人事制度

2012年10月21日

ソニー、役職定年制を復活へ 組織の若返り目指す

おはようございます

今日も良いお天気です

楽しい日曜日にしましょう!

 

本日は「ソニー、役職定年制を復活へ 組織の若返り目指す」についてです。

日経新聞より

ここから

ソニーは2013年4月に役職定年制度を再導入する。

00年に一度廃止したが、幹部人材の高齢化が進んでいることなどから同制度を復活させ、組織の若返りや社内の活性化を狙う。

役職定年を迎えた社員には他社への転職も支援する予定で、経営効率化につなげる狙いもありそうだ。

導入する役職定年は、事業部長以上が57歳、統括部長が55歳、担当部長や統括課長は53歳とする。

同年齢を迎えた社員は統括職から外したうえで、各社員の役割に応じた社内での処遇を提示。

他社への転職なども支援する。

来年4月時点で同制度の対象となる社員数は明らかにしていない。

ソニーは00年、年功序列などにとらわれずに個人の役割と力量を重視する人事制度を導入。

その際に役職定年制度も廃止していた。

ただ最近、組織の高齢化に伴って若手社員の起用が滞るケースが表面化。

制度復活で、若手社員の士気を高める必要があると判断した。

ここまで

社内の活性化は必要ですね。

ソニーは思い切った対策をとりました。

これからどうなるか注目ですね。

 

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2012年10月15日

トヨタ、再雇用で「ハーフタイム勤務」試行へ

おはようございます

今日も秋晴れです

東京は気温がヤヤ高めですが・・・。

 

本日は「トヨタ、再雇用で「ハーフタイム勤務」試行へ」についてです。

読売新聞より

ここから

トヨタ自動車が、定年後の再雇用制度の一つとして、工場従業員の勤務時間を半分にする「ハーフタイム勤務」制度を来年4月から一部の工場で試験導入することがわかった。

定年の60歳以降も再雇用を希望する社員が増えていることに対応したもので、働き方の選択肢を広げる。

試験導入が順調に進めば、全工場の導入も検討する。

再雇用希望者は、フルタイムかハーフタイム勤務のいずれかを選択する方向だ。

トヨタ自動車労働組合が13日開いた定期大会で、ハーフタイム勤務の試行を含め、60歳以降も働きやすい環境整備を目指す運動方針が採択された。

トヨタの試みが他の製造業に広がる可能性もありそうだ。

ここまで

60歳からの働き方のメニューがトヨタのようにこれから増えて行くでしょう。

一つの試みとして、とても良いことと思います。

今後、他の企業、産業でもアイデアを出してこのようになっていくでしょう。

今後に期待です。

 

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2012年10月12日

サントリーHD、65歳定年制に 13年4月から

おはようございます

今日は穏やかな晴れですね

朝晩がかなり冷え込むようになってきました。

秋も本番ですね!

 

本日は「サントリーHD、65歳定年制に 13年4月から」についてです。

日経新聞より

ここから

サントリーホールディングスは11日、2013年4月1日から65歳定年制度を導入すると発表した。

現行制度では60歳で定年を迎えた後、嘱託社員として最長5年間は再雇用している。

現在は定年退職者の8割が再雇用となっている。

同社は今回、定年延長にまで踏み込むことで、従業員の士気向上につなげる。

サントリーホールディングスに籍を置いたまま出向しているサントリー酒類やサントリー食品インターナショナルなど事業会社を含む約5000人が対象になる。

60歳以降は新人事制度を導入するため、給与は60歳時点の6〜7割程度になるが、現行制度よりも高い水準になるという。

60歳以上の社員がすべて新制度に切り替わる17年と現在を比べた場合、会社の費用負担は十数億円増えることになる。

これまでは01年に定年退職者の再雇用制度を導入していた。

11年は95人の定年退職者のうち、82人が再雇用を希望、うち80人が再雇用された。

ここまで

サントリーが65歳定年制を実施しますね。

いよいよ定年も65歳となるのでしょうか?

法的にはまだまだですが・・・。

後に続く企業が出てくるかが注目ですね。

 

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2012年06月07日

<郵政グループ>成果給拡大の新体系を検討

おはようございます

今日は良いお天気ですね

暑くなりそう!

