社会保障

2012年11月30日

社会保障給付100兆円突破、年金・医療費増で

おはようございます

今日も雲が多いですね

週末はぐっと冷え込みそうですが・・・。

 

本日は「社会保障給付100兆円突破、年金・医療費増で」についてです。

読売新聞より

ここから

国立社会保障・人口問題研究所は29日、2010年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が103兆4879億円だったと発表した。

統計を取り始めた1950年度以降、給付費は増え続けており、初めて100兆円を突破した。対前年度の増加額は3兆6272億円、伸び率は3・6%だった。

給付費の増加は、高齢化に伴う年金受給者の増加や医療費増大のためだ。

民主党政権が10年度、中学生以下に月1万3000円を支給する「子ども手当」を創設したことや医療機関に支払われる診療報酬を引き上げたことも影響した。

分野別では、年金は52兆4184億円(前年度比1・3%増)で、全体の50・7%。

医療は32兆3312億円(同4・8%増)、介護は7兆5051億円(同5・5%増)だった。


今回の統計では、就学前教育や住宅対策費なども含めた「社会支出」が、10年度で110兆4541億円だったことも発表された。

経済協力開発機構(OECD)の基準によるもので、国際比較の上で重要な指標になっている。

ここまで

社会保障の改革はまったなしです。

今回の記事からもわかるように・・・。

衆院選ももうすぐです。

私たちが考えなければいけませんね。

 

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2012年11月15日

高額医療費に年間上限 厚労省、最大60万円の負担減

おはようございます

今日も晴天

朝晩はかなり冷え込んで着ていますね。

 

本日は「高額医療費に年間上限 厚労省、最大60万円の負担減 」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は高額療養費制度の見直し案をまとめた。

年間の医療費の自己負担額に新たに上限を設け、がんや難病で長期にわたって医療費がかさむ患者の負担を軽減する。

所得水準に応じて70歳未満で最大60万円の負担減となる。

先進医療などで医療費が高くなる例が増えており、中低所得者でも必要な医療を受けられるように配慮する。

16日の社会保障審議会医療保険部会で新案を提示する。

高額療養費制度は医療機関の窓口で払う自己負担額に上限を設け、それを上回る部分を健康保険組合などから償還する制度。

所得に応じて月々の上限額を設定し、年収500万円の人なら月8万円が上限となる。

8万円を超える負担が続く場合は4カ月目以降の上限がさらに4.4万円に割引される。

厚労省案では新たに年間の上限額を設定する。

年収790万円以上の高所得者は年120万円、年収210万円未満の低所得者は年33万円を上限とする。

その中間の一般所得者は区分を新たに2つに分けて、年収300万円を超える場合は64万円、300万円以下は53万円を上限とする。

厚労省の試算では新制度を導入した場合、公費負担が20億円増える。

システム改修にも時間がかかるため、消費税8%の引き上げに合わせて14年度の実施を目指すが、20億円の財源確保は難航しそうだ。

100億円増える給付費は、中小企業の従業員が加入する協会けんぽや大企業の健保組合などに負担を求める。

ここまで

高額医療の制度がかわります。

協会けんぽ、組合に給付費の負担を求めるので、結果保険料に上乗せの可能性がありますね・・・。

先進医療が多くの人に安く受診できるのは嬉しいことですが、果たして今後の財政状況への影響が気になります。

 

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2012年10月16日

高齢者医療費、大企業健保の負担重く

おはようございます

今日も良いお天気ですね

秋晴れの良いお天気ですね。

 

本日は「高齢者医療費、大企業健保の負担重く」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省と財務省は75歳以上の医療費をまかなうために現役世代が負担する支援金制度を2013年度から変更し、加入者の所得が高い企業の健康保険組合ほど負担を重くする方針だ。

実現すれば大企業の会社員の負担が重くなる。高齢者医療費の抑制策を棚上げしたまま会社員にツケを回す方針に批判は強く、大企業の反発は必至だ。

75歳以上の医療費のうち医療機関の窓口で払う自己負担を除いた給付費は12年度の予算ベースで約13兆円。

このうち高齢者本人の保険料は約1割で、約5割を公費、約4割を現役世代からの支援金でまかなっている。

政府は現役世代の支援金で平均所得が高い健保ほど負担が重くなる「総報酬割」を12年度までの時限措置で部分導入。

13年度以降どうするかが焦点になっている。

財務省は15日の財政制度等審議会の分科会で総報酬割を支援金の100%に拡大する案を提言。

厚労省も11月から社会保障審議会で同案を議論し、来年の通常国会で関連法改正案の提出を目指す。

総報酬割の拡大は中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)の財政支援が狙いだ。

リーマン・ショック後に財政が悪化した協会けんぽの負担を減らし、大企業の健保組合に負担を回す。

財務省には協会けんぽへの国庫補助(現在16.4%)を抑える狙いがある。

総報酬割を全面適用すると、協会けんぽの負担は約1900億円減る。

健保組合の負担は約1100億円増え、加入する会社員1人当たり負担(労使合計)は年7000円増える。

約1400の健保組合のうち約1200組合で負担が増え、約200組合は負担が減る。

ここまで

健保へのしわ寄せが厳しいですね。

組合も赤字のところが多いです。

この問題は、根本的な構造の問題でもありますね。

 

