企業年金
2011年12月29日
401kの運用成績ガタ落ち元本割れ6割の深刻
おはようございます
今日も晴れ
私は今日から年末年始のお休みです!!
本日は「401kの運用成績ガタ落ち元本割れ6割の深刻」についてです。
ダイヤモンド・オンラインより
ここから
運用成績次第で将来もらえる年金の額が変わる確定拠出年金、いわゆる日本版401k。
その加入者の約6割が「元本割れ」に陥っていることが明らかとなり、話題となっている。
格付投資情報センターが大手運用管理会社3社の加入者140万人について調査したところ、元本割れとなっているのは2011年9月末時点で約6割、人数にして約81万人となった。3月末時点から約30万人も増えたという。
「公的年金ばかりが話題となっているが、じつは深刻な問題」(永森秀和・「年金情報」編集長)
というのも、13年から厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられるなど、公的年金の受給条件は厳しくなるばかり。
その穴埋めとして期待されているのが、確定拠出年金などの企業年金なのだ。
それが元本割れしてしまえば、期待どおりの年金を受け取れなくなってしまう。
理由は株式相場の低迷を受けた運用利回り(年率換算)の悪化だ。
9月末現在の運用利回り(年率換算)はマイナス1.89%。
当初の確定拠出年金の想定利回りは2〜3%で、40年ほどで投じた資金が倍になるはずだが、現在の利回りでは投じた資金が半分以下になってしまう水準なのだ。
確定給付年金ならば、予定利回りと乖離したぶんは会社が補填してくれるが、確定拠出年金はすべて自己責任。
とはいえ、確定拠出年金は税制優遇などメリットが大きいこともあり、「これに代わる有効な手段はない」(永森氏)のが現実だ。
その不確実さを理解したうえで、確定拠出年金と向き合う必要がある。
ここまで
401Kのウィークポイントが出ています。
そして、「全て」自己責任です。
株式市場の低迷が原因ですが、運用は自らというのが原則なので、しょうがないでしょう。
これは制度、商品の理解をもっと深める必要があるのではないでしょうか。
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2011年11月21日
年金運用会社、大和住銀が首位 R&I「年金情報」
おはようございます
今日も晴天
しかし、気温はかなり低めですね
本日は「年金運用会社、大和住銀が首位 R&I「年金情報」 」についてです。
日経新聞より
ここから
格付投資情報センター(R&I)発行の「年金情報」は、年金運用会社の評価に関するアンケート調査結果をまとめた。
運用能力や情報開示姿勢などの総合評価ランキングで、大和住銀投信投資顧問が首位となった。(詳細を21日付「年金情報」に)
大和住銀は3年連続で首位となった。
値上がりが見込める銘柄に投資し、市場平均よりも高い利回りを狙うアクティブ運用の能力や、情報開示の姿勢が評価された。
2位は野村アセットマネジメント、3位は中央三井アセット信託銀行だった。
厳しい相場環境で、総合評価を落とした運用会社が目立った。
アンケートは確定給付型の年金制度を持つ企業や厚生年金基金などを対象に7月上旬から9月上旬にかけて実施した。有効回答数は690。
ここまで
年金運用の成績も気になりますね。
細かいことはわからないにせよ、金融市場と運用で大きな差が出てきます。
DCも含めて、これからは金融市場にもっと敏感になるべきなのかもしれませんね。
ただ、一筋縄ではいかないので、なかなか理解できませんが・・・。
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2011年10月11日
企業年金の積立不足、穴埋め猶予1年延長
おはようございます
連休明けの火曜日ですね!
お天気も秋晴れ
今週も頑張りましょう!!
