公的年金
2012年11月10日
高齢者のもらい過ぎ年金、来年10月から減額
おはようございます
今日も晴れ
明日はお天気下り坂のようですね
本日は「高齢者のもらい過ぎ年金、来年10月から減額」についてです。
日経新聞より
ここから
民主、自民、公明の３党は、過去の物価下落時に公的年金額が下がらず、高齢者のもらい過ぎになっている現状を解消するため、来年10月分から年金を減額することで大筋合意した。
年間約１兆円に上る給付費の追加負担がようやく解消される見通しになった。
３党は「システムの改修が間に合わず国民への周知期間も足りない」として、来年７月に予定されている参院選後に延期した。
政府は今年10月に年金減額に着手する方針だったので、１年間の延期によって約１兆円の給付費が余分にかかる。
与野党が年金減額に踏み切るのは、もらい過ぎを放置すれば年金財政が深刻になると懸念したためだ。
2000〜02年度に、物価の下落分を反映させずに年金水準を据え置いた。
現在の年金は本来受け取る年金額より2.5％も高い。
累計ではすでに７兆円ものもらい過ぎが生じている。
2.5％の減額で国民年金の受給者では月額1600円減ることになる。
ここまで
過去のツケを来年から清算です。
物価等の読み違えを引きずった結果です。
とにかく、政府の読みは「甘い」気がしますが・・・。
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2012年11月07日
国の年金はそう簡単に破綻しない
今日も出張先の京都からの更新です
お天気は晴れ
気持ちが良いですね！！
本日は「国の年金はそう簡単に破綻しない」についてです。
日経新聞WEB版より
ここから
年金破綻論者の意見は多く目にしても、「年金破綻しない論者」の意見はあまり見ないと思います。私は「年金破綻しない論者」です。
理由は簡単です。国の財政にとって年金制度を破綻させることは得ではないからです。
今年は生活保護の不正受給が大きな問題となりました。
生活保護は全額税財源でまかなわれます。
これに対して年金制度は保険料と税金で運営されています。
もし、年金制度を破綻させると、国は財産のないお年寄りについては生活保護を支給しなければなりません。
生活保護は憲法で生存権を保障している以上、支払わなければならない責任があるからです。
すでに3000万人に達している年金受給者が全額税金で払う生活保護を全員請求してくるのと、破綻させずにかじ取りしながら公的年金制度を維持するのと、どちらが得かは一目瞭然です。
国は何があっても年金の破綻を宣言しないはずです。
個人にとっても同様です。
働いて税金を納める現役世代からすれば、年金が破綻すると厚生年金保険料を納めなくてもすむかもしれませんが、生活保護支給のために所得税大増税になることでしょう。
あるいは両親のために仕送りをしなければならず、生活は今よりも苦しくなるはずです。
「年金積立金がＸ年で空っぽになるから破綻するのでは？」と言う人もいますが、そもそも年金積立金を100兆円ためられている国は世界にほとんどありません。
税収が２カ月ゼロになると年金が払えない、というような先進国もたくさんあるほどです。
むしろ年金積立金をここまでためられたことで、団塊世代が大量に年金生活者になってもバッファーが生まれましたし、年金改正が遅れても何とかやりくりができているのが本当の姿です。
問題はむしろ政治決断の遅れで財源確保を先送りしていることで、積立金はさらなる悪化から日本の年金制度を救っていると考えられます。
ここまで
年金制度の本当の姿がわかりいくいので、すぐに「破綻」と考えてしまうのでしょう。
しかし、今までの制度ではNGと言うことなのです。
生活保護、年金制度、問題点はおおくありますが、年金の正確な理解が必要です。
これがおろそかになっているので、うわさに惑わされてしまうのでしょう。
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2012年10月28日
厚年基金、10年で廃止 損失は保険料で穴埋めへ
おはようございます
今日はあいにくのお天気ですね
１雨ごとに冬に近づいていくのでしょう。
本日は「厚年基金、10年で廃止 損失は保険料で穴埋めへ 」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省が廃止の検討を始めた厚生年金基金制度の改革案の骨格が27日、明らかになった。
10年で制度を廃止するのが柱だ。
