2012年12月

2012年12月31日

中小企業支援へ新機構 政府、来年4月創設を検討

こんにちは

今年もあとわずかですね。

やり残したことはありませんか?

 

本日は「中小企業支援へ新機構 政府、来年4月創設を検討」についてです。

朝日新聞より

ここから

政府は、中小企業の再生を促す「地域活性化支援機構」(仮称)を、来年4月に創設する方向で検討に入った。

来年3月に支援決定期限が終わる官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」を改組する。

年明けにまとめる緊急経済対策で、中小企業支援策の目玉にしたい考えだ。

地方銀行や信金・信組などにまず、中小企業の再生専門ファンドを設立してもらい、新機構はこのファンドにお金を出す形で支援を進める。

企業への直接支援も続ける。

政府は3〜5年間支援する改正法案を、来年1月の通常国会に提出する方向で調整している。

来年3月末で企業再生支援機構が企業に対する支援を決める期限が終わり、同時に中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が打ち切られるため、業績不振の中小企業の倒産増が心配されている。

政府は、新機構に中小企業への支援全体を統括してもらう考えだ。

ここまで

中小企業支援が具体的になってきました。

改正案にも注目です。

さあ、来年そんな1年になるのでしょうか?

 

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2012年12月30日

小森と東京機械、希望退職者を追加募集 印刷機の受注減が影響

おはようございます

今日は雨・・・

大掃除に影響がでそうです。

 

本日は「小森と東京機械、希望退職者を追加募集 印刷機の受注減が影響」についてです。

日経新聞より

ここから

印刷機大手の小森コーポレーションと東京機械製作所は、2013年春までに50〜70人の希望退職者を追加で募集する。

欧州や中国の景気減速で受注が減少するなか、すでに希望退職を実施している分と合わせてグループ人員の2〜3割を減らし、14年3月期の黒字化を目指す。

小森は1月以降、海外拠点で50人程度の削減を目指し、近く労働組合と協議に入る。

東京機械製作所も1月末に本社や国内の工場で70人程度の希望退職を募る。


両社は今夏までに希望退職を実施しており、今期に入って2度目の人員削減となる。

今期末までに小森は合わせて300人強(グループ従業員全体の16%)、東京機械は200人(同28%)の人員を減らす計画だ。


人員削減による14年3月期のコスト削減効果は小森で10億円強、東京機械は5億円強を見込む。

小森は国内の生産設備も合理化する方針。

国内でつくっている印刷機の部品の一部を、12年6月に設立した中国の生産拠点に移管する。


受注の低迷で小森は13年3月期まで5期連続の最終赤字、東京機械も2期連続の最終赤字を見込んでいる。

ここまで

産業の構造変化の現れでしょうか。

年の瀬に厳しい記事です。

生まれ変わることを期待します。

 

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2012年12月29日

雇用対策2000億円規模 12年度補正予算、厚労省要求へ

おはようございます

今日は晴れ

Uターンラッシュも始まっていますね!

 

本日は「雇用対策2000億円規模 12年度補正予算、厚労省要求へ」についてです。

日経新聞より

ここから

厚生労働省は電機大手のリストラなどに対応するため、2012年度補正予算に地域の雇用創出や若年者雇用対策を盛り込む方針を決めた。

額は今後調整するが、雇用分野で2000億円規模を検討する。

保育所の整備に使う安心こども基金も100億円強積み増し、実施期限を13年度末まで1年延期する。

創薬支援強化などとともに来年1月11日までに詳細を詰める。


田村憲久厚労相は28日の閣議後の記者会見で「雇用情勢は持ち直しの動きが弱まっており、依然として厳しい状況にある」と指摘。

「経済対策に必要な雇用対策を盛り込み、厳しい雇用情勢の改善に全力で取り組む」と述べた。


補正予算に関しては「子ども向けのもの、子育て対策は景気対策でしっかりやりたい。保育士不足にどう対応するか、安心こども基金の上乗せもあると思う」と語った。

11月の予備費で1118億円積み増した安心こども基金をさらに積み増し、地域の子育て支援などを充実する。

ここまで

政策の具体的な方法は助成金でしょうか?