本日は「企業年金の積立不足、穴埋め猶予1年延長」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は運用悪化で積み立て不足に陥った企業年金に対し、穴埋めを猶予する特別措置を継続する方針だ。
現在も穴埋めを猶予しているが、これを1年間延長し、2012年度まで継続する。
急激な円高や株式市場の低迷で、財政が悪化している基金が増えていることに対応する。
対象となるのは、将来の受取額をあらかじめ決めて運用する確定給付企業年金と厚生年金基金。
厚生年金基金は中小企業の加入が多く、確定給付年金は中小から大企業まで幅広く加入している。
これらの基金は、企業が拠出した掛け金を積み立てて運用し、退職後に従業員に約束した額を給付している。
厚労省は将来の給付に影響が出ないように、積立金が一定の水準を下回ると、基金側に掛け金を引き上げて、穴埋めを求めるルールを設けている。
ただ、08年の世界金融危機を受けて、厚労省は穴埋めを猶予する特別措置を実施している。
特別措置は今年度で終了する予定だったが、厚労省は継続する方針に転換した。
最近の欧州債務問題の広がりで、運用成績が低迷している基金が増えているためだ。
厚労省は基金の財政健全化を早急に求めるのは、現実的ではないと判断した。
ここまで
企業年金等は金融商品が右肩上がりで設計されています。
現在の金融事情に合致していないので、構造的な問題も抱えています。
厚労省の猶予措置は正しいと思います。
しかし、これは一時的なものです。
今後、この状態が継続していくのであれば、根本的な問題解決とはなりません。
市場と連動するようなものにしていくと解決するのでしょうが・・・
401Kができたのもこの理由からだったと思われます。
企業年金も大きな問題を抱えています。
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2011年09月28日
企業年金、市場動揺で打撃 4〜9月、利回りマイナス5%
おはようございます
今日も過ごしやすいお天気ですね
ただ、週末は少し崩れるようですが・・・
本日は「企業年金、市場動揺で打撃 4〜9月、利回りマイナス5% 」についてです。
日経新聞より
ここから
株価急落など金融市場の混乱で企業年金が打撃を受けている。
主要企業の今年度上期(4〜9月)の運用利回りは5%程度のマイナスと、上期としては2008年以来の悪化幅となる見込みだ。
企業は利回り改善を狙い低迷する日本株から海外株式や債券に運用をシフトしてきたが、世界株安と円高で年金資産の減少が続く。
株価低迷や海外資産目減りの要因になっている円高への対策などを政府に求める声が強まっている。
格付投資情報センター(R&I)が約130の主要企業年金を対象に集計した。
四半期ごとにみると4〜6月はマイナス0.1%、7〜9月がマイナス約5%となり、欧州不安が深刻化した夏場以降の悪化が際立つ。
日経平均株価は7〜9月に1割強下落。
企業の日本株での運用比率は直近で過去最低水準の約18%(10年前は3割)まで落ちているが、それでも株安は打撃だ。
全体の4分の1を占めるまでに増やしてきた海外の株や債券にも逆風が吹く。
新興国株は最近値下がりが顕著。
海外債券も1ドル=80円を超える円高で換算損がかさむ。
運用利回りが悪化すると積み立て不足が拡大。費用処理を通じ企業収益を圧迫する。
日本企業の積み立て不足額は前年度末で約9兆円と年間利益に迫る規模。
上期の運用悪化で不足額はさらに拡大したとみられる。
欧州不安などで下期も株安や円高が続きかねないとみた企業年金はリスク資産の圧縮を加速。
国内株比率が2割程度の商船三井はこれを段階的に減らし、海外株式と合わせ全体の1割にする。
日立国際電気は来春をメドに4割ある株式を3割程度に下げることを検討する。
ただ年金のこうした動きはそれ自体が売り圧力となり、株価下落を招くことも考えられる。
低迷相場のもとでの運用シフトは簡単には進まない。
確定拠出型年金への移行などで負担軽減に努めてきたが、企業の年金費用負担は00年度以降の10年余りで18兆円に上る。
世界景気変調で業績そのものにも不透明感が強まるなか、「歴史的円高が株安の要因。(為替介入など)政策的にあらゆる手段を使って円高に歯止めをかけてほしい」(アドバンテストの松野晴夫社長)といった声が広がっている。
ここまで
企業年金の厳しい運用が浮き彫りとなっています。
株安、円高などの外部要因が原因ですが、政策があまり効果がでていません。
世界経済の情勢も悪いです。
このままみているだけでよいのでしょうか?
しかし、実際に打つ手が無いのが現状ですが・・・。
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2011年09月18日
東電、企業年金を減額へ 数千人の人員削減も
こんにちは
今日も暑いですね
真夏のようです!
