2006年12月24日

新規設立企業でも新入社員に駆け込まれた例

おはようございます

今日はクリスマスイブです

ケーキはたべましたか

プレゼントは用意しましたか?

私は何にもしていませんが

 

今日は労使トラブルの事例の紹介です。

設立間もない会社などは「社員が労働基準監督署に駆け込む」とは無縁とお考えのところが多いでしょう。

 

しかし、そんなことを言ってはいられません。

 

設立後数ヶ月でこのような事例があります。

 

新設法人Aは数人で起業しました。

 

経営陣2人と新入社員2名で立ち上げました。

 

しかし、新入社員Bが数ヵ月後退職しました。

 

そして、Bが退職してから1週間後に労働基準監督署から連絡がありました。

 

「従業員に残業代を払っていませんね」と。

 

会社としては、年俸制でBの給与を考えていました。

 

そして、その中には当然に残業代も含まれていると思っていました。

 

しかし、労働契約書にそのような記載はありません。

 

残業代が月給や年俸に含まれる場合は、該当する時間や金額が記載されていないと、労働基準監督署はこのような抗弁は認めません。

 

会社側の主張では、「本人に入社時に説明した」といいましたが、労働契約書にもそのような記載は一言もありません。

 

経営側が法律の要件を見落とした形です。

 

結果的には、会社Aと元社員Bが話し合い、未払い残業代相当分を支払って決着をしました。

 

 

 

 

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utsumisr at 07:12│Comments(0)TrackBack(0) 労使トラブル 

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