賃金
2012年05月04日
夏のボーナス、バブル後最低も 消費への影響懸念
昨日は大雨でした
今日も少し降るかもしれませんね。
本日は「夏のボーナス、バブル後最低も 消費への影響懸念」についてです。
日経新聞より
ここから
今夏のボーナスがバブル崩壊後の最低水準を更新するとの見通しを、民間調査機関が相次ぎ出している。
東日本大震災や海外経済の停滞で昨年度の企業業績が落ち込んだためだ。
足元の景気は緩やかに持ち直しつつあるが、ボーナスの落ち込みが堅調な家計消費に冷水を浴びせる懸念も浮上している。
第一生命経済研究所は民間企業の夏のボーナス支給額を前年比２％減の35.8万円、みずほ総合研究所と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングはいずれも１％減の36.1万円と予測。
比較可能な1990年以降で最低だった2009年の36.3万円を下回る予想が多い。
昨年度は震災や円高、資源高と企業業績に悪材料が重なった。
春闘ではトヨタ自動車が年間で178万円と前年に比べて３万円少ない金額で妥結したほか、日立製作所、ＩＨＩなどの主要企業も組合側に対して軒並み前年実績を下回るボーナス額を回答した。
今夏は国家公務員のボーナスも復興財源に充てるために削減され、前年に比べて10％減ることが決まっている。
地方公務員については自治体の判断に任せられるが、第一生命経済研究所は3.5％減少すると見込む。
足元の消費は底堅く見えるが、エコカー補助金や東北を中心とした復興関連消費でかさ上げされている面も大きく、足腰は弱い。
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストは「ボーナスの落ち込みだけで消費が大崩れする可能性は低いが、株価の下落などをきっかけに消費マインドの改善傾向が一服する可能性もある」と指摘している。
ここまで
復興景気と財源の問題もこれに含まれるのでしょうか？
消費低迷は厳しいですね。
さらなるデフレとなると、経済構造的に限界かもしれません。
復興景気に頼るのではなく、力強い回復を望みます。
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2012年05月02日
主要企業、賃上げ1.79％横ばい
おはようございます
今日は雨の予報です
午後から東京も雨が強くふるとのことです。
本日は「主要企業、賃上げ1.79％横ばい」についてです。
日経新聞より
ここから
日本経済新聞社が29日まとめた2012年の賃金動向調査（１次集計、４月16日現在）によると、主要企業の賃上げ率（賃金改善と定期昇給を反映した月例給与の上昇率）は1.79％だった。
前年実績は1.77％でほぼ横ばい。
年間一時金の支給額は前年比3.76％減。昨年の東日本大震災や円高による企業業績の悪化で、３年ぶりに前年実績を割り込んだ。
賃上げで有効回答を得た223社の基準内賃金は30万7246円（平均年齢37.5歳）で平均賃上げ額は5551円。
ベースアップ（ベア）を実施した企業は26社で前年（10社）を上回ったが、９割近くが定期昇給のみだった。
業種別に見ると、製造業の平均賃上げ率は1.84％（前年は1.83％）、非製造業は1.42％（前年は1.37％）でいずれもほぼ横ばい。
震災や円高、タイの洪水などの影響で業績が悪化した企業を中心に、賃金の抑制傾向を強めている。
液晶パネルなどの不振で業績が悪化しているシャープは、定期昇給に相当する賃金体系を維持したうえで５月から12月までの８カ月間、組合員の基本給を２％減額することで労使が合意した。
川崎重工業やＩＨＩなど造船・重機大手では労働組合が賃金改善を求めたが、経営側が応じなかった。
自動車や電機大手も定期昇給のみの企業が多く、一時金もトヨタ自動車をはじめ減額の企業が大半だった。
日本総合研究所の小方尚子主任研究員は「資源高や夏の電力問題などのリスクもあるが、震災の復興需要景気は底堅く推移する。賃金の大きな伸びは望めないが、今冬の一時金はマイナスを脱する」とみている。
ここまで
震災復興景気が底堅いというのは良い情報ですね。
しかし、相変わらず全体的には厳しい状況です。
ベースアップという言葉が死語になりそうな勢いです。