雇用対策でお金が流れると、少しは活性化されるのですが、構造的な問題も残ります。

詳細に期待しましょう。

 

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2012年12月28日

ボーナスでも「配偶者・子ども手当」…ローソン

おはようございます

今日で仕事納めの方も多いのではないでしょうか

私も本日で仕事納めです。

 

本日は「ボーナスでも「配偶者・子ども手当」…ローソン」についてです。

読売新聞より

ここから

ローソンは2013年度から、配偶者のいる社員に「配偶者手当」、子どものいる社員には「子ども手当」を、賞与(ボーナス)でも支給する制度を始める方針を明らかにした。

企業が月給以外で家族手当を支給するのは極めて異例で、単身者に比べて生活費のかかる家族のいる社員の給与を手厚くし、消費を活性化するのが狙いだ。

ローソンは現在、配偶者扶養手当と子ども手当を「家族手当」として毎月の給与で支給している。

新制度は年2回のボーナスでも同様の手当を支給する。

ボーナスに加える手当は、仕事の成果によって額が増減する「業績連動型」とする方針だ。

新浪剛史社長は「会社として家族を大切にする姿勢も必要」と話している。

ここまで

先日、ローソンは健康診断を受診しないと「減額」という記事がありました。

今度はボーナスに家族手当という内容です。

とてもユニークな発想での制度ですね。

次は何が出てくるのでしょうか?

楽しみです。

 

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utsumisr at 09:19|PermalinkComments(0)TrackBack(0)賃金 

2012年12月27日

冬ボーナス、3年ぶりマイナス 大手企業の最終集計

おはようございます

今日は特別に寒いですね

風が痛いです・・・。

 

本日は「冬ボーナス、3年ぶりマイナス 大手企業の最終集計」についてです。

産経新聞より

ここから

経団連が26日発表した大手企業の冬のボーナス(賞与・一時金)妥結額の最終集計によると、回答企業168社の平均妥結額(組合員一人あたりの加重平均)は前年同期比2.95%減の77万8996円で、額・率ともに3年ぶりに前年水準を下回った。


東日本大震災やタイの洪水、円高などで業績が低迷したのが要因。

経団連は「11月上旬の第一次集計と同じ傾向」(労働政策本部)としている。


内訳は製造業が3.61%減の76万9270円で13業種中11業種がマイナス。

非製造業は1.03%減の80万9831円で6業種中3業種がマイナスとなった。

鉄鋼や繊維、機械金属などが大きく下げた。減少率は1959年の調査開始以来、リーマンショック後の2009年、IT不況後の2002年に次ぐ過去3番目。

ここまで

冬季賞与に関して厳しい数字が出ています。

震災等の要因が原因と考えられますが、それでも11種がマイナスとは・・・。

賞与は給与と違って、利益分配ということですが、この記事を読むと厳しい数字となっています。

 

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utsumisr at 08:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)賃金 

2012年12月26日

年金「空白」対策…トヨタ、退職金新制度を検討

おはようございます

クリスマスも終わり、年末モードです

お天気は今日も冬ばれ

 

本日は「年金「空白」対策…トヨタ、退職金新制度を検討」についてです。

読売新聞より

ここから

トヨタ自動車は、厚生年金の支給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられるのに伴い、新たな退職金制度を導入する検討を始めた。


在職中に一定額を毎月積み立てて定年退職後に支給する制度で、定年後に年金も給料も受け取れない「空白期間」が生じないようにするのが狙い。

2013年度中の導入を目指し労使で協議する。


60〜64歳の5年間、既存の企業年金に、新設する制度から7万円程度を加えることで、公的年金並みの月額約21万円を受け取れるようにする。

18歳で入社した場合、毎月約8300円ずつ、42年間で計約420万円を積み立てる設定だが、具体的な金額は今後詰める。

全社員を対象とするが、実際の利用は希望制とする予定だ。


厚生年金の支給開始年齢は、13年度から25年度にかけて段階的に65歳まで引き上げられる。

これに合わせ、企業には希望者全員を65歳まで再雇用することが義務付けられる。

トヨタは、再雇用を望まない場合でも生活資金に困ることがないよう独自の退職金制度を検討することにした。

ここまで

さすがトヨタという感想です。

社員の先を考えています。

年金空白のときと、再雇用の問題・・・。

これから大きな課題となるでしょう。

しかし、「これだ」という解決策がないのも事実ですね。

 

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utsumisr at 08:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)企業年金 

2012年12月25日

健康診断受けぬ社員、上司賞与も減額…ローソン

おはようございます

今日はクリスマス

どのような1日をお過ごしでしょうか?