厚年基金の加入企業には公的年金部分の積み立て不足を自助努力で解消するよう求めるものの、それでも不足額が生じた場合、厚生年金保険料で穴埋めする。
厚労省は年末までに成案をまとめ、来年の通常国会への改革法案提出をめざす。
厚労省が11月２日に開く社会保障審議会年金部会の専門委員会で改革案を示す。
ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題がきっかけとなり、厚労省は９月末に制度廃止の基本方針を決めていた。
厚年基金は運用難から財政が悪化している。
2012年３月末時点で、厚年基金の半数にあたる287基金が積み立て不足に陥り、その総額は1.1兆円にのぼる。
制度を存続しても財政健全化のメドがたたないことから、期限を区切って制度を廃止する。
法案成立の時期によるが、仮に来年中に成立・施行すれば、廃止の時期は23年となる。
廃止までの間、厚年基金には解散やほかの企業年金制度への移行を促す。
加入企業が払いきれない積立不足額は、会社員の公的年金である厚生年金保険料で穴埋めする。
専門委員会では、加入企業にどこまで負担を求めるか、厚生年金保険料で救済する範囲はどうするかなどの詳細を議論する。
厚労省は税金投入は国民の理解が得られないと判断した。
だが、厚生年金保険料での穴埋めは、厚年基金と無関係な会社員に影響が及ぶことになる。
最終的に国が救済すれば、基金が積極的に積み立て不足の解消に取り組まなくなるモラルハザード（倫理の欠如）が起きるおそれがある。
2012年09月23日
老後「年金のみでは賄えず」が１８歳以上の８割
おはようございます
今日は雨
気温も２２度と、寒暖の差が激しいですね。
本日は「老後「年金のみでは賄えず」が１８歳以上の８割」についてです。
読売新聞より
ここから
金融に関する情報を広く提供する金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は２１日、１８歳以上の個人のお金に関する知識などをつかむため実施した「金融力調査」の結果を公表した。
多くの人が老後に必要な資金の手当てが十分でない実態が明らかになった。
老後の費用について、「年金のみでは賄えない」と答えた人は７８％に上った。
このうち、「他の資金で準備できている」とした人は３７％で、「準備ができていない」が６２％だった。
準備できていない理由については、「現在の収入では将来に備える余裕がない」との答えが７１％に達した。
調査は今回が初めて。
昨年１１〜１２月、全国の１万人を対象に面接やインターネットなどで行い、３５３１人分の回答を集計・分析した。
ここまで
公的年金の不安。
実際の準備不足。
将来に対する不安は尽きないですね。
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2012年09月06日
新年金制度、最大6.2％分を消費税上乗せ 民主が試算
おはようございます
今日は晴れのち雨
折りたたみの傘を持って出かけましょう！
本日は「新年金制度、最大6.2％分を消費税上乗せ 民主が試算」についてです。
日経新聞より
ここから
民主党は最低保障年金の創設を柱とする新年金制度を導入するのに必要な財源の試算をまとめた。
2015年に消費税率を10％に引き上げるのとは別に、75年度にはさらに3.5〜6.2％の上乗せが必要とした。
２月に公表した試算では2.3〜7.1％の上乗せとしていたが、将来の出生率の予想を上方修正して増税幅を圧縮した。
６日に公表する。新制度に完全移行する75年度の所要財源は前回の試算では消費税率で7.1％の61.3兆円だったが、6.2％分の58.7兆円となった。
試算は精度を高めるために直近のデータなどを活用するとして民主党内で検討を進めていた。
今回の試算では16年度から新制度に移行を始め75年度に終える前提。
低所得者に配慮したケースなど４種類を推計した。
最低保障年金の支給範囲は(1)生涯平均年収が０〜260万円の人まで満額で徐々に減額して690万円で支給打ち切り(2)110万円まで満額、690万円で打ち切り(3)110万円まで満額、520万円で打ち切り(4)60万円まで満額、520万円で打ち切り――の４種類。
260万円まで満額の場合が受給者が最も多くなり必要財源も大きくなる。
ここまで
よく検証しないといけませんね。
しかし、安定した制度になるのでしょうか？