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2012年02月17日

40〜64歳の介護保険料、過去最高の4697円に 12年度

おはようございます

今日は晴れ間も見えますね

しかし、相変わらずの寒さです。

 

本日は「40〜64歳の介護保険料、過去最高の4697円に 12年度 」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は16日、2012年度に40〜64歳の現役世代が払う介護保険料が過去最高の月4697円になると発表した。

高齢化で介護給付費が膨らんでいるため、今年度よりも181円高くなる。

実際の負担額は加入する健康保険によって異なるが、健康保険組合に加入する会社員で労使折半の場合、月2349円の負担になる。

介護保険は利用者が費用の1割を支払い、残りを税金と介護保険料で半分ずつ賄う仕組み。

介護保険料のうち、4割を65歳以上、6割を40〜64歳の現役世代が負担している。

65歳以上の保険料は各市町村が3年ごとに決めており、12〜14年度は平均で月5000円前後になる見込みだ。

ここまで

最近保険料の値上げの話題ばかりです。

介護保険料も過去最高になるそうです。

お金が出て行く話ばかりですね。

入ってくるお金が増える話は無いでしょうか?

 

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2012年02月06日

年金給付抑制が急務 消費増税、格差是正は限定的

おはようございます

本日の東京地方は午後から雨の予報です

先ほどまで晴れていたのですが・・・

 

本日は「年金給付抑制が急務 消費増税、格差是正は限定的」についてです。

日経新聞より

ここから

年金に関する内閣府の試算は、少子高齢化で負担と給付の世代間格差が深刻になっている実態を浮き彫りにした。

現在の現役世代の多くが「負担超過」になる現状を放置すれば、年金不信で保険料の未納が一段と広がり、制度の根本を揺るがしかねない。

格差を縮めるため、年金給付の抑制を急ぐ必要がある。

政府は消費増税を含む社会保障と税の一体改革を急ぐ理由として、財政再建だけでなく、社会保障の世代間格差の是正も掲げている。

消費増税分を年金などの財源に充てれば、すでに年金保険料の納付を終えている高齢者にも追加的な負担を求めることになるからだ。

ただ消費税は現役世代の負担増にもつながるので、格差縮小の効果は限定的だ。

本格的な是正には高齢者がもらっている年金の減額が避けて通れない。

それには少子高齢化の進展にあわせて年金額を減らすマクロ経済スライドの発動が近道だ。

2004年の改革でマクロ経済スライドが創設されたのは、少子高齢化に伴う現役世代の負担増をやわらげるのが目的だった。

しかし政府は今回の一体改革案でもデフレ下でスライドを発動させる改革を先送りした。

そればかりか、高齢者の反発を恐れ、過去の物価下落分を反映させて年金を本来の水準まで減らす措置にも3年間をかける計画だ。

加速する少子高齢化を直視して格差是正を急がなければ、現役世代の活力が年々奪われ、経済の停滞を招きかねない。

ここまで

年金給付の額が話題になっていますが、この問題は社会保障全体の問題でもあるのではないでしょうか。

今の年金制度がうまくいっていないというだけではなく、今後の日本の社会保障をどのように運営するのか、どのような制度を持つのか、そしてどんな国にしたいのかが問題ではないでしょうか。

問題は山積しています。

世代間扶養、支給年齢の引き上げ、雇用の確保、消費税増税・・・。

しかし、この問題は全てつながっています。

 

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2012年01月09日

<国保保険料>15年度から都道府県単位に集約

おはようございます

今日は曇りのち晴れ

朝方は曇っていますね!

連休の最後です!

