残業

2014年12月17日

残業はなぜ減らない?

おはようございます

全国的に荒れ模様のお天気ですね

東京も寒いです


本日は「残業はなぜ減らない?」についてです。

 

年末が近づき、今年まで片づけなくてはならないことに仕事が追われ、なかなか帰れないという状況があるかもしれません。


特に今年は「ブラック企業」なる言葉も流行り、長時間労働は「日本の労働には欠かせない・・・」とも言われているのです。


「長時間労働を辞めよう」


「残業を減らそう」


等と声を上げていてもなかなか実行されません。



先日の日経新聞(2015122日)にも記事がありましたが、「日本企業はチームで作業をするので早く帰ったり休んだりしにくいという性格もあるでしょう」とのことです。


これは「付き合い残業」ということになりますが、なかなか変えられないのも事実です。



さらに、「長時間労働がやる気や忠誠心を示すシグナルとなる」ことも記事に記載されていました。


「古い考え方」と感じますが、実際にこの考え方が根強いのも事実です。


このように環境の要素が非常に高い長時間労働ということですが、国の取り組みとして、量的規制が上がっています。


これは、休日、休暇の取得を強化して労働時間の上限を設けることとしています。


このことを会社レベルで具体的に実施するとなると「強制的に社員を早く帰らせる」という方法でしょう。


ノー残業デイを設ける


事務所を強制的に閉じる


電気を消す


等でしょう。



実際に実行しているところもあるでしょうが、その効果はいかがでしょうか?


効率化を叫ぶと、なかなか難しいですが、まずは「外堀」から攻めることも大切でしょう。



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2014年02月18日

他の国と残業時間を比較してみると

おはようございます

今日は冬晴れ

明日、明後日にある雪マークが心配ですが・・・


本日は「他の国と残業時間を比較してみると」についてです。

 

日本の1人あたりの総労働時間(2011年)は年間平均1,728時間となっています。


これに対して


 
イギリス 1,625時間


 
フランス 1,482時間


 
ドイツ  1,413時間


となっています。


この比較でもわかるように日本は長時間働く国ということです。

 


さらに、OECD調べによる労働時間1時間当たりの生産性は41.6ドル


アメリカ60.2ドル、フランス57.7ドル、ドイツ55.8ドルで、一番低いということになります。

 


この原因はなんでしょうか?

 


労働時間の長さと生産性の低さということであれば、長時間労働、残業による疲労がたまって、集中して業務ができないということなのでしょうか。


 

また、上司のマネジメント能力の不足も原因かもしれません。仕事の割り振りが偏っていることや、教育に対する意識も考えられます。

 

さらに、「長時間働く人が偉い人」という考え方が根底にあり、人事評価などでもこの考え方がはびこっているのも事実でしょう。


「上司が帰らなければ帰れない」「付き合い残業」などは生産性を「悪くしている」ことなのです。

 


労働時間という基準だけではなく、生産性や効率も考えてマネジメントしないといけません。

 


但し、行き過ぎた効率性や数値のみのマネジメントも失敗の原因となりますが・・・。

 


このバランスは大変難しいですね。




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2013年04月15日

残業して頑張っています!って・・・

おはようございます

昨日は風が強かったですね

今日は穏やかな日差しですね

 

本日は「残業して頑張っています!って・・・」についてです。

部下が遅くまで仕事を頑張っている姿を見て、上司であるあなたはどのように感じますか?

 

「頑張ってくれている」

 

「仕事の量がおおいのかな?」

 

「手伝ってあげようか・・・」などと感じることでしょう。

 

 

 

残業は美徳と感じることは、すでに過去のことでしょうが、実際、私たちの中ではこの考え方は根強く残っています。

 

「身を粉にして働く」

 

「我を犠牲にして献身的に働く」といったイメージでしょうか。

 

 

 

しかし、現在はワークライフバランスが叫ばれています。

 

仕事とプライベートの両立を目標としているのです。

 

ただ、この考え方はまだまだ浸透するのには時間がかかるかも知れません。

 

 

 

まだまだ、「残業すれば認められる・・・」。

 

そんな考えがあるのも事実です。

 

実際に部下が自分のアピールのため、残業代欲しさのために、効率度返しで長時間働いてきるケースもよくあるのです。

 

 

 

そんな時上司はどうしたらいいのでしょうか?

 

ここは冷静に部下が担当をしている業務の分析をする必要があります。

 

部下が残業をしているのは、本人のスキルがまだまだ足りないのか?

 

効率が悪いのか?

