2010年10月22日
医療新制度、現役にツケ 健保と共済、800億円負担増
おはようございます
今日は曇り
夕方から晴れ
週末は秋晴れの予報ですね!
本日は「医療新制度、現役にツケ 健保と共済、800億円負担増」についてです。
日経新聞より
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厚生労働省は2013年度に導入する新たな高齢者医療制度の試算をまとめた。
13年度には大企業の社員らが加入する健康保険組合で200億円、公務員らが加入する共済組合で600億円の負担増となる。
税金の投入額も700億円増える。75歳以上が支払う保険料の上昇を抑え、財政基盤の弱い国民健康保険などを救済するため、一部の現役世代と税金の負担増で賄う格好だ。
政府は12年度末に後期高齢者医療制度を廃止し、13年度から新制度に切り替える。
後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の高齢者約1400万人のうち、約1200万人は市町村が運営する国保に移る。
まだ働いている残りの約200万人は健保組合などに入る。
多くの高齢者が国保に移行すれば、財政が行き詰まる可能性がある。
厚労省は現役世代からの支援金や税金の投入、高齢者自身の負担増を通じて、国保の財政を支援する考えだ。
同省がまとめた試算によると、国保の負担は13年度時点で現行の制度より600億円減る。
中小企業の社員らが加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)にも同様の措置を講じ、600億円の負担軽減につなげる。
後期高齢者医療制度から国保に移行する75歳以上の平均保険料(年額)は13年度時点で7万円。
現行の制度を続ける場合より2000円高くなるが、保険料の上昇を徐々に抑制するため、25年度には9万5000円と6000円安くなる。
その代わりに(1)加入者の年収が高い健保組合や共済組合の負担(2)70〜74歳の高齢者が病院の窓口で支払う金額(3)税金の投入額――を増やす。
高齢者や国保、協会けんぽの負担軽減のしわ寄せが及ぶことになる。
健保組合や共済組合、協会けんぽなどは後期高齢者医療制度の財政を支えるため、加入者の数や年収に応じた支援金を拠出している。
13年度以降は年収の高い加入者が多い組合ほど多くの支援金を出す仕組みに完全に切り替える。
その影響で健保組合と共済組合の13年度の負担がそれぞれ200億円、600億円増える。
1462の健保組合のうち540組合、83の共済組合のうち62組合は支援金の増額を求められる計算で、現役世代の保険料に上昇圧力がかかるのは避けられない情勢だ。
後期高齢者医療制度では、75歳以上の医療費の47%を税金で賄ってきた。新制度では投入する税金を700億円増やし、この比率を50%に引き上げる。
70〜74歳の病院窓口での負担割合は現在、特例措置として医療費の1割に引き下げている。
13年度以降に70歳を迎える高齢者の負担割合は2割に上がることになる。
同省は25日の高齢者医療制度改革会議にこれらの試算を提出する。
ここまで
現役世代へのしわ寄せ。
財源がない中での苦肉の策の気がします。
果たしてこれでいいのでしょうか?
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