2011年04月06日

雇用対策、計画停電被害も対象 雇調金の要件緩和

おはようございます

今日もいいお天気です

東京の桜も満開になりそうです

 

本日は「雇用対策、計画停電被害も対象 雇調金の要件緩和」についてです。

日経新聞より

ここから

政府は5日、東日本大震災の被災者向けの雇用対策を正式発表した。

国が休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の支給要件を緩和。

計画停電や部品調達の遅れで操業が停止し、休業者が出た場合も企業が早期に助成金を受け取れるようにする。

自治体が被災者を復旧・復興事業に従事する短期職員として採用する制度を通じ、被災地での雇用拡大も支援する。

今回の雇用対策の大半は予算措置などが必要ない項目で、政府は第1弾の緊急対応策と位置付けている。

雇用調整助成金について、今までは被災地だけだった特例対象を拡大するのが特徴。

売り上げが急減した企業が従業員を休業扱いにした場合に国が給料の7〜8割を補助する仕組みで、計画停電で売り上げや生産減少に直面したり、被災地から部品が届かずに操業停止に追い込まれたりした企業も、被災地とほぼ同じ条件で助成金を申請できるようにする。

通常は売り上げや生産減少が3カ月続かないと適用されないが、特例で1カ月でも助成金が受けられる。

計画停電による交通網やサプライチェーンの混乱で休業者が増えていることに対応する。

被災者向けの雇用確保では、景気対策で2008年度から都道府県ごとに積み立てられている基金を活用する。

介護や医療など成長分野に限定されていた重点分野雇用創造事業の基金について要件を緩め、震災対応分野でも基金を活用して人を雇えるようにする。

都道府県や市町村が被災者を直接雇用し、漂流物の片付けや避難所での高齢者の見守りなどに被災者が従事できるようにする。

ここまで

被災地企業だけが対象でしたが、これからは間接的な影響で企業運営が厳しいところにも助成金が使えるようになります。

特例対象の拡大でかなり多くの企業が該当するのではないでしょうか?

第一弾の緊急措置ということで今後に期待です。

 

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utsumisr at 08:38│Comments(0)TrackBack(0) 助成金 

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