楽しみましょうね^^

 

本日は「<国保保険料>15年度から都道府県単位に集約」についてです。

毎日新聞より

ここから

政府は原則市区町村ごとに賄っている国民健康保険(国保)の医療費について、15年度から都道府県単位に集約し、市区町村が共同負担する仕組みに改める方針を決めた。

24日召集予定の通常国会に関連法案を提出する意向で、最大2.8倍に達する同一都道府県内の保険料格差は縮小に向かう。

ただし、高齢者が多い小規模の市町村は負担軽減につながる半面、都市部では保険料がアップする可能性が高い。

自営業者や無職の人が入る国保の医療費は加入者の保険料と税金で運営される。

病気になりやすい高齢者が多い小規模自治体は医療費がかさみ保険料も高くなりがち。

国保全体の半数は赤字で、09年9月末時点で4分の1にあたる432団体は加入者が3000人を割り込むなど、運営が行き詰まりかねない。

今も1人分が月に30万円を超す医療費は、同一都道府県の市区町村が共同負担している。

高額の医療費がかかる患者がいると、小規模自治体では財政がパンクする可能性があるためだ。

80万円を超すと国や県も拠出し、医療費全体の4割は共同負担で賄っている。

だが、財政力や保険料には市区町村で差があり、東京都の場合、年額保険料の格差は千代田区(09年度11万3554円)と三宅村(同4万506円)で全国一の2.8倍に達する。他にも12道府県で差が2倍以上となっている。

このため、政府は共同負担の仕組みを「30万円超」から「1円以上」に拡大し、全診療を対象とすることにした。

各市区町村は加入者数と過去の医療費実績に応じ、拠出金を払う。

拠出額の半分は加入者数に応じて決まるため、人口が少なく高齢化の進んだ郡部は負担が軽減される一方で、都市部は重くなる。

都道府県の判断で、加入者の所得に応じた拠出も可能とする。

厚生労働省は75歳以上の後期高齢者医療制度を国保に組み入れたうえで、都道府県単位に広域化する案を示しているが、野党の反対で暗礁に乗り上げている。

共同負担方式の全面導入により、財政運営面では保険料水準などを除いて広域化が実現する。

ここまで

市区町村から都道府県へ

国保のあり方も変わります。

協会けんぽも都道府県単位なので、ある意味正解なのかも知れませんね。

しかし、構造的な変化ではなく「負担をどこが背負うか?」だけの議論になっているのでは?

年金とならんで、健康保険のあり方も根本的な考え方を見直す時期なのかもしれませんね。

 

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2011年12月04日

国民年金基金9億円余り未払い 資格者に請求促す

おはようございます

今日は良いお天気になりそうです

風は強そうですが・・・。

 

本日は「国民年金基金9億円余り未払い 資格者に請求促す」についてです。

日経新聞より

ここから

国民年金の上乗せ給付として自営業者や主婦パートが任意加入している国民年金基金で、9億6500万円の年金が未払いになっている。

事務を担当する国民年金基金連合会が7月末時点の支払い状況を調べた。

年金をもらえる資格があるのに、本人が請求していないのが主な原因だ。

連合会は対象者に通知し、請求を促す。

未払い件数は2112件だった。年金は本人が請求手続きをしないともらえない。

連合会は、未請求の人に郵送や電話、訪問で通知する。

2112件のうち、2割弱にあたる370件は転居し、住所が不明になっている。

市町村への確認や日本年金機構からの情報提供で、転居先住所を把握する。

国民年金は、会社員が加入する厚生年金に比べると年金支給額が少ない。

このため、上乗せ給付できる仕組みとして、国民年金基金制度が1991年に発足した。

加入者は55万人いる。

ここまで

請求漏れのお話です。

コレは、制度の欠陥でもあります。

住所等の変更義務の強化をしないとまた発生します。

データの一元化が良いと思われますが・・・。

弊害や情報漏れのリスクも高いですね。

これは年金制度全体にいえますね。

 

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2011年11月10日

社会保障費、地方単独は6.2兆円 総務省調査

おはようございます

今日も福岡からです

こちらは曇り

これからお天気が崩れそうです。


本日は「社会保障費、地方単独は6.2兆円 総務省調査 」についてです。

日経新聞より

ここから

総務省は全国の地方自治体が国の補助金なしに手掛ける社会保障サービスの実態調査を発表した。

2010年度決算額で総額6兆2210億円あり、うち医療関係の支出が約2兆7000億円と最大で、子ども・子育て(1兆7000億円)が続いた。

同省は地方の持ち出しは少なくないとして、今後の消費税率引き上げ論議で地方配分を確保するよう訴えていく方針だ。


6.2兆円のうち、都道府県分は1兆5485億円、市区町村分が4兆6725億円。

項目別では、医療と子育てで全体の7割を占め、以下介護・高齢者福祉(7000億円)、障害者福祉(5800億円)、貧困・格差対策(2300億円)の順だった。

公立病院や保育所の運営支援、介護保険関連の支出が大きい。


調査は東日本大震災で被災した一部自治体を除き、全国の自治体を対象に実施。

自治体が国の補助金なしに実施する地方単独事業費のうち、社会保障サービスの給付に充てている事業費を集計した。

国と地方で消費税増収分をどう分け合うか議論する際の基礎データとして活用する考えだ。

ここまで

この数字ははたして大きいのか小さいのか?