 

本日は「<郵政グループ>成果給拡大の新体系を検討」についてです。

毎日新聞より

ここから

日本郵政グループが、基本給を2割引き下げる一方で成果給を拡大する新給与体系を検討していることが6日、分かった。

改正郵政民営化法成立を受けて、グループの経営改善が急務となる中、「高コスト体質」とされる給与体系を改めるのが狙い。

既に日本郵政グループ労働組合(JP労組)に原案を提示しており、今後、労使間で導入時期や制度の詳細を協議する。

基本給の引き下げ分を、成果給拡大の原資に充てる。

成果給は、5段階の人事評価を行った上で、役職に応じて上乗せ額を決める。

年功序列の色合いが濃い現行体系について、労組側も従来「社員の意欲を引き出す制度を」と改善を求めている。

しかし、労組内には社員間で給与の格差が広がる懸念もあり、結論が出るまでには難航も予想される。

JP労組は13日から東京都内で開く定期大会で原案について議論する予定だ。

ここまで

最初の導入時は戸惑う事が多いでしょう。

しかし、改革となると厳しさも付いてきます。

給与格差の問題は職員さんには厳しいと思いますが、民間では当たり前かもしれませんね。

今後に注目です。

 

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2012年05月05日

損保ジャパン、全社員対象に在宅勤務導入 災害時も業務継続

おはようございます

今日は晴天ですね

GW後半を楽しみましょう!

 

本日は「損保ジャパン、全社員対象に在宅勤務導入 災害時も業務継続」についてです。

日経新聞より

ここから

損害保険ジャパンは約1万5000人の全社員を対象とする在宅勤務制度を導入した。

集中しやすい環境で仕事の効率を高めてもらう。

大規模災害でオフィスに出勤できなくなっても、業務を継続する体制を整える狙いもある。

電力の使用を制限された場合には、在宅勤務を増やしてオフィスの一部フロアを閉鎖することも検討する。

大手損保が部門や地域を限定せず、全社員が利用できる在宅勤務制度を導入するのは珍しい。

希望する社員が所属部署に申請し、自宅で効率的に働けると認められれば、最大で月4日の在宅勤務を取得できる。

内勤部門だけでなく営業部門の社員も活用し、自宅で集中して企画書を作成するようなケースを想定している。

年間で延べ4000日の取得を見込む。

ここまで

この傾向は他の企業でも増えてくるでしょう。

他の業種でも可能なところは検討すべきです。

この制度の導入には、高い職業意識も求められます。

未成熟なところは導入は厳しいでしょう。

 

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2011年11月29日

<マクドナルド>定年制度復活 組織が“動脈硬化”で転換

おはようございます

今日は曇り

気温も寒いですね。

 