本日は「東電、企業年金を減額へ 数千人の人員削減も」についてです。
朝日新聞より
ここから
東京電力が、社員やOBの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。
人員も数千人規模で削減する。
原発事故の賠償問題で政府支援を受けたり、料金を値上げしたりするには、5月に公表した合理化策を積み増して、世論の理解を得ることが必要と判断した。
企業年金は、給付額に影響する利回りを引き下げる方針だ。
現在は現役社員が年2.0%、OBが最高で年5.5%。
下げ幅は調整中だ。引き下げには社員やOBの同意が必要となる。
約3万7千人いる社員(今年3月末時点)も、今後減らす。
ただ、当面は賠償支払いの業務に約3千人をあてるため、人員削減には数年かかる見通しだ。
1100人を予定していた来春入社の新卒採用は中止を決めている。
今後、希望退職を募ることも検討する。
ここまで
厳しい状況ですね。
年金減額も・・・
でも、やむを得ないとも考えられます。
原発の事故は誰にとっても不幸ですね。
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2011年06月07日
厚年基金の健全化計画、9基金を承認せず 厚労省
おはようございます
今日は曇り
雨は降らないようです!
本日は「厚年基金の健全化計画、9基金を承認せず 厚労省」についてです。
日経新聞より
ここから
厚生労働省は財政状況が著しく悪化した48の厚生年金基金が提出した財政健全化計画について、9基金の計画を承認しなかったことを明らかにした。
健全化計画が承認されなかったのは初めて。
掛け金の引き上げや給付減額など年金財政の再建につながる具体策が乏しいと判断した。
厚労省は承認を見送った基金に対し、早期に計画を再提出するよう求めている。
厚年基金は企業年金の一つ。
中小企業の基金が多く、財政悪化が問題となっている。
厚労省は2004年の年金改革で、厚年基金の財政健全化を促す指定基金制度を創設。
3年連続で財政赤字が続く厚年基金は指定基金となり、5年間の健全化計画をつくらなければならない。
約600の厚年基金のうち、48基金が計画提出の対象となっている。
給付を賄う掛け金の水準が十分でない基金や、積立金の運用がリスクの高い商品に偏っている基金が計画の承認を見送られた。
厚労省は承認しなかった基金の具体名を明らかにしていない。
トラックやタクシーなど業種や地域単位で共同運営する基金が含まれるもようだ。
ここまで
厚生年金基金の財政赤字は前から話がありました。
ここではっきりしてしまいました。
運用の難しい時代でリスクをとれば、悪化すれば大変なことになります。
今後はもっと厳しいチェックが入るでしょう。
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2011年04月21日
厚生年金529基金が利率5.5%前提 企業年金減額も
おはようございます
今日の東京は曇りです
先ほど新橋は雨もぱらぱらしていました
本日は「厚生年金529基金が利率5.5%前提 企業年金減額も」についてです。
朝日新聞より
ここから
中小企業が多く加入する608の厚生年金基金のうち529基金が、年金資金の運用目標である予定利率を年5.5%と高率のまま据え置いていることが厚生労働省のまとめでわかった。
2009年度までの過去10年の運用実績は平均マイナス0.5%、過去20年をみてもプラス2.3%に過ぎない。
今後、約束されている企業年金額が減る恐れがある。
経営体力がある大手企業の基金は、00年ごろから、市場の実勢に合わせて予定利率の2〜3%への引き下げを実施。
それに伴い顕在化する基金の積み立て不足を、会社が資金を拠出したり、保険料を引き上げたりして穴埋めした。
給付額の引き下げを実施し、必要な積立額自体を減らす基金もあった。
一方、経営体力に乏しい中小企業の加入が多い基金は、会社に穴埋めする余力がなく、対応が後手に回っている。
民主党の大久保勉参院議員の求めで厚労省が試算したところ、529基金の予定利率を大企業並みに2.5%に下げると、10年3月末で、積立金が計5.7兆円も不足することがわかった。
厚労省は「予定利率の設定は基金の自主的な判断」(企業年金国民年金基金課)と説明するが、高い予定利率に据え置くことで、積み立て不足問題の表面化を避けるケースもあるとみられる。
積立金の運用を大きく左右する株価は、東日本大震災の影響もあり今年3月末、日経平均が9755円と、前年を1割以上割り込んだ。
予定利率が高い基金ほど、株式や為替など、資金を失う危険性が高い代わりに高収益が見込める金融商品で運用する傾向があり、積み立て不足問題をさらに深刻にしている可能性がある。
ここまで
この話が出て当然です。
基金の投資先商品の利回り等の問題が大きいです。
