2011年03月01日
主婦の年金救済どこまで 特例に「不公平」批判
おはようございます
すっかり真冬に逆戻り・・・
お天気もぱっとしませんね
本日は「主婦の年金救済どこまで 特例に「不公平」批判 」についてです。
日経新聞より
ここから
主婦の年金未納をめぐる問題が広がってきた。焦点は「第3号」といわれるサラリーマンの妻。
夫の転職などで対象からはずれても変更を忘れ「保険料未納」となる例が続出。
厚生労働省は未納者を救済する特例を今年1月に始めたが、逆にこれが不公平とする批判が噴き出し、いったん決めた措置を政府が凍結する事態に。
迷走の余波は最大100万人に及ぶ恐れがある。
夫の転職などで第3号被保険者でなくなった場合、妻は市町村に自分で年金区分の変更を届け出る義務がある。
厚労省によると第3号は約1千万人。
変更を忘れている人は最大で100万人に上るとされる。
納付を忘れると、本来保険料を払うべき期間が空白の未納期間となる。
年金受給には加入期間が25年必要。
満たさないと将来の年金を減額されたり、無年金になったりする。
厚労省は昨年12月、旧社会保険庁の周知不足も一因として、届け出を忘れた期間を納付済みとみなす特例を正式に決めた。
支払いを求めるのは直近2年分のみとした。
ただ国会などで「特例は著しく不公平」との声が出始めた。
たとえば届け出をせず10年未納だった専業主婦Aと、きちんと届け出て10年保険料を納めた専業主婦B。
国民年金保険料が1万5千円とすればAは2年分の36万円、Bは180万円の保険料負担となる。
将来受け取れる年金額はどちらも同じだ。
1月末までに全国の年金事務所に特例適用の申請に訪れた人は2331人。
その後も申請者は増えているとみられるが、特例の凍結によって手続きは棚上げされ、年金受取額の確定なども先送りされる。
28日には総務省が解決に向けた私案を提出。
時限立法によって
(1)2年以上前の過去の未納分を納付できるようにする「特例納付」を実施
(2)特例納付ができないなら未納期間は「特例カラ期間」として年金を減額する
――との対策を示した。
これが実現すれば、年金を支払う人の間での不公平は是正できる。
だが実施には年金関連法の改正が必要だ。
専業主婦の年金未納問題の根本には旧社保庁の業務のずさんさがある。
「第3号被保険者」制度を導入したのは1986年。
変更届を忘れる人が多数いたにもかかわらず、旧社保庁は十分に納付を求めてこなかった。
「第3号」では、自分で保険料を支払わずに将来の年金を受け取れる仕組みなので、年金制度への意識も高まりにくい。
働く女性が増える中で、専業主婦を中心にした昔ながらの制度運営が行き詰まりつつあるともいえそうだ。
ここまで
色々な問題点が関係していますね。
特に不公平感はなんら何の処置が必要でしょう。
とはいえ、旧社会保険庁のずさんさも指摘されています。
誰もが納得する方法は無いのでしょうか?
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