2012年07月24日

企業年金数、10年で7割減 運用難で中小の廃止増

おはようございます

今日は曇り

梅雨明けですが、夏の空にお目にかかっていないです。

 

本日は「企業年金数、10年で7割減 運用難で中小の廃止増」についてです。

日経新聞より

ここから

企業年金を取りやめる中小・零細企業が急増している。

企業年金の数は今春に1万9000と10年前より7割強も減った。

膨らむ運用リスクを抱えきれず、退職者に決まった額の年金を配るのを断念する企業が増えたためだ。

会社員のうち企業年金をもらえる人の割合は10年前の63%から48%に低下。

中小零細企業で働く人の老後不安につながっている。

企業が従業員のために掛け金を出す企業年金は厚生年金基金(厚年基金)、確定給付企業年金、確定拠出企業年金、適格退職年金(適年)の4つ。

その合計が2002年3月末の約7万5000から今年3月末に1万9000に減った。


企業年金が急減したのは中小・零細企業が主に加入していた適年がなくなったことが大きい。

02年3月末時点で適年は7万3582と企業年金の97%を占めていたが、今年3月末に制度が廃止された。

厚年基金も1737から576に減った。

適年も厚年基金も企業が掛け金を運用して従業員に約束した額の年金を老後に支給する仕組み。

実際は運用難で企業が掛け金の追加拠出を迫られ、これ以上、運用リスクを抱えたくないと解散する企業が増えている。

適年を12年春に廃止することが決まった約10年前、政府は代わりに確定給付や確定拠出の年金制度を新設し、適年を持つ企業に移行を促した。

しかし実際は確定給付に移った企業は約2割、確定拠出へは約1割にとどまり、約半数はこうした新しい企業年金に移らず企業年金を一切持たない道を選んだ。

適年を持っていた企業の3割は従業員の退職金の積立制度である中小企業退職金共済制度(中退共)に移った。

中退共でも企業は掛け金を負担するが、年金ではないので運用リスクは持たなくてよい。

中退共事業本部は「適年から中退共に移らなかった零細企業も企業年金はやめて退職一時金に切り替えたのではないか」とみている。

勤め先で企業年金に加入している人は10年前の2000万人から1660万人に減った。

適年は916万人からゼロとなり、厚年基金も1087万人から440万人へと半減した。

10年前に新設した確定給付はゼロから801万人、確定拠出も421万人に増えたが、適年と厚年基金の加入者の減少の方が大きかった。

中小・零細企業で働く人はもともと大企業と比べると低賃金で公的年金である厚生年金の給付水準も低い場合が多い。

勤め先で企業年金がなくなると、老後の生活への不安から消費や住宅取得に慎重になる可能性もある。

横浜国大の山口修教授は「中小企業にとって使い勝手のよい年金制度を作る必要がある」と指摘している。

ここまで

企業年金は運用リスクの大きさで今後も減少するのではないでしょうか。

適格退職年金も今年の3月に廃止となり、厚生年金基金も運用のリスクがかなり大きいので、減少傾向は続いていくでしょう。

新たな年金制度への流入もあまり無く、老後の生活に不安を覚える人も沢山いるでしょう。

記事のように新たな制度の創設も考えないと、企業年金の存続が厳しくなってしまいます。

 

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utsumisr at 08:25│Comments(0)TrackBack(0) 企業年金 

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