2010年11月22日
専門職外国人、日本を素通り 企業は現地採用シフト
おはようございます
今日は午後から雨の予報です
傘が手放せませんね！
本日は「専門職外国人、日本を素通り 企業は現地採用シフト 」についてです。
日経新聞より
ここから
専門的な知識などを持って日本で働く外国人（高度人材）の増加に急ブレーキがかかっている。
2009年に新たに在留資格を得たのは8905人と前年比で49％減少、ピークの07年の半分以下まで落ち込んだ。
企業が海外での直接採用に軸足を移していることが背景。
受け入れ体制の不備なども指摘され、もはや日本は「来る魅力のない国」になってしまったとの指摘も出ている。
専門性が高い「技術」などの分野で日本で働くための在留資格を得た人数は、07年は２万2792件（人）と02年の２倍強まで膨らんだ後、08年から減少に転じた。
09年は１万人を割り込み、02年の水準も下回った。
厚生労働省幹部は「10年も同じ傾向だろう」とみる。
経済産業省によると、高等教育を修了した人口に占める外国人の比率は日本はわずか0.7％。
英国の16％や米国の13％と比べて見劣りする。
日本側の受け入れ体制が不十分なことを問題視する声は多い。
「英語の生活インフラが整っていない」「子弟の教育に適した学校がない」といった点だ。
日本が成長していた時代はそれでも日本に滞在する外国人は多かったが、停滞色が年々強まっている昨今では日本に残るメリットを感じる外国人は少なくなっている。
スイスのＩＭＤ（経営開発国際研究所）が発表した高度人材から見た労働市場の魅力度では、日本は「42位」。
欧米諸国や英語圏のみならず、順位を上げている中国や韓国を大きく下回っている。
優秀な外国人が日本を避ける状態が続けば、高度な知識の集積などで他国に後れを取り、長い目で見れば国の競争力の低下につながりかねない。
米シリコンバレーは多様な国籍を持つ技術者らが集まる環境が画期的な商品を生み出す原動力になったのは広く知られている。
競争力の低下の度合いをデータで計測するのは難しいものの、中長期で見てマイナスなのは間違いなさそうだ。
高度人材の増加ペースが鈍った背景の一つが、リーマン・ショック後の国内雇用環境の悪化だ。
技術者派遣最大手のメイテックは06年に日本メーカーの設計・開発部門向けに中国人技術者の受け入れをスタート。
ピーク時の中国人技術者は同社の派遣技術者の約５％に相当する約300人に達した。
だが、リーマン・ショックの影響で09年４月以降、中国での技術者の採用を停止。
現在は中国人技術者の数を約100人まで減らした。
パナソニックは日本で働く外国人社員を240人と07年と比べ７割増やしたが、海外での直接採用も積極化している。
日本総合研究所の湯元健治氏は「国内では外国人採用の必要性を感じない企業も多い」と指摘する。
企業活動のグローバル化で人材の世界最適調達は今後も続くとみられる。
産業界からは高度人材誘致へ優遇措置を政府に求める声も出てきた。
「連続で10年の在留」となっている永住許可の条件の緩和や、外国人が帰国する時にもらえる年金の一時金が掛け金に見合わず、不利になっている現行制度を見直す案などが浮上している。
ここまで
厳しい状況がまた記事になっています。
日本は魅力のない国になってしまうのでしょうか？
実際、私のクライアントも海外を意識した方針に変更しました。
このままでは国内の産業等にも影響が出ます。
これでは今後が心配です。
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