マクロ経済スライドが導入された時は「１００年安心」となっていましたが、１０年も経過しないで、このざまです・・・。
もっとよく考えないといけないのでは無いでしょうか？
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2012年09月01日
年金運用、赤字2兆690億円＝欧州危機と円高響く―4〜6月期
こんにちは
今日は不安定なお天気ですね
急な雨に気をつけましょう！
本日は「年金運用、赤字2兆690億円＝欧州危機と円高響く―4〜6月期」についてです。
時事通信より
ここから
厚生年金と国民年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は31日、2012年度第1四半期（4〜6月期）の運用損益が2兆690億円の赤字になったと発表した。
欧州債務危機問題や円高の影響で、国内外の株価が下落し、運用が苦戦した。
赤字は11年度第2四半期（7〜9月期、3兆7326億円の赤字）以来、3四半期ぶり。
株価の回復で運用が好調だった同第4四半期（12年1〜3月期）の5兆4831億円の黒字から大幅に悪化した。
全体の運用利回りはマイナス1．85％。
資産別で見ると、全体の5割超を占める国内債券（財投債を除く）がプラス1．04％、国内株式がマイナス9．83％、外国債券がマイナス3．46％、外国株式がマイナス7．55％だった。
ここまで
赤字だからといって一喜一憂する必要は無いと思います。
しかし、不安ですね。
経済や国際情勢とすぐに結びついていますね。
成熟した経済下の中ではやむを得ないでしょう。
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2012年07月26日
厚労省、ＯＢ年金減額の基準緩和 黒字でも申請可能に
おはようございます
今日も暑い一日になりそうですね
外に出るのが厳しいです。
本日は「厚労省、ＯＢ年金減額の基準緩和 黒字でも申請可能に」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は企業が退職者（ＯＢ）に払う企業年金を減額するのを認める基準を緩和する。
認可条件から「母体企業の経営悪化」を外し、黒字の企業でも減額を申請できるようにする。
減額を認める厚労省に裁量の余地が残るが、減額のハードルは下がる。
政府は年内に改めて基準を見直す方針で透明化が課題だ。
ＯＢ年金の減額基準の緩和は厚労省が25日、公表した。
８月中に通知を改正し、すぐ施行する。ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を踏まえた措置だ。
ＡＩＪの被害が多かった中小企業の厚生年金基金だけでなく、大企業の確定給付企業年金にも適用する。
企業がＯＢへの年金を減らすには受給者の３分の２以上の同意を得たうえで、「経営状況が著しく悪化」か「掛け金負担が困難」か、いずれかである必要がある。申請書に経営状況の記入が必要なため「破綻状態でなければ申請しても受け付けてもらえない」と申請をあきらめる企業が多い。
こうした門前払い状態を解消し、黒字企業も申請しやすくするため「経営悪化」を条件から外す。
ＯＢ年金の減額をめぐっては、企業が行政のさじ加減に振り回されてきた。
ＮＴＴは９割近いＯＢの同意を得ながら、「減額がやむを得ないほど経営が切迫していない」として、2006年に厚労省は申請を却下した。
その後の行政訴訟でも最高裁がＮＴＴの上告を棄却し、企業全体にＯＢ年金の減額に二の足を踏む姿勢が広がった。
厚労省は慣行で減額申請を認めるのは「過去５年のうち３年以上が赤字」「加入企業の半数以上が赤字」といった目安を設けている。
この条件は実質破綻状態の企業でなければ満たさない。
一方で10年度は建設業の浅沼組、11年度は文化シヤッターが直近の決算で黒字だったものの、リストラを前提に減額を認められた。
判断の違いは説明がつきにくく、担当者次第とも映る。
ここまで
企業年金の減額についてです。
減額の要件が緩和されます。
現在の運用を考えた場合は、遅すぎた感があります。
今後は、より具体的になっていくと考えられます。
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2012年07月19日
厚年基金1.1兆円不足 ３月末、ＡＩＪ問題や運用難で
おはようございます
昨日まで、出張でした
今日は東京です
しかし、暑い
熱中症に気をつけましょう。
