2011年01月26日
協会けんぽ、無資格8万7000人 就職後も扶養、年40億円負担
おはようございます
今日もいいお天気です
寒いですが・・・。
本日は「協会けんぽ、無資格8万7000人 就職後も扶養、年40億円負担」についてです。
日経新聞より
中小企業の会社員とその家族(約3500万人)が加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)で、本来は資格がないのに扶養家族として加入していた人が昨年9月末時点で約8万7000人いたことが分かった。
協会けんぽは無資格加入だった人を除くことで、年間約40億円の負担減になるとしている。
協会けんぽや健保組合などの被用者保険では会社員の妻や子、親などで、年収130万円未満など一定の条件を満たす人は扶養家族として加入資格が認められる。
被扶養者本人は保険料を負担する必要がなく、協会けんぽは会社員と家族分を合わせた全体の医療費をもとに保険料を算定。
会社員本人と企業が折半で負担する仕組みだ。
就職するなどして扶養家族の条件を外れた場合、脱退手続きをして保険証を返却する必要があるが、こうした手続きをしないまま就職先の健保や国保に加入し、結果的に二重加入になった。
病気などで診察を受ける際に協会けんぽの保険証を使うと、協会けんぽは本来不要の医療費を給付することになる。
75歳以上の医療費を支えるために各健康保険が拠出する負担金も本来よりも膨らむ。
負担金は扶養家族を含む加入者の人数をもとに各健保への割当額を算定するので、本来なら資格がない人が扶養家族として加入していた分、余計な負担をしていたことになる。
旧社会保険庁から運営を引き継いだ協会けんぽは財政悪化が深刻で、年収の8.2%(これを労使折半)だった保険料率は2010年度に平均9.34%に引き上げられた。
11年度からは10%を超す見通しだ。
国や大企業の健保組合からの財政支援も行われており、高齢者負担金を含む医療給付の適正化が重要になる。
協会けんぽは昨年5月から全国の加入者を対象に被扶養者資格の確認調査を実施。
今後は毎年同様の調査を実施する方針。
ここまで
扶養の基準が法律で決まっているのに、加入時の調査があいまいです。
また、調査も数年に一回ととてもきちんと運用しているようには見えませんでした。
ここでも「やはり・・・」というのが私の感想です。
健保、年金2つの社会保障の運用をきちんとしないと社会保障全体の信頼が「ぼろぼろ」になります。
きっちりして欲しいです。
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