2011年05月25日
年金受給額、人口減少で減額 民主改革案、現役世代の負担緩和
おはようございます
今日は良いお天気ですね
でも、明日からまたお天気下り坂のようです
今日中に晴れ間を楽しみましょう!!
本日は「年金受給額、人口減少で減額 民主改革案、現役世代の負担緩和」についてです。
日経新聞より
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民主党の社会保障と税の抜本改革調査会が検討している社会保障改革案の概要が24日明らかになった。
数十年後の完全移行を目指す新年金制度では、所得に応じて受け取る年金の受給額に上限を設けたり、人口減少に伴い受給額を減額したりすることで現役世代の負担を和らげる仕組みを導入する。
調査会の会長は民主党の代表代行でもある仙谷由人官房副長官が務めている。
週内に民主党案を決定し、政府の集中検討会議(議長・菅直人首相)が月内にまとめる社会保障改革案に反映させる。
既に厚生労働省が現行の年金制度改革案を集中検討会議に提出しているが、長期にわたる抜本的な改革案については民主党案を待つ形になっている。
民主党は政権公約で厚生年金や共済年金、国民年金を一元化した上で、支払った保険料に応じた年金を受け取る所得比例年金を創設し、収入が低い人には満額で月額7万円の最低保障年金をつくるとしてきた。
抜本調査会は、これを具体化。
所得比例年金の保険料は15%で、サラリーマンなどは保険料の半分を企業が負担するが、自営業者は全額自己負担する。導入時には激変緩和措置を設ける。
所得比例年金の受給額には上限を設ける。
高齢化に対応するため、保険料を払う現役世代の人口減少に応じて、所得比例年金の支給額を減額できるようにする。
一定の収入までは最低保障年金を満額支給するが、その後段階的に支給額を減らし、高所得者はゼロにする。
具体的な支給範囲の明示は見送る方向。
子育て政策の改革案もまとめる。
子ども手当は「控除の廃止に伴い3歳児未満や、低所得世帯で手取り額の逆転現象が生じないよう最大限配慮する」と明記する。
現在、公明党などが主張している「一律1万円」案では、3歳児未満の手取りが減少する。
ここまで
この記事だけではピンときませんね。
数十年後の・・・といわれても。
前回の年季制度改革は100年持つといわれましたが・・・。
これで解決とはならない気がいたします。
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