2012年06月02日

東電OB年金減額、3分の2の同意を確保

おはようございます

本日も曇りですね

週末はお天気が悪そうです。

 

本日は「東電OB年金減額、3分の2の同意を確保」についてです。

日経新聞より

ここから

東京電力が企業年金の給付水準引き下げについて、対象OBの3分の2から同意を得る見通しとなった。

来週にも集計結果をまとめ、6月中にも厚生労働省に対して減額を申請する。

現役社員の年金減額は労働組合と合意済みで、現役・OBとも10月に年金制度を改定する方針。

電気料金引き上げへの反発が強い中、合理化姿勢を示す。

東電は5月20日を期限に、減額への諾否の返答をOBに求めていた。

5月末までは諾否を変更できた。

現在、最終集計中だが、約1万5千人のOBのうち、減額に必要な3分の2を超える同意を確保したもようだ。

原則3.5〜6.5%だったOB年金の給付利率を2.25%以下に下げ、終身年金も3割削減する。

現役分の削減と合わせ、人件費抑制効果は10年間で1065億円の見込み。

年金削減は経営再建に向けた総合特別事業計画に明記しており、250回を超す説明会でOBの説得を続けてきた。

東電は公的資金の注入で実質国有化されることが決まっている。

OB年金の減額は、「経営状況の著しい悪化」という厚労省の認可基準を満たすとみられる。

公的管理下に入った日本航空やりそなホールディングスは、認可を受けて減額した。

ただ、東電の年金は3月末時点で資産が十分にある。

日航のような巨額の積み立て不足はなく、減額しなくても経営に与える影響は限定的。

人件費抑制を目的とした減額を、厚労省が「真にやむを得ない措置」と認めるかが焦点になる。

OBの9割近い同意を得ながら減額申請を却下されたNTTの事例もある。

東電の人件費抑制策では一般社員の年収も2割削減。

経済産業省の「電気料金審査専門委員会」へ5月29日に提出した資料によると、2012年度の平均年収は525万円。

13年度は571万円、14年度は573万円とする。

東電社員の賃金水準をめぐっては「なお高い」との批判もあるが、3年間の平均は556万円。

東電は「管内の社員千人以上の企業の平均である570万円より低い」と説明している。

ここまで

年金減額はJALの問題と同じですね。

他の補償に年金原資を回すしかないでしょう。

また、賃金水準は他と比べる云々では無いと考えられます。

社員の生活もありますが、他とくらべて高い安いは議論のポイントがずれていると考えられます。

 

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utsumisr at 07:10│Comments(1)TrackBack(0) 企業年金 

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この記事へのコメント

1. Posted by kakihara   2012年06月02日 23:12
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