2012年08月12日
価格転嫁、企業は判断難しく 消費増税法が成立
おはようございます
今日も曇りですね
でも気温は相変わらずなので、熱中症に注意しましょう!
本日は「価格転嫁、企業は判断難しく 消費増税法が成立」についてです。
日経新聞より
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消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が10日成立し、現在5%の消費税率が2014年4月に8%、15年10月に10%まで上がる。
企業は販売価格に転嫁するかどうかの判断を迫られるほか、既存のIT(情報技術)システムも税率変更に対応する必要がある。
一律価格を掲げる企業は増税分を転嫁するかどうか悩む。
10分1000円のヘアカット専門店を運営するキュービーネット(東京・渋谷)は「値上げした場合、来店客数がどれくらい変わるか調査して(価格を変えるか)決める」という。
100円ショップ幹部も「転嫁するかどうかわからない。消費税導入時もぎりぎりまで議論して大変だった」と頭を抱える。
日本自動販売機工業会(東京・港)は「自販機は1円単位で価格を変えられない。(増税分を上回る)10円では便乗値上げだと批判される」と、転嫁しにくい税率とみる。
税率が2段階で上がるため変更にも手間がかかる。
ある飲料メーカー首脳は「上げるなら1回で済ませてほしい」と恨めしそうに語る。
企業の業務系システムでも税率変更への対応が必要だが、今回は、1997年の増税時のような大規模な改修需要はないとみられる。
小売店のレジで使われるPOS(販売時点情報管理)レジスターなど機器の多くは「前回の消費税増税時に、システム側の一部の数値を修正すれば税率変更に対応できる仕組みにしてある」(NEC)ため影響は大きくなさそう。
ただ、食料品など生活必需品で導入が検討されている「軽減税率」は懸念材料だ。
「商品ごとに税率を分けて決済、集計するシステムには億円単位の変更コストがかかる」(大手スーパー)からだ。
一部の業界では影響もありそうだ。
東日本旅客鉄道(JR東日本)が発行するIC乗車券「Suica(スイカ)」などの交通系システムは巨大なうえ、他の交通系システムとも相互連携している。鉄道以外の店舗でも代金決済に使われるなどシステムは複雑で、変更には時間がかかる。
7月末時点で約4020万枚発行するスイカの場合、徴収する運賃が間違っていないかの検査、乗客への周知期間を含めると1年超かかる可能性がある。
現時点で運賃の引き上げは決まっておらず、システム変更の時期は未定。
変更が間に合わなければ、正しい消費税額を徴収できないおそれもある。
消費増税を商機ととらえる企業もある。
通貨処理機大手のグローリーは自動つり銭機の需要増を期待する。
税率が8%になると1円単位の釣り銭が多く発生するためだ。
省力化を目的にスーパーなどから自動でつり銭の出る「レジつり銭機」のニーズが高まるだろうと予想する。主力の金融機関向けが横ばいの中、消費増税特需で流通業向けを伸ばす。
ここまで
オリンピックで盛り上がる中、消費税が決まりました。
私達の生活が大きく変わります。
具体的な変更はこれからどんどん出てくるでしょう。
景気がどうなっていくのかが最大の関心です。
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