2012年02月16日
60歳以上の高齢者雇用、大企業5年で倍増 11年119万人
おはようございます
昨日の東京は少し暖かかったです!
しかし、今日はまた寒い
お天気も曇りです
本日は「60歳以上の高齢者雇用、大企業5年で倍増 11年119万人」についてです。
日経新聞より
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大企業が高齢者雇用を拡大している。
従業員500人以上の大企業で働く60歳以上の雇用者は、2011年平均で119万人となり06年に比べ倍増。
60歳以上の雇用者に占める割合も2割近くに上がった。
高齢者の技術を生かす動きのほか、政府が06年に高齢者の再雇用制度を見直したのをきっかけに大企業が定年退職者の雇用に取り組んできたことが背景にある。
労働力調査によると、11年平均の60歳以上の雇用者は東日本大震災の被災3県を除いたベースで699万人で、うち大企業が17%を占めた。
大企業の従業員に占める高齢者の割合も06年の5%から9%に上がった。
ダイキン工業では11年度中に定年を迎える社員189人のうち92%が引き続き同社で働く見込みだ。
同社は定年者の再雇用に力を入れ、再雇用率は10年度から9割を超えた。
「ベテランの持つノウハウは貴重。若手への技術継承にも取り組んでもらう」(同社)
法規制の強化も退職者の雇い入れに取り組む大企業の背中を押した。
企業に定年延長など再雇用確保策を義務付ける改正高年齢者雇用安定法が06年4月に施行。
大企業は労使協定に基づき対象者を決める仕組みを設け、再雇用を拡大してきた。
政府は年金の支給開始年齢の引き上げに伴い今通常国会に高年齢者雇用安定法の再改正案を提出する方針。
現在、年間40万人の定年退職者のうち約10万人は再雇用を希望しないが、定年後も働くことを希望する人は増えるとみられる。
ここまで
雇用65歳時代の幕開けでしょうか。
高年齢者雇用安定法の影響は大きいですね。
しかし、これと同時に若者の高失業率も考えないといけません。
根本的には経済の活性化が必須です。
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