2012年09月05日

AIJ事件再発防止策出そろう 厚年基金続く苦境

おはようございます

今日も残暑厳しい1日になりそうですね

マメな水分補給を行いましょう!

 

本日は「AIJ事件再発防止策出そろう 厚年基金続く苦境」についてです。

日経新聞より

ここから

AIJ投資顧問による年金消失事件の再発を防ぐ政府の対策が出そろった。

金融庁は4日、投資顧問会社など運用会社を第三者の信託銀行が監視・けん制する仕組みを柱にした防止策を発表した。

「第2のAIJ」で損失を被る企業年金が出るのを防ぐ狙い。

ただ、規制強化でコストがかさめば年金加入者の負担が増える恐れもある。

AIJの主な顧客だった厚生年金基金は積み立て不足という構造問題も残り、解決はなお遠い。

「AIJに対する国民の怒りは大変強い」。

松下忠洋金融相は4日の記者会見でこう強調した。

AIJは傘下の証券会社などを使って自社の運用ファンドの基準価格や監査報告書を改ざんした。

不正の防波堤として顧客の年金基金の資産を預かる信託銀行のチェック機能を強める。

年金基金と契約している投資顧問に対し、信託銀行がファンドの基準価格や監査報告書を直接入手できるよう義務付ける。

信託銀はこれらを照合して結果を年金基金に通知し、投資顧問が年金基金に運用成績を虚偽報告できないようにする。

課題は負担をどれだけ軽くできるか。

これまで年金基金が投資顧問会社に運用を委託した場合、信託銀行の役割は事務の受託にとどまり、ファンドの基準価格を正確に把握することは契約上は求められなかった。

大手信託銀の幹部は「作業負担がコスト増につながる可能性がある」と話す。

最終的に基金加入者が受け取る年金の減額につながりかねない。

新規制への運用会社の見方は分かれる。

独立系や外資系の投資顧問からは「AIJのような特殊事例のために業界全体に規制をかけるのはおかしい」など疑問視する声もある。

一方でAIJ事件後は投資顧問との契約を見合わす年金基金が多いため「今回の対策で逆風が一段落してほしい」(国内独立系)と歓迎する向きもあった。

金融庁は10月4日まで広く意見を募った上で法令を順次、改正する。

AIJのような問題が完全になくなるかは不透明な面もある。

金融庁や証券取引等監視委員会は「巨額の顧客資産を消失させたうえ隠蔽したAIJ並みの事案は見あたらない」と指摘する。

半面、「これで100%とまでは言えない」との見方もある。

投資顧問は毎月、顧客にファンドの運用成績を報告するが、第三者の信託銀行がチェックするのは3カ月に1度。新規制で信託銀行のけん制機能が働けば、投資顧問が長期間、損失を隠すことはできなくなる。

ただ法令順守に不備があったり、投資顧問が短期間に運用で巨額損失を抱えたりするリスクがないとはいえない。

一方、日本投資顧問業協会は4日、投資家の資産を預からない投資助言会社に限定していた業務監査を投資顧問会社全体に広げるなどの規制強化策を発表した。

自主規制ルールを整備し、法令順守の徹底を図るとした。

ここまで

規制を強化しても根本的な解決にはならないでしょう。

積み立て不足は構造の問題です。

不足が出たときの対策が棚上げで、出ないようにするのは「今からスタート」するところだけです。

不足は見当たらないとのコメントですが、果たして本当でしょうか?

 

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utsumisr at 08:51│Comments(0)TrackBack(0) 企業年金 

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