本日は「<マクドナルド>定年制度復活 組織が“動脈硬化”で転換」についてです。

毎日新聞より

ここから

「定年という区切りがなくなったために、後進を育成しようとの意識が薄れ、業務のノウハウや情報の継承が後回しになってしまう場面があった」。

日本マクドナルド(以下、マ社)の広報担当者は定年制廃止のデメリットをそう語る。

具体的には、経理や法務の案件処理、店舗運営のノウハウなどの引き継ぎがうまくいかないケースがあったという。

蓄積したものを抱え込み、業績を上げ続けることで、自らのポジションを長く守りたいとの意識が生じたとみられる。

マ社が定年制度をやめたのは06年5月。

その2年前には、年功序列型の人事・賃金制度を、職務に応じて報酬が決まる成果主義的な仕組みに転換し、中途採用も増やした。

定年廃止は、経験豊かなベテラン社員の力を生かし「能力と成果に基づく処遇を徹底するため」と位置づけた。

06年4月には改正高齢者雇用安定法が施行され、企業は▽定年年齢の引き上げ▽再雇用(継続雇用)制度▽定年廃止のいずれかが義務づけられた。

ほとんどの企業が再雇用制度を選ぶ中、マ社の選択は注目された。

「誤算」は他にもあった。

「新しい分野へのチャレンジに社員が消極的になる傾向が見られた」と広報担当者。

定年廃止で今の上司が残り続けると思えば、部下は「波風を立てず平穏に、と考えるようになる」という。

元々、平均年齢が若く、実際に定年廃止の恩恵を受けた60歳超の社員は5年間で数人程度。

人件費への影響は小さかったが、組織自体が“動脈硬化”を起こしてしまったことが痛かったようだ。

日本の雇用制度を研究する慶応義塾大ビジネススクールの高木晴夫教授(組織行動学)は、マ社が成果主義や中途採用の強化と並行して、定年廃止を導入したことに着目する。要するに「仕事ができる人にどんどん入れ替える」発想だ。

「誰もが辞めたり、代わりの人が次々に入る可能性がある組織では、『この人でなければ』という属人的な仕事はかえってマイナス。『ノウハウや情報の継承』を前提にした業務設計がそもそも成り立たない」と高木教授。

そうした企業には、汎用(はんよう)の知識や標準化されたノウハウですぐに対応できる態勢こそが求められる−−というのだ。

マクドナルドの店舗といえば「徹底したマニュアル化」のイメージが強いが、オフィスワークではそんな面ばかりではないようだ。

チャレンジ精神の低下については「日本の労働市場は流動性が低い。会社を出ても次の仕事が見つかる保証がなく、かつ定年もなければ、賢い人ほど失敗を避け安全策をとるのは当然」と指摘する。

「日本の雇用システム」などの著書がある小池和男・法政大名誉教授は「業種や職種にもよるが、企業にとって最も重要なのは長期的な人材育成。その意味では、短期的な数字を求める成果主義はプラスばかりではない。定年制は長期的な雇用を前提としており、人材育成の点からも評価し直す必要がある」と話す。

マ社は当面、60歳定年プラス再雇用制度を採用する予定だ。

この5年間の経験を踏まえ「まずは人が人を育てる企業文化を醸成したい」。

一方で「『適材適所』の観点から、定年制廃止が理想との考えに変わりはない」とも言い、再度の撤廃に含みを持たせる。

さて、あなたの会社は?

ここまで

定年は一つの「緊張」でもあるのですね。

いつまでもい続けられると思ったら「組織の硬直化がはじまった」と記載されていますが、ここがポイントでしょう。

だらけては良い仕事ができないということの証明では・・・。

これは働き方にも関連しますが、適度の緊張が必要ということですね。

 

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2011年08月21日

女性役員、欧州で拡大 各国で登用義務付け制度

おはようございます

今日は雨の1日ですね

気温も低めです。

 

本日は「女性役員、欧州で拡大 各国で登用義務付け制度」についてです。

日経新聞より

ここから

欧州で上場企業と公的機関に一定以上の女性役員登用を義務づける制度の導入が加速してきた。

ベルギー、オランダで法律が成立し、欧州連合(EU)はEU全域を対象にした法案の検討に入った。

いずれも役員の3〜4割を女性に割り当てる内容。

日本経済新聞の調べでは日本の国内主要企業の女性役員比率は1%に届いておらず、大きく遅れる日本の姿が鮮明になってきた。

ベルギーは女性役員の割合を30%とすることを義務付ける女性登用の「割当制」(クオータ制)を導入。同国の大規模・上場企業の女性役員比率は10%で、これを3倍に高めることになる。

政府・企業は法律を施行する2012年以降、男性役員の改選ごとに、女性の割合が30%に達するまで女性役員の登用を続ける。

上場企業は5年後、中小企業は8年後の目標達成を求められる。

オランダの制度は従業員250人以上の上場企業が対象で、16年までに30%の女性役員登用を義務づける。

16年以降は民間企業の自主規制に移る。違反した企業は罰則こそ受けないが、目標達成計画を説明しなければならないと定めた。

EUでは欧州委員会のレディング欧州副委員長(司法・基本権・市民権担当)が「域内の上場企業が15年までに女性役員の割合を30%、20年までに40%に上げる自主規制に動かない場合、EU全域で法案を導入する」と言明する。欧州委によると、10年時点のEUの上場企業の女性役員比率は12%。