 

それとも、実際は何をしているのか・・・。

 

 

これを把握することが重要です。

 

 

 

そもそも、会社は社員の出勤、退勤時刻を把握することが義務となっています。

 

上司、部下の関係でも同じことが言えます。

 

ということは部下が「勝手に残業している」事も「どんな業務をしているかわからない」ということは上司としての業務を一部放棄していることにもなるのです。




部下の残業に対して、勝手な思い込みは無用です。

 

客観的に業務のスキルややり方をとらえ、それに対してアドバイスをしていくのが上司の役目です。

 

 

単に「残業しているから良い部下」という判断は間違っているのです。

 

上司であるあなたは「表面的な判断」で部下を理解してはいけません。

 

もし、この理解だけなら間違った判断を下してしまいます。

 

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2012年11月06日

<残業代>全額支払われているのは「5割」…連合総研調査

おはようございます

出張中の京都からです

外はあいにくの雨ですね


本日は「<残業代>全額支払われているのは「5割」…連合総研調査」についてです。

毎日新聞より

ここから

残業代を全額支払われているのは2人に1人−−。

労働問題のシンクタンク、連合総研の調査で、こんな残業事情が浮かんだ。


調査はインターネットを使い、首都圏と関西圏の20〜64歳の民間企業労働者2000人から回答を得た。

残業手当が出る人で手当全額が支払われているのは46.9%。前年同時期の調査から8.9ポイント低下した。

支払われる額の4〜6割が不払いは5.5%▽2〜4割が5.3%などで、残業代が全く支払われていない人も6.3%いた。

支払われているかどうか不明と答えた人も29%で、賃金がブラックボックス化している側面ものぞかせた。


また、残業時間を申告していない不払い残業があるとした人は35.3%で、1カ月の平均時間は21.3時間になった。

申告しなかった理由は、働いた時間通り申告しづらい雰囲気(36.3%)▽残業代に限度がある(24.2%)−−などが挙がっていた。

連合総研は「残業代の不払いは違法行為だということを労使ともに認識することが重要だ」と話している。


ここまで

働き方の多様性が残業に対しての考え方を複雑にしているのでしょう。

単なる時間単価と時間の問題ではないですね。

不明という人が多くいるのもびっくりしました。

難しい問題ですね。


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2012年06月03日

「堂島ロール」の会社、残業代未払い是正勧告

おはようございます

今日は曇り、雨

お天気は下り坂です。

 

本日は「「堂島ロール」の会社、残業代未払い是正勧告」についてです。

読売新聞より

ここから

人気洋菓子「堂島ロール」を製造販売する「モンシュシュ」(大阪市北区、従業員約600人)が、約150人の正社員の一部に残業代の未払いがあったとして、労働基準法違反(割増賃金不払い)の疑いで天満労働基準監督署から5月に是正勧告を受け、不足分を支払うよう指導されていたことがわかった。

同社によると、正社員に対しては、定額に固定した残業手当を月給に含めて支給していたが、実際の残業時間に見合っていないとされたという。

同社は「労基署の指摘を受け、全容を調査をしている」としている。

同社は2003年創業。

国内と中国・上海に24店舗を展開し、民間調査会社によると、11年9月期の売上高は約66億円。

ここまで

大阪では「がんこ」の未払い残業の問題もありました。

厳しく調査しているのでしょう。

コレは大阪に限ったことではありません。

また、固定的な残業についても、設定時間を越えたら支払いは義務です。

その理解も明確にしないといけません。

 

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2011年10月20日

残業代不払い123億円=労基署が1386社指導―10年度

おはようございます

今日は曇り?雨?

はっきりしないお天気です。

 

本日は「残業代不払い123億円=労基署が1386社指導―10年度」についてです。

時事通信より

ここから

厚生労働省は19日、賃金不払いのサービス残業に関する2010年度指導状況をまとめた。

労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、前年度比13.5%増の1386社。支払総額は6.2%増の123億円だった。

企業数、支払総額ともに3年ぶりに増加へ転じており、厚労省は「リーマン・ショックの影響が薄らいで残業時間が増えたのが背景にある」とみている。

サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は8年連続で1000社を超える高水準となった。 

ここまで

これはおそらく氷山の一角でしょう。

税務署の調査と違って、労基署の調査はまだまだ全事業所を回るほど人手がありません。

それでも、数字としてはインパクトがあります。

問題は前年比より13ポイントもアップしていることです。

調査の強化もあるでしょうが、まだまだサービス残業が根強い証拠でもあります。

中小企業では「サービス残業のリスク」に気がついていないところもたまにあります。

この数字は他人事ではないのです。

皆さんも自社はどうか?考えてみてくださいね。

 

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2011年04月24日

<大和ハウス>サービス残業32億円 本社と関連会社15社

おはようございます

今日は良いお天気ですね

お出かけ日和の日になりそうです!

 

本日は「<大和ハウス>サービス残業32億円 本社と関連会社15社」についてです。

毎日新聞より

ここから

大和ハウス工業は22日、本社とグループ会社15社で、09年と10年の2年間に総額約32億円の時間外賃金の未払いがあったと発表した。

今年1月に大阪府の天満労働基準監督署の是正勧告を受け、本社を含む32社を調査したところ、従業員約2万5000人の約4割に当たる9387人のサービス残業が分かった。

