2010年12月06日
子ども手当、国内居住を要件に 新法案は１年限定
おはようございます
今日もいい天気ですね
気温も高めです
本日は「子ども手当、国内居住を要件に 新法案は１年限定」についてです。
日経新聞より
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政府は４日、来年１月召集の通常国会に提出する子ども手当法案について2011年度に限った１年間の時限立法とする方針を固めた。
厳しい財政事情を踏まえ、12年度以降の制度設計を柔軟に変更できる余地を残す。
新法案には海外留学を除き、国内に居住していることも支給要件に明記する。
中学生以下に一律月１万3000円を支給する現在の子ども手当法は１年間の時限立法。
来年度以降の支給には新たな法律が必要となる。
政府は新法案に３歳未満は月２万円、３歳から中学生までは月１万3000円の支給を盛り込む方向。
所得制限を設けるかは詰めの調整を続けている。
新法案を巡っては13年度から新たな少子化対策制度を導入するため、厚生労働省が２年間の時限立法を主張。
財務省は「12年度以降の財源確保が見通せない」と訴えていた。
関係省庁の協議で１年間の時限措置とすることになった。
支給要件に関して現在、自国に子どもを残している在日外国人労働者も受け取れるが、来年度は対象外にする。
一方で両親がいないなどの理由で児童養護施設などに入所している子どもは新たに対象に加える。
施設ごとに子どもの人数分を支給、子どものために使ったり、貯蓄できるようにする。
給食費の未納問題への対応では地方自治体が子ども手当から強制的に徴収できるようにする制度の導入も検討する。
ここまで
社会保障の子供手当も、運営で問題を抱えています。
行き当たりばったりの政策ではなく、先の姿を見せてもらいたいです。
また、社会保障全般が問われている時期です。
全ての問題に取り組む時期でしょう。
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