レディング氏は12年春に法案制定の是非を判断するとしている。

EU企業も始動。仏高級品大手のLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンのガエンペルレ副会長は7月、レディング氏に自主目標達成を約束する文書に署名。

ドイツでは通信大手ドイツテレコム、太陽電池大手ソーラーワールドが今年に入り次々と女性役員を選任した。

クオータ制の考え方は男女平等という人権上の配慮から広がったが、最近では08年のリーマン・ショック後の金融危機を踏まえた「企業統治(コーポレートガバナンス)の強化」が最大の目的となりつつある。

ベルギーのサビン・ドゥ・ベットゥン上院議員は「企業の視野を広げる。3人以上の女性役員のいる企業は収益力があるという科学的根拠がある」と強調する。

事実、英リーズ大は「少なくとも女性役員が1人以上いる企業は破綻確率を20%減らせる」と分析。

男性だけで偏った意思決定や間違った分析を避けられるという評価も広がっている。

ここまで

女性の特性を経営に活かそう!と言うことなのでしょう。

しかし、進んでいますね。

法制の議論はともかくも、日本も見習う部分が大きいでしょう。

 

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2011年01月17日

人事戦略「海外赴任を拡充」4割 経団連調査

おはようございます

今日もいい天気です

しかし、寒いですね

今日は昨日より少し気温が上がるとのことですが・・・。

 

本日は「人事戦略「海外赴任を拡充」4割 経団連調査 」についてです。

日経新聞より

ここから

日本経団連が実施した企業の人事戦略に関するアンケート(回答596社)で、「海外赴任を前提とした採用・育成を今後拡充する」との回答が約4割に上ったことがわかった。

「国籍を問わず有能な人材を幹部に登用する」とする企業も約3割あり、海外展開への対応を強化している実態が鮮明になった。

海外要員に求める資質としては「既成概念にとらわれず、チャレンジ精神がある」との回答が419社で、「外国語のコミュニケーション能力」(368社)を上回った。

「海外の文化や価値観の差に柔軟に対応できる」(312社)との回答も多かった。

国内での外国人採用では247社が「継続的に採用している」と回答。

「採用したことがない」との回答は216社だった。

ただ日本の本社での採用数に占める外国人の比率は2%台にとどまっており、経団連は「まだまだ低い」としている。

ここまで

先日、英会話学校を経営している社長と話したところ、今年は「英語元年です」と話されていました。

確かに、国内企業もグローバル化を考え社内公用語を英語とするところが増えています。

確実にグローバル化が進むでしょう。

しかし、学生をはじめ若い人たちの傾向は「内向き」となっています。

この傾向は時代に逆行する流れとなっております。

今後が心配です。

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2010年08月04日

女性は大企業よりも小企業のほうが働きやすいか?

おはようございます

今日も暑い一日になりそうです

こまめに水分を取りましょうね!

 

本日は「女性は大企業よりも小企業のほうが働きやすいか?」についてです。

ダイヤモンド・オンラインより

ここから

「育児サポート制度が充実しているのは大きい企業だが、満足度が高いのは10人未満の小さい企業」、「妻が感じる夫の育児サポートへの『満足度』は世帯年収に比例する」――。

インターネットアンケート・サービスを提供する「gooリサーチ」は7月末、『育児と仕事に関する調査』を行い、こんなアンケート結果を発表した。(6歳以下の子どもを持つ既婚就業女性1000人にアンケートしたもの。調査期間は平成22年6月24日〜29日)

企業の育児サポート制度について聞いたところ、現在ある制度で最も多かったのは「短時間勤務」(46.3%)。

次いで「1年以上の育児休業制度」(35.7%)だった。

このほか、「子どもが病気の際の看護休暇(有給)」(29.5%)、「フレックスタイ制」(17.1%)など。

その一方で、「特にない」と答えた割合は全体で27.8%だった。

また、育児サポート制度は企業規模が大きいほど、実施率が高い傾向にあり、上位2つの制度については「500人以上1000人未満」「1000人以上」の企業ではどちらも6割を超える結果となった。