今回の春闘も「定昇を死守せよ」でした。
まだまだベアまで厳しい状況でしょうか？
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2012年04月12日
「文系で数学受験」は高収入 京大など調査
おはようございます
今日も快晴ですね
春本番が近づいてきました。
本日は「「文系で数学受験」は高収入 京大など調査」についてです。
日経新聞より
ここから
大卒者の就業状況と入試の関係を調べたところ、文系学部で数学を受験した人の方が年収が高く、大企業に就職する比率も高いとの調査結果を京都大、同志社大、立命館アジア太平洋大のチームがまとめた。
理系学部については受験ではなく、高校時代の得意科目を調べたところ、物理と答えた人が同じ傾向だった。
京大の西村和雄特任教授（数理経済学）は「理科離れが進んでいるが、理数系が重要なことを知ってほしい」と話している。
チームは昨年２月に実施したインターネット調査で、24〜74歳の大卒者１万3059人から回答を得た。
その結果、文系学部出身で受験科目が数学だった人の年収は数学を受験していない人よりも平均約90万円高く、最初の就職先が大企業である比率や、係長以上の役職に就いている比率も高かった。
理系学部出身で物理が得意な人は、生物が得意と答えた人よりも平均約80万円、化学よりも平均約70万円高かった。
ここまで
社会に出て、数学は必要ということです。
文系で「数学」から逃げていた人には耳が痛いでしょう。
おそらく、数学そのものよりも「数学的な考え方」が重要ということでしょう。
皆さんはいかがですか？
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2012年04月05日
夏の賞与、民間は０・４％減 最低レベルの３６万６０００円
おはようございます
いよいよ春！という天気ですね
気温も暖かくなってきました。
本日は「夏の賞与、民間は０・４％減 最低レベルの３６万６０００円」についてです。
産経新聞より
ここから
みずほ証券が４日発表した２０１２年夏のボーナス支給額予想によると、民間企業（従業員５人以上）の１人当たりボーナス支給額は前年夏と比べて０・４％減の３６万３０００円で、１９９０年以降で最低水準となる見通しという。
２年連続のマイナスで、支給月数は１・００カ月と前年夏と同水準の見込み。
東日本大震災以降も欧州債務危機やタイの洪水など企業業績を圧迫する材料が相次ぎ、ボーナスが目減りする要因になったという。
非正規労働者の増加などを背景に、ボーナス支給総額も１・１％減の１２兆９２００億円と、２年連続のマイナスを予想している。
ただ、円高水準の修正など企業を取り巻く経営環境は好転の兆しも見せており、みずほ証券は「ボーナスは業績の回復とともに徐々に増加する」とみている。
ここまで
夏のボーナスは厳しい状況です。
しかし、この先は期待が持てそう？でしょうか。
今後の景気にかかっていますね。
経営環境が良くなることを願います。
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2012年04月01日
シャープ、一律２％の賃金カットを提案
こんにちは
今日は快晴ですね
気持ちがいいお休みです！
本日は「シャープ、一律２％の賃金カットを提案 」についてです。
日経新聞より
ここから
シャープが労働組合に対し、組合員の基本給を一律２％減額することを申し入れていることが31日分かった。
期間は５月から12月までの８カ月間。同社は2012年３月期に過去最大となる
2900億円の最終赤字になる見通しで、経営の立て直しには固定費の削減が不可欠と判断した。
すでに労使間では定期昇給に相当する賃金体系を維持することで合意しているが、会社側はこれとは別に賃金に関する緊急協議を組合側に求めていた。
管理職については４月から基本給を５％減額、期間は経営状況を踏まえて判断する。役員の報酬は２月から10〜30％減らし、12年度の賞与はゼロとすることで、組合員から理解を得たい考え。４月中の労使間の合意を目指す。
電機業界では1000億円の最終赤字になる見通しのＮＥＣが組合員の賃金を４月から９カ月間、一律４％減額することで労使が合意している。