地方に対する期待と格差の問題が混在する中で、国と地方、地方同士など厳しい環境の違いが見え隠れしています。

今後の対応に注目です。


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2011年10月29日

専業主婦の年金、過払い分の返還求めない方針

おはようございます

今日も良いお天気です

でも西から下り坂です。

 

本日は「専業主婦の年金、過払い分の返還求めない方針」についてです。

読売新聞より

専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題で、政府は28日、本来より多く年金を受け取っている受給者約5万3000人について、過去5年間分の過払い分の返還請求を見送る方針を固めた。

高齢の受給者の生活に配慮するよう求める民主党の意見を受け入れた。

ただ、年金支給額は、低所得者であるかどうかにかかわらず、未納保険料があれば、その分だけ減額して訂正する案は維持する。

政府は11月4日にもこの方針に沿った国民年金法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出する構えだ。

同問題では、厚生労働省は今月13日、本来より多く年金を受け取ってきた人について、過去5年分の差額の返還請求を柱とする同改正案の骨子案をまとめ、民主党に提示していた。

差額返還は、切り替え手続きを適切に行って必要な保険料を払い続けた人との間で不公平が生じないようにするのが目的で、年金支給額の減額幅を拡大する形で行う考えだった。

ここまで

この判断は現実的でしょう。

過払い分の返還作業だけで膨大な事務となるでしょう。

しかし、最近の年金改革案は偏りが多いと感じますが・・・

果たしてどうなるのでしょうか。

 

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2011年10月28日

大企業の介護保険負担増、来年度に前倒し 厚労省検討

おはようございます

今日も良いお天気ですね

秋晴れを有意義に使いましょう!!

 

本日は「大企業の介護保険負担増、来年度に前倒し 厚労省検討」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は40〜64歳の現役世代が健康保険料に上乗せして支払っている介護保険料(介護納付金)について、加入者の平均年収が高い健康保険ほど負担を重くする「総報酬割」と呼ぶ制度を来年度から導入する検討に入った。

大企業が運営する健康保険組合と公務員らが入る共済組合の保険料負担が年430億円程度増える。

その分だけ国の負担が減り、厚労省は浮いたお金を介護職員の給与の維持に回す。

政府は6月に決めた社会保障・税の一体改革案で総報酬割の検討方針を示していたが、来年度から前倒しで導入する。

介護保険は給付費の5割を税金、2割を65歳以上の高齢者、3割を40〜64歳の現役世代が負担する仕組み。

現役世代分は現在、加入者数に応じて均等にそれぞれの健康保険に割り振っている。

厚労省は国民健康保険以外の健康保険が負担している部分の3分の1程度について、加入者の平均年収に応じて傾斜配分する仕組みに変える。

3分の1でなく、全体を傾斜配分にする案もある。

この結果、健保組合や共済組合の負担が拡大。

健保組合では加入者1人当たりの負担額(会社負担を含む)が2008年度基準で3944円から4171円に増える。

一方で、平均年収が低い中小企業の社員が入る全国健康保険協会(協会けんぽ)の負担が減り、国は協会けんぽへの補助金を430億円減らせる。

厚労省はこの430億円を減らす代わりに、来年4月から介護報酬を増額するよう財務省に求める。

現在は09年度の補正予算で設けた基金からのお金で、介護職員の給与を月1万5千円分上乗せしている。

今年度で基金が切れるため、来年度も給与水準を維持するには介護報酬の2%分(1900億円、国の負担は500億円)の資金が必要だった。

総報酬割の導入に伴い、介護サービスの利用者にも負担増を求める。

現役世代並みの年収がある利用者の負担割合を現在の1割から2割に引き上げることや、介護計画(ケアプラン)作成の有料化などを検討する。

給与維持分を除いた介護報酬全体の水準を下げ、事業者にも負担を求める。

デフレで民間企業の給与水準が下がり続けるなか、企業の負担で介護職員の給与を維持することには批判も出そうだ。

大企業などの反発は避けられず、決着までには難航も予想される。

ここまで

介護保険料の増加のお話です。

この記事を拝見しても、またしても単に財源がありそうなところからお金を引いてこようとしている政策にしか思えません。

全体像が見えないと、単なる値上げにしか感じられませんね。

こんな状態がしばらく続くのでしょうか?

今後が不安でたまりませんが・・・。

 

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