2011年09月24日

原発事故対応で省庁定員77人増 総務省が方針

おはようございます

今日は秋晴れ

過ごしやすい秋の一日となりそうです。

 

本日は「原発事故対応で省庁定員77人増 総務省が方針 」についてです。

日経新聞より

ここから

総務省は22日、東京電力福島第1原子力発電所事故に対応するため、中央省庁職員の定員を一時的に77人増やす方針を固めた。

各省庁の要望を踏まえ、文部科学、厚生労働、環境3省の定員増が必要だと判断。

2011年度第3次補正予算案に関連経費を計上する。

定員増は文科省の原子力損害賠償関係業務に15人、厚労省の原発災害に関する雇用対策等に22人、環境省の放射性物質汚染対策に40人。

期限は文科、厚労両省が13年度末まで、環境省は14年12月までで、任期付きや再任用での補充を求める。

政府は行政改革の一環として中央省庁職員の定員を1960年代から減らしてきており、補正を活用した臨時増員も珍しい。

最近では95年の阪神大震災や03年の重症急性呼吸器症候群(SARS)対策、09年の雇用悪化を受けたハローワークの職員増の例がある。

ここまで

今回はやむを得ない対応ではないでしょうか。

しかし、原子力や環境に関しての後手後手の感覚は否めませんね。

ただ、対応集即時には契約解除でしょうか?

 

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utsumisr at 09:45│Comments(0)TrackBack(0) 就職 

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