2年間で1人当たり月平均6.7時間分で、同約1万4000円の未払いをしていたと認定し、4月分の給与で一括支給した。

また経営責任を明確にするため、大和ハウスの大野直竹社長を含む役員154人の役員報酬を4月から3カ月間、最大8%削減する。

昨年7月に労働基準監督署が本社を立ち入り調査したところ、従業員がパソコンで事前に申告する残業予定時間と、実際の残業時間が食い違っていたことが判明した。

従業員の聞き取り調査で「上司から残業時間の目標が示されており、超過した部分を正直に申告しづらかった」「営業成績が悪いので申告しづらかった」などの意見が出た。

同社は再発防止策として、残業時間を正確に記録する労働管理システムを強化するほか、管理職に対しては、従業員が残業時間を事前に申告するよう指示の徹底で改善を図るとしている。

ここまで

未払い残業でこの金額はすごいです。

残業と営業数字とのリンクが安易になされているとこのような結果になるのでしょう。

形だけの管理ではなく、内容も把握した本当の管理が必要でしょう。

 

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2011年02月02日

労働時間・給与4年ぶり増加、残業や休日出勤で

おはようございます

今日も冬晴れです

多少厳しい寒さは和らいだでしょうか?

そろそろ花粉の季節ですね・・・。

 

本日は「労働時間・給与4年ぶり増加、残業や休日出勤で」についてです。

読売新聞より

ここから

厚生労働省は1日、毎月勤労統計調査の2010年の結果(速報)を発表した。

残業などを含む月平均の「総実労働時間」は前年比1・4%増の146・2時間、ボーナスを含む月平均の「現金給与総額」は同0・5%増の31万7092円で、ともに4年ぶりに増加に転じ、08年秋のリーマン・ショックの影響で過去最悪だった09年からは改善したが、過去2番目の低水準にとどまった。

残業や休日出勤などの所定外労働時間が前年比8・9%増の10・0時間、製造業で同32・3%増の13・9時間となったことが回復につながった。

所定外給与は前年比9・1%増の1万8186円、ボーナスは同1・5%増の5万3808円だった。

厚労省は「08年の水準までは戻っておらず、今後も改善傾向が続くかは製造業の動向にかかっている」と分析している。

一方、10年12月の毎月勤労統計調査(速報)では、総実労働時間は前年同月比1・2%増で12か月連続増加したが、ボーナスは同1・4%減となり、現金給与総額は同0・4%減と10か月ぶりの減少だった。

ここまで

少しですが、良い方向に向かっているのでしょうか?

それとも今までが悪すぎたのでしょうか?

いずれにせよ、これを機会にすごく良くなることは先の話でしょう。

しばらくは一進一退の動きと思われます。

雇用の回復まで力強くなればよいのですが・・・。

 

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utsumisr at 08:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2010年07月29日

残業80時間超、2000人超える 霞が関の公務員

こんにちは

今日は雨降り

気温も26度です。

久々の過ごしやすい日です。

 

本日は「残業80時間超、2000人超える 霞が関の公務員 」についてです。

日経新聞より

ここから

東京・霞が関の中央官庁で働く国家公務員のうち、過労死の危険ラインとされる月平均80時間以上の残業をしている人が推定で2千人を超えることが28日、霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公、組合員約1万人)のアンケートで分かった。

約3千人を対象に実施され、6.3%が残業は80時間以上と回答。

霞国公は「霞が関で働く一般職員は約3万4千人おり、単純計算で2千人超に当たる」としている。

調査によると、月平均の残業時間は32.8時間(昨年調査36.3時間)。

80時間以上あったとした職員のうち、約22%が「現在過労死の危険を感じている」、約36%が「過去に危険を感じたことがある」と答えた。

省庁別では、厚生労働省の労働部門が73.4時間(昨年調査66.3時間)で最長。

次いで同省の厚生部門が71.7時間(同71.2時間)、経済産業省が45.9時間(同50.5時間)だった。

ここまで

厳しい数字が並んでいます。

霞ヶ関もたいへんですね。

しかし、民間の実態はもっとすごいかも・・・

 

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2010年01月19日

残業月80時間、マクドナルド社員の過労死認定

おはようございます

今日もいい天気です

朝は寒かったのですが、少しは寒さが緩むのでしょうか?

 

本日は「残業月80時間、マクドナルド社員の過労死認定」についてです。

読売新聞より

ここから

日本マクドナルド(東京)に勤務していた長男(当時25歳)が急性心機能不全で死亡したのは過重な業務が原因として、母親が、遺族補償給付などを支給しない処分を取り消すよう国に求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。

渡辺弘裁判長は、「業務の過重な負担により病気を発症し死亡した」と述べて労災を認定し、不支給処分を取り消した。

判決によると、長男は1999年4月に同社に入社し、2000年6月から、川崎市内の店舗に勤務。

同年11月7日正午から翌8日午前5時半まで働いた後、正午に再び出勤したが間もなく倒れ、死亡した。

判決は、「同社の業務形態は深夜勤務を含む不規則なもので、正社員はサービス残業が常態化していた」と指摘。

病気を発症するまでの6か月間で、自宅でのパソコン作業も含め時間外労働が80時間を超えた月が相当あったと認定した。

ここまで

業務の過重な負担により・・・

ここがポイントとなったのでしょう。

悲しい出来事です。

それと、記事内の自宅でのパソコン作業時間が時間外として認められたのは驚きです。

 

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