2011年04月18日
人材サービス各社、被災者の雇用を支援
おはようございます
今日はやや雲が多いでしょうか
東京の予報では、雨はなさそうです
本日は「人材サービス各社、被災者の雇用を支援」についてです。
日経新聞より
ここから
東日本大震災の被災者を支援する動きが人材サービス各社で広がってきた。
主要な就職情報サイトが被災者向けの求人情報の無料掲載を始めたほか、人材派遣や人材紹介会社自身も被災地や避難先となっている地域での求人開拓や相談体制を強化し、雇用創出を後押しする。
リクルートは国内最大の転職情報サイト「リクナビNEXT」で、被災者向け求人の特集ページを開設した。
被災者向けの採用枠を明示する全国の企業の求人を開拓し、通常は企業が支払う2週間あたり18万円の掲載料を無料にする。
15日時点の求人数は配送や営業などの169件、約1300人分で、住居付きや、中高年や未経験者でもできる仕事といった内容が多い。
毎週更新する。
インターネットが利用できない人向けに、主要な避難所やハローワークでも掲示する。
毎日コミュニケーションズの「マイナビ転職」も同様の特集を今月上旬から掲載中だ。
求人広告のディップは4月中をメドに、アルバイト求人サイト「バイトルドットコム」で岩手、宮城、福島の3県が勤務地となるアルバイト募集の特集を始める。
インテリジェンスは18日から求人サイト「an(アン)」で全国の住居付きアルバイト求人を特集する。
人材派遣のパソナは仙台市など被災地での雇用創出や求人開拓を進める。
テンプホールディングスは18日から順次全国で仕事相談と登録会を開き、パソコン操作など初心者向けの無料講習を実施する。
政府は勤め先が被災して職を失った人を雇い入れた企業に対する助成金制度を設け、企業の被災者雇用を促進する。
助成額は1人あたり大企業で年間50万円、中小企業で90万円で、第1次補正予算案に盛り込む方針だ。
ここまで
被災者支援も多様化していますね。
この記事を読んで感じました。
IT時代の支援方法も数多く出てきましてね。
助成金の動きには注目してくださいね。
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