本日は「厚年基金1.1兆円不足 ３月末、ＡＩＪ問題や運用難で」についてです。
日経新聞より
ここから
約580ある厚生年金基金の2012年３月末の積立不足額は１兆1000億円になったことが18日、分かった。
公的年金の一部を国から預かって運用する「代行部分」で、どれだけ積み立て不足が生じているかを厚生労働省が集計した。
11年３月末の積立不足額は6300億円で、１年間で約5000億円も増えた。
ＡＩＪ投資顧問に運用を委託していた基金の資産が消失したことや、それ以外の基金でも運用による損失が膨らんだ。
ＡＩＪに投資していた81基金の積立不足額は、１年間で1900億円増え、約3000億円になった。
委託額は全額消失したと見なして集計した。
代行部分で積み立て不足を抱えている基金は、約半数の286。
11年３月末は213基金で、厚年基金の苦境ぶりが浮き彫りになっている。
厚労省は、民主党が19日に開くＡＩＪ問題を検証する部門会議で決算状況を示し、９月中をメドに財政難への対応策をつくる。
民主党は厚年基金制度を将来廃止する案をまとめており、厚年基金制度を存続するかが焦点となる。
ここまで
この部分を見ると制度は破綻しているも同然・・・。
基金がリスクとなってしまっています。
何らかの対策が必要です。
それも急務では無いでしょうか。
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2012年07月18日
厚労省、公的年金の監視強化 運用方法見直しは見送り
今日は出張先の会津若松からです
関東は梅雨明けですが、こちらはまだの様子です。
本日は「厚労省、公的年金の監視強化 運用方法見直しは見送り」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は17日、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織見直しに着手した。
理事長に集中している権限を弱め、国による監視機能を強める。
外部からＧＰＩＦの運営や運用実態が見えやすくする狙いだ。
ただ、焦点の運用方法の見直しは今回の議論と切り離しており、一体で議論しないことに批判もある。
政府は独立行政法人の運営の透明性を高める見直し方針を１月に閣議決定し、ＧＰＩＦも対象となった。
厚労省は17日に有識者の検討会でこの見直し議論を開始。
年内に報告書をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
現在、ＧＰＩＦの役員は理事長と理事が１人ずつ、業務執行を監視する監事２人の計４人。
運用に助言する運用委員会が内部に設けられているものの、理事長が運用方針や業務執行で最終的な決定権を持つ。
このため外部から監視しにくいとの指摘があった。
ＧＰＩＦは2012年３月末時点で113兆円を運用している。
巨額の年金資産を管理するのにトップの理事長が持つ裁量が大きすぎると判断し、複数の視点でチェックする組織に改める。
株式会社の取締役会のように、複数の理事が合議で運用方針などを決める仕組みの導入を検討する。
一方、公的年金の長期的な財政を大きく左右する運用方法は今回の議論の対象からは外した。
検討会では「高利回りの運用を目指すのか、リスクを抑えた運用を目指すのかがはっきりしないと、組織見直しの議論は難しい」（連合総合生活開発研究所の小島茂主幹研究員）との意見も出た。
ここまで
チェック機能を強化することは、今後のためにもよいと考えられます。
しかし、裁量が集中すると異なる問題が発生する可能性も高いです。
運用の厳しい時代にどのようなチェックをするのかも大きな課題です。
チェック機能だけでは厳しいのでは？というのが感想ですが・・・。
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2012年07月03日
企業年金改革、入り口へ 分散運用の徹底を促す
おはようございます
今日は曇りでしょうか
傘を持たずに出勤しました・・・。
本日は「企業年金改革、入り口へ 分散運用の徹底を促す 」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省がＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を機にこれまで手つかずだった企業年金の改革に踏み出す。
分散運用の徹底を促し、運用の失敗で深刻な影響を受けないようにする。
