2012年10月14日

企業年金の2割「給付減額できる」 本社など調査

おはようございます

今日は雲が多いですね

気温は高めですが・・・。

 

本日は「企業年金の2割「給付減額できる」 」についてです。

日経新聞より

ここから

年金基金や母体企業の約2割が年金給付を減額できると考えていることが、日本経済新聞社と格付投資情報センター(R&I)の「日経企業年金実態調査」でわかった。

運用の低迷が長引き、企業年金の多くで持続可能性が問われている。

制度の見直しで状況を乗り切ろうとしている企業年金が多い現状が改めて裏づけられた。

企業年金を持つ上場・非上場企業や厚生年金基金など5479団体を対象に9月中旬にかけて調査し、1233団体から回答を得た。

制度改革として現時点で対応が可能と思う対策(複数回答)を聞いたところ、「リスクの低い運用へ移行」(42%)、「予定利率の引き下げ」(32.7%)に次ぎ、「給付減額」(19.2%)が多かった。

厚生労働省が制度廃止の基本方針を決めた厚年基金を対象に「今後の基金運営で実施を検討しているもの(実施済みを含む)」(複数回答)を聞いたところ、「解散する」と答えた団体が13.3%と前年の調査より大幅に増えた。

ここまで

企業年金の運用の難しさが表われています。

多くの会社は「給付を下げる」ことで乗り切ろうとしています。

制度そのものが古い時代のものなので、運用についての改善がなかなかなされななったツケが回ってきているのでしょう。

早い段階で、制度を見直せばここまでにはなからなったでしょう。

とはいえ、AIJの問題が無ければもっと先延ばしだったかもしれませんね。

 

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utsumisr at 06:33│Comments(0)TrackBack(0) 企業年金 

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