ここまで
ＮＥＣに引き続きシャープもこの対応ですね。
やはりというか・・・。
しばらくこの傾向が続くでしょう。
さらに同様のことを考えている企業が増えるでしょう。
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2012年03月28日
ＮＥＣ１万６千人の月給４％下げ…４月から年内
今日も出張中の博多からです。
午後には帰りますが！
本日は「ＮＥＣ１万６千人の月給４％下げ…４月から年内」についてです。
読売新聞より
ここから
ＮＥＣは２７日、一般社員約１万６０００人の月給を４月から１２月まで一時的に４％減額することで労働組合と合意したことを明らかにした。
賃下げは、リーマン・ショック後の２００９年に定期昇給を延期して以来３年ぶりとなる。
今回の賃下げは、年齢などに応じて給料が毎年増える定期昇給（平均２％）を例年通り４月から実施する一方で、９か月は月給を４％減らすもので、一時的に実質２％の賃下げとなる。
ＮＥＣは携帯電話事業などの不振から１２年３月期連結決算の税引き後利益が１０００億円の赤字になる見通し。
このため、役員報酬を２月から４０〜１０％削減し、非組合員の管理職の月給も４月から７〜５％削減することを決めている。
ここまで
NECが賃下げを組合と合意しました。
大手企業の合意で、この先これに続く企業が増えるかも。
生き残りをかけたと策とはいえ、影響が大きいのでは。
今後に注目です。
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2012年03月15日
集中回答日、労組幹部「厳しい」 労使交渉
おはようございます
今日も晴れです
段々と春めいてきていますね！
本日は「集中回答日、労組幹部「厳しい」 労使交渉」についてです。
日経新聞より
ここから
自動車や電機大手などの春の労使交渉が14日、集中回答日を迎えた。
東日本大震災や円高、欧州の財政不安などに伴う景気低迷の影響で一時金（ボーナス）の回答は多くが前年割れ。
定期昇給（定昇）の一時凍結を検討する企業もあり、組合幹部からは「業績悪化が響いている。
厳しい状況だ」との声が漏れた。
自動車総連や電機連合などでつくる東京・日本橋の金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）本部。
14日午前10時15分すぎ、産別組合からメールなどで送られた交渉結果を金属労協職員がホワイトボードに書き込み始めた。
賃金の欄には定昇維持を示す「賃金体系維持」が目立った。
ただ、一時金の金額などが書き込まれると職員がため息をつく場面も。
41組合に経営側からの回答があった同日正午からは金属労協幹部らが記者会見。
業績悪化が著しい電機連合の有野正治委員長は「難しい春闘だった」と強調、「一時金は最低限を確保できたが、水準が下がったことは否めない」と振り返った。
今回は厳しい経営環境を反映し賃金改善の要求を見送った労働組合が多く、一時金も前年実績を引き下げて要求する労組が相次いだ。
ある金属労協幹部は「震災後の電力供給不足による土日勤務など組合員は努力してきた」としたうえで、「経営側がある程度理解してくれた面もあるが、厳しい状況に変わりはない」と表情を曇らせた。
ここまで
景気の悪化がそのまま今回の春闘に現れています。
震災の影響も出てきました。
この傾向はしばらく続くのでしょうか？
株価は上がってきています。
一時期の超円高も解消されつつあります。
これからの動きに期待したいのですが・・・。
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2012年03月12日
電機連合、最低賃金の引き上げ「厳しい」
おはようございます
今日から会津若松へ出張です！
頑張ります^^
本日は「電機連合、最低賃金の引き上げ「厳しい」」についてです。
日経新聞より
ここから
電機各社の労働組合で構成する電機連合と経営側の代表は10日、都内で開いた2012年春の産別労使交渉後、それぞれ記者会見した。
電機連合の有野正治委員長は月額1000円の引き上げを求めている最低賃金（18歳見合い）について「（引き上げは）厳しい」とし、経営側の理解が得にくいとの見方を示した。
