livedoor2008年09月26日
就業規則と法律のギャップ・・・。
おはようございます
今日は、曇り
午後から雨が降るとのことです
風も強いですね！
当然ですが、「就業規則＝会社のルール」です。
しかし、「就業規則」と「法律のギャップ」が【多くの会社】で起こっています。
では、これはどんなギャップなのでしょうか？
例えば、退職日を挙げてみましょう。
就業規則では、「退職は退職日の３０日前までに伝えて下さい」となっていることが多いです。
しかし、法律（民法）では 「退職日の２週間前までに退職の意思表示をすればＯＫ」となっています。
だから、法的には「２週間前までの意思表示」でＯＫです。
しかし、現実的に２週間では「後任の人事、採用が難しい」、「引継ぎが難しい」などの支障があります。
結果、就業規則では「現実的な３０日前」を基準にしているのです。
この場合ですが、【法的には】２週間前までが有効です。
当然ですが、裁判などになれば法律が優先されます。
しかし、一般的には「現実的な３０日前」が【容認】されています。
業種により、もっと長期間が設定されている場合もあります。
つまり、多くの会社の就業規則は「民法に則していない」のです。
それから、別の例を挙げましょう。
入社時の書類についても同じです。
就業規則では「入社後１０日以内に書類を提出すること」となっている場合もあります。
しかし、法律（健康保険法、厚生年金保険法）では社会保険は「入社から５日以内」に加入の手続きをしなければなりません。
これを現実的に考え、「法律上は５日以内」、「実務上は１０日以内（この場合は）」とし、一般的に【容認】されているのです。
つまり、この場合も就業規則が法律に則していないのです。
いずれの場合も「就業規則と法律のギャップ」が生じているのです。
ただ、就業規則の方が現実的な設定です。
だから、多くの会社で「法律に則していないことが容認された就業規則」を作っているのです。
むしろ、そうすることが現実的なのです。
しかし、市販されている就業規則の本は「法律に忠実」です。
というよりも、「法律の言葉」そのものが書かれています。
それは、あくまでも雛形だからなのです。
個別の事情を考慮せず、教科書的なのです。
もちろん、労働法に関しても「忠実に」守られ、非現実的になっています。
だから、「市販の雛形に社名を入れて使う＝非現実的な就業規則」となってしまうのです。
もちろん、労働法は従業員を保護するための法律です。
しかし、何でもかんでもきっちり作ると、【経営の自由度】が落ちるのです。
また、労働法は「白か黒」で決められないことも沢山あります。
つまり、グレーゾーンの幅が広いのです。
この中で【現実的な落とし所】を決めなければなりません。
結果として、「民法、健康保険法、労働法などの法律」、「現実問題としての会社の自由度」を考慮して作らなければならないのです。
そうしないと、「役所に届けるための就業規則」となってしまいます。
１０人以上の従業員がいる会社は「就業規則を役所に届けることが義務」、「就業規則を従業員に知らせることが義務」となっています。
あなたの会社は大丈夫ですか？
法律と現実の両方に対応していますか。
法律は毎年のように変わります。
だから、会社のルールもそれに合わせて変えなければならないのです。
正直、このようなポイントをご存知ない方が多いのが現実です。
そのため、「就業規則の徹底対策セミナー」を行います。
具体的には、丸１日かけてこんなことを解説します。
○市販の雛形を使うなら、改訂すべきポイントとは？
○グレーゾーンが「白か黒か」に分かれる基準とは？
○会社が自由に作れること、そうでないことの基準とは？
○就業規則で会社の社風を作るポイントとは？
○就業規則における「名ばかり管理職」対策とは？
＜セミナー詳細＞
日時：平成２０年１０月２０日（月）
時間：午前１０時〜午後５時（開場９時３０分）
場所：東京国際フォーラム（ＪＲ有楽町徒歩１分）
定員：３３名
講師：社会保険労務士 内海正人
金額：１５,７５０円
※参加証は代金引換郵便でお送りいたします。
※ＤＶＤの販売も致しますが、金額は「５２，５００円」です。
すぐに満席になることが予想されます。
早めにお申し込み下さい。
https:/
人気ブログランキングに参加しています。
↓