制度設計自体に無理があり、根本を見直す必要があります。
不足を埋めるだけでは根本的な解決にはならないと思います。
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2011年01月08日
企業の厚生年金、代行返上が増加 10年度、1月までに11件
おはようございます
今日もお天気ですね
気温は相変わらずですが・・・。
本日は「企業の厚生年金、代行返上が増加 10年度、1月までに11件」についてです。
日経新聞より
ここから
企業の厚生年金基金が国から預かって運用する厚生年金を国に返還する「代行返上」が2010年度は11年1月までで11件に上り、09年度の7件を上回った。
代行返上を決めたのは住友信託銀行や七十七銀行のほか、日本テキサス・インスツルメンツや象印マホービンなどの基金。
年金運用の低迷や企業業績の不振を背景に、代行部分を国に返還する動きが広がっている。
厚年基金は国から預かった厚生年金の一部と企業独自の上乗せ部分を一体運用して給付を手厚くする企業年金の一つ。
企業は代行返上すれば、厚生年金を運用・給付する必要がなくなる。
1月までに累計で887基金が代行返上を決めており、基金数が最も多かった1996年度の1883基金から約47%が代行返上した計算だ。
ここまで
この記事を読んで感じたのは、厚生年金基金は時代遅れなのかなと思いました。
右肩上がりの経済の時の制度で、現在にはなじまないものなのでしょう。
適格退職年金も廃止になります。
企業独自の企業年金が今後は減っていくのでしょう。
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2011年01月05日
企業年金利回り、10~12月はプラス1.9% R&I調べ
おはようございます
今日もいい天気です
しかし冬ばれで気温は寒いですね
本日は「企業年金利回り、10~12月はプラス1.9% R&I調べ」についてです。
日経新聞より
ここから
格付投資情報センター(R&I)の調査によると、2010年10~12月の企業年金の運用利回りはプラス1.9%だった。
国内外の株価上昇が寄与し、2四半期連続でプラスを確保した。
約130の企業年金(資産規模10兆円)を対象に、10~11月の実績と12月の推計値から算出した。
国内債券は9月末に比べて価格が下落(金利は上昇)し、運用の足を引っ張ったが、年金資産の4割弱を占める株式が回復。
昨年末までの3カ月で日経平均株価は9%、米ダウ工業株30種平均は7%それぞれ上昇した。
10年4~12月の9カ月累計でみると、利回りはマイナス1.9%(前年同期はプラス11.3%)だった。
年度前半の国内株の低迷や、円高による外貨資産の目減りが響いた。
11年1~3月に好転しないと、企業の積み立て不足が増加する懸念がある。
一方、米コンサルティング会社のタワーズワトソンの推定値では、10~12月の企業年金の運用利回りはプラス1.6%だった。
ここまで
株価の出だしも良かったですね。
また、景気も少し回復の予測が多いです。
企業年金の利回りもこのまま継続してほしいですね。
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2011年01月03日
確定給付年金、1万件突破へ 10年度
おはようございます
今日もお正月らし晴天ですね
そろそろ社会復帰を意識しなければ・・・
本日は「確定給付年金、1万件突破へ 10年度」についてです。
日経新聞より
ここから
企業年金の一つである確定給付企業年金を導入する企業が2010年度内に1万件を突破する見通しとなった。
12年3月末で廃止となる適格退職年金からの移行が相次いでいる。
確定給付企業年金は厚生年金基金のように公的年金の一部を代行する必要がなく、移行しやすいことが理由だ。
厚労省の調査によると12月1日時点の導入件数は9388件。
09年度末に7405件で、今年度は3000件程度増える見通し。
確定給付企業年金はあらかじめ決まった年金額を支給する仕組みで02年に導入された。
財政状況を定期的にチェックし、約束した給付を支給できるよう年金資産の積み立て義務がある。
厚労省は導入手続きを素早くするため、企業が申請する書類の減少や、必要書類がそろっているかすぐに確認できる仕組みをつくって企業の導入を後押ししている。
ここまで
適格年金が12年3月で終了です。
そこで確定給付のものへの移管が進んでいます。
適格年金のように年利5%とか間違った制度設計をしなければ問題は無いでしょう。
確定給付が最近注目されているのは、現実的な制度としての認知が高まって来たからからでしょう。
そして、適格年金ももう終わりです。
まだ未移管の会社の方は急いでくださいね。
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