最低賃金は高卒初任給や期間従業員の賃金の目安となる。昨年は要求通り1000円プラスだったが、今年は円高などで各社の業績が厳しく経営側が難色を示しているようだ。
また、年齢に関係なく働ける制度の実現は「物別れに終わった」（有野委員長）という。
一方、経営側代表である東芝の牛尾文昭執行役常務は定期昇給について「（凍結が相次いだ）09年ほど状況は厳しくない」と話した。
ここまで
最低賃金の引き上げは難しいようです。
景気の影響が大きいです。
しかし、円高の影響が一番ですね。
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2012年03月10日
春闘賃上げ要求、ほぼ横ばいの平均2.07％に 連合第１回集計
おはようございます
今日は冷たい雨ですね
気温も真冬のようです！
本日は「春闘賃上げ要求、ほぼ横ばいの平均2.07％に 連合第１回集計 」についてです。
日経新聞より
ここから
連合は９日、春季労使交渉における賃金引き上げ要求額の第１回集計結果を発表した。
５日までに要求額が判明した2108労働組合の平均要求額は１人当たり5912円。
均引き上げ率は前年の同集計に比べ0.02ポイント増の2.07％にとどまり、ほぼ横ばいだった。
景気の不透明感が強いなか、労働時間の短縮など賃金引き上げ以外の部分で要求を強める傾向が強まっている。
賃金引き上げ以外の要求事項では所定労働時間の短縮が581件、時間外勤務の賃金割増率の引き上げが763件あり、それぞれ前年の同集計に比べ150件前後増えた。
希望者全員が65歳まで働けるように雇用を確保する措置に関する要求も800件あった。
非正規労働者の処遇改善に取り組む組合の数は約400増えて1178だった。
連合の古賀伸明会長は９日の記者会見で「経営側は総額人件費の削減という主張を崩していないが、労働条件の復元が必要という主張を粘り強く繰り返していく」と語った。
連合は今春の労使交渉で賃金改善の統一要求は見送り、定期昇給の維持と、諸手当などを含む給与総額の１％引き上げを求めている。
ここまで
横ばいは妥当な考え方でしょう。
そして、「賃金引き上げ以外の部分で要求を強める傾向が強まっている」ｔｐのことで、生活を考えたものとなっています。
ライフワークバランスの影響でしょうが、今後はこの傾向が強まるでしょう。
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2012年02月15日
外国人不当労働、社長の責任認定 福島地裁支部判決
おはようございます
今日は曇っていますね
東京の最高気温は１１度の予報ですが、寒く感じます。
本日は「外国人不当労働、社長の責任認定 福島地裁支部判決 」についてです。
日経新聞より
ここから
外国人研修・技能実習制度で来日したベトナム人女性８人が、低賃金で不当な労働を強いられたなどとして、受け入れ先の福島県中島村の縫製会社「東栄衣料」や社長＝いずれも破産手続き中＝らに慰謝料などを求めた訴訟の判決で、
福島地裁白河支部は14日、社長個人の責任を認定し、会社などと合わせ慰謝料計約840万円の支払いを命じた。
実習生側の弁護団によると、同制度をめぐる違法労働訴訟で社長個人の責任を認めたのは全国初という。
訴訟で実習生側は慰謝料など計約5300万円を求め、判決は慰謝料のほか、８人の未払い賃金計約2500万円の支払いも同社に命じた。
佐々木健二裁判官は判決理由で「強制労働とはいえないが、恒常的に長時間、法律に違反する低賃金で労働を余儀なくされた」と指摘した。
判決によると、８人は28〜40歳。
2006年から約３年間、最低賃金を下回る水準で長時間労働させられたほか、パスポートを取り上げられ、給与から毎月２万〜３万円が積立金名目で天引きされた。
ここまで
外国人の不当労働は時々は報道されます。
低賃金の問題がほとんどですが、裁判になるケースは珍しいですね。
多くはユニオンとの協議です。
今回は社長個人の責任も認定されています。
今後はこの裁判が基準になるのかもしれません。
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