についてです。

産経新聞より

ここから

経団連が26日発表した大手企業の冬のボーナス(賞与・一時金)妥結額の最終集計によると、回答企業168社の平均妥結額(組合員一人あたりの加重平均)は前年同期比2.95%減の77万8996円で、額・率ともに3年ぶりに前年水準を下回った。


東日本大震災やタイの洪水、円高などで業績が低迷したのが要因。

経団連は「11月上旬の第一次集計と同じ傾向」(労働政策本部)としている。


内訳は製造業が3.61%減の76万9270円で13業種中11業種がマイナス。

非製造業は1.03%減の80万9831円で6業種中3業種がマイナスとなった。

鉄鋼や繊維、機械金属などが大きく下げた。減少率は1959年の調査開始以来、リーマンショック後の2009年、IT不況後の2002年に次ぐ過去3番目。

ここまで

冬季賞与に関して厳しい数字が出ています。

震災等の要因が原因と考えられますが、それでも11種がマイナスとは・・・。

賞与は給与と違って、利益分配ということですが、この記事を読むと厳しい数字となっています。

 

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2012年12月21日

13年春、給与総額1%上げ要求 連合が労使交渉方針決定

おはようございます

今は晴れていますが、お天気は下り坂のようですね

明日は雨でしょうか?

 

本日は「13年春、給与総額1%上げ要求 連合が労使交渉方針決定」についてです。

日経新聞より

ここから

連合は20日、東京都内で中央委員会を開き、2013年春の労使交渉の方針を正式決定した。

定期昇給の維持に加え、諸手当などを含めた給与総額の1%引き上げを求める。

1%の要求は3年連続。非正規労働者の条件改善や男女間の賃金格差是正などにも取り組み、労働者全体の処遇底上げを目指す。

中央委員会で古賀伸明会長は「傷んだ雇用と労働条件を復元し、デフレ脱却につなげる」と強調した。

ただ企業形態や業績の回復度合いにバラツキがあるため、統一的な賃上げ要求については4年連続で見送る。


経営側の姿勢は厳しい。

経団連がまとめた春季労使交渉の指針となる「経営労働政策委員会報告」の最終案では、ベースアップは協議の対象外と断じたうえで、年齢などに応じて毎年賃金が上がる定期昇給も見直すべきだと強調した。

背景には65歳までの雇用を企業に義務付ける制度が来春から段階的に施行されることもある。

ここまで

来春の春闘は厳しそうですね。

定昇までもが・・・。

継続雇用の影響もでてきています。

果たしてどうなっていくのか注目です。

 

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