500人以上の企業規模では、ほぼ9割以上が何らかの育児サポート制度があるのに対し、「10人未満」「10人以上30人未満」の企業では「特にない」と答えた割合が47.5%、42.0%に上った。

しかし、会社のサポートへの「満足度」は育児サポート制度の実施率とは逆の結果になったことが興味深い。

「10人未満」の企業で「とても満足している」と答えた人は29.7%だったが、規模が大きくなるにつれて徐々に満足度が低くなり、「500人以上1000人未満」の企業では8.1%に留まった(ただし、1000人以上の規模になると少し持ち直し、16.5%に)。

ある程度企業の規模が大きくなると、個々のケースを踏まえたサポートがしづらいことや、職場の環境や雰囲気によって実際にはサポート制度を使いづらいといったことも考えられる。

今後欲しい会社の制度としては、順に、「育児サービス利用料の補助」(39.0%)、「事務所内保育所」(37.8%)、「在宅勤務」(32.3%)が挙げられた。

「イクメン(育児を積極的に行う男性)」の言葉も話題となっているが、父親の育児サポートについて、「とても満足している」と回答したのは全体の 17.8%、「ある程度満足している」は44.9%という結果だった。

「とても満足している」「ある程度満足している」を合計した割合は世帯年収に比例し、世帯年収が400万円未満で53.9%だったのに対し、 800万円以上の家庭では67.9%と、14ポイントの差が見られた。

アンケートによれば、ワーキングマザーの「働く目的」1位は「食費、生活費など家計を支えるため」(81%・複数回答)だが、これも世帯年収によって差が見られ、高年収なほど「自分が自由に使える時間を得るため」、「キャリアアップ、仕事のやりがいを得るため」に意見が分散する傾向がある。

高年収なほどゆとりを持って仕事をする感覚が強く、結果的に父親に求めるサポートも少ないということもあるかもしれない。

6月に政府が発表した2010年版「男女共同参画白書」では、少子高齢化による労働人口減少緩和の対策として、30代女性の就業率改善を示唆している。

20代・40代に比べ結婚や子育てに伴う退職が多く、最大で445万人の労働力増加につながる試算もある。

日本は高等学校卒業以上の教育を受けた女性が就業している割合が、経済協力開発機構(OECD)加盟国30ヵ国中29位という実態も指摘した。

ワーキングマザーや「働きたい」と願う女性が働きやすい環境を作ることは、国の将来を考える上での重大な課題だ。

企業だけでなく、国全体を挙げて、働く女性をサポートするための育児サポート制度を充実させることが望まれる。

ここまで

大企業よりも小企業のほうが「その人にあった」サポートが出来ているのでしょう。

これは、人数が多くなれば出来ないから、大企業は制度という「ハード」で補うのでしょう。

また、アンケート結果は興味深いものばかりですね。

年収比なども「ドキッと」する結果もありますね。

 

 

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2010年07月26日

セブン&アイ、自宅節電の社員に「報奨金」

おはようございます

今日も暑い一日になりそうです

天気は晴れ間も見えますが局地的な豪雨も予想されます

備えあれば憂い無し

 

本日は「セブン&アイ、自宅節電の社員に「報奨金」」についてです。

読売新聞より

ここから

流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは8月から、家庭で節電に取り組んだ社員に、最大1万円相当の「報奨金」を電子マネーのポイントとして贈る制度を始める。

温室効果ガス削減に向けて社員の意識を高めるのが狙いだ。

自宅の節電で企業が報奨金を社員に支払う試みは珍しい。

スーパーのイトーヨーカ堂や、百貨店のそごう・西武などグループ45社の正社員、パート社員約11万人が対象で、8〜10月の電力使用量を示した電力会社発行の通知票を提出してもらう。

使用量の合計が昨年の同時期より20%以上減ると1万円分、15〜20%未満で3000円分など、グループの電子マネー「nanaco(ナナコ)」のポイントを付与する。

最大1300人・総額500万円の奨励金の支払いを想定しており、応募が多い場合は抽選を行う。

期間中に二酸化炭素2000トンの削減を目指すという。

ここまで

珍しい制度ですね。

企業の社会的責任からでしょうか?

しかし、節電が楽しくなるかもしれませんね。

 

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