2012年06月11日
年金額、定率加算を 公明が改革案、低所得層対策で改善要求
おはようございます
今日のお天気は雲りですね
梅雨のお天気です。
本日は「年金額、定率加算を 公明が改革案、低所得層対策で改善要求」についてです。
日経新聞より
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社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議に向けて、公明党がまとめた社会保障の改革案が9日、明らかになった。
年金の現行制度について「今日まで安定的な運営が確保されている」と、民主党が掲げる最低保障年金などの新年金制度を撤回するよう主張。
政府案で掲げる低所得層への年金支給額の上乗せ策も、改善するよう求めた。
同党は社会保障制度改革の全体像が示されないままでの消費増税には反対する姿勢を明確にしている。
現時点では消費増税への対応は決まっておらず、合意に至るかどうかは不透明だ。
政府の低所得層への上乗せ案では、一定の年収以下の低所得層の基礎年金に月額6000円を加算することになっている。
この場合、保険料をまじめに納めてきた人が損するケースがある。
このため公明案では、保険料を納めた期間に応じて決まるもともとの年金額に、25%分を定率で加算するよう求めた。
このほか政府案に近い考え方も明記。
受給資格期間の25年から10年への短縮や、厚生年金と共済年金の一元化などを盛り込んだ。
子育て支援では、自公政権で導入した現行の「認定こども園」制度の充実を前面に打ち出した。
文部科学省と厚生労働省の縦割り行政の弊害をなくすため「2年をめどに省庁再編を含む一元的な運用体制の整備を検討する」とした。
一方、政府案が掲げる幼稚園と保育所を一体化した「総合こども園」の新設には反対する方針だ。
ここまで
社会保障は全体的に考えることが重要です。
年金も子育ても介護も、そして税金も・・・。
全体的な議論が少ない気がいたします。
政局の話ばかりで・・・。
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