ＡＩＪの被害を受けて財政難が深刻になったような厚生年金基金の解散も容易にする。
一方、焦点だったＯＢ年金の減額基準の緩和や将来の厚年基金制度の廃止は両論併記にとどめた。
年金消失問題の背景となった構造問題への対応策は今後の検討課題として議論を深める。
厚労省の有識者会議はＡＩＪの年金消失問題を踏まえ問題の再発を防ぐとともに、被害を受けた厚年基金などの解散を円滑に進める手立てを議論してきた。
いわばＡＩＪ問題の「対症療法」といえ、報告書は一定の結論を示した。
そのひとつが、分散運用の徹底だ。
最終報告書は努力義務だった資金配分の策定を基金に義務化する方針を明記した。
特定の運用会社に年金資金を集中的に委託することを回避する。
専門人材を登用
株式市場の長期低迷や超低金利で厚年基金は約束した利回りを確保することが難しい。
高い利回りを確保するために、伝統的な株や債券より元本が毀損する可能性の高い運用に走りやすい。
株価指数先物や未公開株で運用し、高い利回りを達成しているとして中小基金の資金を集めたＡＩＪ問題は、そんな構図を改めて浮き彫りにした。
宇都宮市の北関東自動車整備厚年基金は2008年３月からＡＩＪに運用を委託した。
委託額は合計で23億円に上り、総資産の５割弱を占めた。
「高い利回りを得るには、ＡＩＪを増やすしかなかった」。
同基金の常務理事はこう漏らす。
11年３月末時点でＡＩＪに運用委託した84基金のうち年金資金の30％超を預けていたのは８基金に上る。
さらに50％を超えた基金もひとつあった。
厚年基金は独自の企業年金に加え、国から公的年金の一部である「代行部分」を預かり運用している。
全体の４割の基金が代行部分に損失が発生し、給付に必要な積立額が不足する「代行割れ」に陥っている。
多くの基金がＡＩＪに委託することで「一発逆転」の積み立て不足の解消を狙ったといえる。
今回の報告書を受け、厚労省は運用方針の届け出を厚年基金に義務付けたうえで、適切に分散運用しているかどうか点検する。
基金の運用方針を決める委員会には、学識経験者や運用経験者の登用を求め、未経験者による偏った運用を防ぐ。
有識者会議は中小企業の年金を共同運用し、運用効率を高める案も提案した。
有識者会議が示したもうひとつの対症療法が、ＡＩＪによる年金消失などで大きな積み立て不足を抱え、継続が難しくなった基金への対応策だ。
穴埋め負担軽減
報告書は基金が解散しやすくするため、解散時の返還額の計算方法を見直すことを盛り込んだ。
加入企業が解散時に積立不足額を穴埋めするための負担金を減らす。
足りない分は厚生年金の加入者全体で穴埋めする。
今の仕組みでは基金が解散するには、加入企業が代行部分の積立不足額を全て穴埋めしなければならない。
基金解散時の積立不足額について連帯返済義務をすべての加入企業に負わせる制度も撤廃する。
この制度では倒産した加入企業の返済分を他の加入企業が肩代わりしなければならない。
これを個々の加入企業に返済額を割り当てる制度にする。
倒産した企業の返済分は厚生年金の保険料で補填し、他の加入企業は自社の分だけ返済すれば済む。
この制度はかねて弊害が指摘されてきた。
顕著な例が06年に解散した兵庫県乗用自動車厚年基金（神戸市）。
同基金にはタクシー会社50社が加入していたが、返済金に耐えきれずに16社が倒産か廃業した。
現在も解散時の返済金が残っている２社は、倒産した企業の肩代わり分も加わり、身動きが取れなくなっている。
厚年基金の大半はタクシーやガソリンスタンドなど同業の中小企業でつくる「総合型基金」。
負債が雪だるま式に膨らみ連鎖倒産を引き起こす恐れがある連帯返済制度を廃止することで基金が解散に踏み切りやすくする。
こうした解散条件の緩和を見据えて、ある石油業の基金では解散の検討に入った。
「受給者が増える一方、加入者は減り続け、基金を続けるのは難しい」（同基金の常務理事）。
日本経済新聞社が今月実施した聞き取り調査では、ＡＩＪに運用委託した厚年基金のうち少なくとも13基金が解散を検討していることが分かった。
厚労省の制度改革で解散に向けた動きがさらに加速しそうだ。
ここまで
厚生年金基金の件はＡＩＪ問題が引き金になっています。
そして、運用の失敗が大きなリスクとなって、各企業にのしかかっています。
解散するのも脱退するのも厳しいという現場の声を聞いています。
今後の動きが厚生年金基金のその後を占うことになるでしょう。
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