 

本日は「健康診断受けぬ社員、上司賞与も減額…ローソン」についてです。

読売新聞より

ここから

コンビニエンスストア大手ローソンは、社員が健康診断を受けなかった場合、社員と直属の上司の賞与(ボーナス)を減額する制度を2013年から導入する。

社員の健康維持によって業務の効率を上げるのが目的で、同社は「人件費の削減が目的ではない」と説明している。


同社は13年春の健康診断を受けなかった社員に対し、まず3回程度、受診するよう促す。

それでも14年2月までに受診しない社員に対して、14年5月末に支給されるボーナスの15%分、その上司は10%分を減額する措置を取る。


同社は年に1回、春に健康診断を行っているが、「仕事が忙しい」などの理由で受診しない社員がいるため、受診率は83%超にとどまっているという。

上司のボーナス減額にまで踏み込むことについて、同社は「仕事の割り振りなどの管理責任を問う」としている。

ここまで

会社としては厳しい措置を取りますね。

しかし、これは社員の健康を考えての措置です。

社員が倒れて仕事が出来ないとなると会社も損失です。

さらに、会社には社員を健康で安全に働いてもらう義務があるのです。

厳しいと感じるかもしれませんが、会社としてあるべき姿ではないかと私は思います。

 

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utsumisr at 08:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)労使トラブル 

2012年12月24日

展望語れる課長求む 人事・教育担当者、民間調査

おはようございます

今日は寒い

クリスマス寒波だそうです

 

本日は「展望語れる課長求む 人事・教育担当者、民間調査 」についてです。

日経新聞より

ここから

目標をつくり、将来の展望を語れる課長を求む――。

人材育成支援の日本能率協会マネジメントセンター(東京・港)が実施した調査で、企業の人事・教育担当者は、根回しなどの調整能力より、目標やビジョンを示せる課長を必要としていることが分かった。

新興国の台頭などで先行きが見通しにくい経営環境を反映しているようだ。


課長に必要な行動(複数回答)を聞いたところ、「目標設定」が53.2%で最多。2位に「ビジョンの設定」が46.8%で続き、「関係者への根回しと説得」(28.6%)や「報告・連絡・相談の徹底」(26.0%)を上回った。

同社は「経営者の方針を現場で具体化できる人材を育てなければいけないと(人事・教育担当者は)感じている」と分析する。


調査はアンケート形式で11月に実施し、日本企業の人事・教育部門に在籍する77人が答えた。

ここまで

将来の展望を語れる人が重要なのは当たり前なのですが、なかなかいないのも事実です。

記事がこれを物語っています。

本当に教育に力を入れなければいけません。

新興国に負けてしまいます。

 

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2012年12月22日

転職市場活況、求人数が7万人台に リーマン後最高

おはようございます

今日は雨

その後晴れの予報です

 

本日は「転職市場活況、求人数が7万人台に リーマン後最高」についてです。

日経新聞より

ここから

IT(情報技術)や建設業界を中心に、企業の中途採用意欲が高まっている。

人材サービス大手のリクルートキャリア(東京・千代田)によると、11月の中途採用の求人数は7万1359人。

リーマン・ショック直後の2008年11月以来、4年ぶりに7万人台を回復した。


今年11月の求人数は、10万人に達したリーマン前のピーク(08年1月)には及ばないものの、景気拡大期にあった06年夏と同じ水準だ。


業界別にみると最も求人数が多いのは「IT通信・インターネット」。

11月は1万8137人で、7月から約18%増えた。

急速に普及したスマートフォン(スマホ)向けのゲームや電子商取引(EC)サイトの開発者の育成が社内で間に合わず、中途採用を増やす企業が目立つ。


「電気・電子・半導体・機械」は1万2793人で7月比約11%増。

エコカーや衝突防止技術などの開発を手がける部品メーカーの意欲が強い。

業績不振でリストラが相次ぐ家電や半導体メーカーの技術者を、求める中小企業も増えている。


「建築・不動産」も好調で、11月求人数は7月から約23%増の7291人。

東日本大震災からの復興需要や、消費増税前の駆け込み需要を想定し、営業担当者などを確保する動きが出ている。


リクルートキャリアに登録した転職希望者が企業に採用された「成約数」は、今年に入って前年比約10%増えている。

ただ求人数は同25〜40%増と、成約の伸びを大きく上回っている状況だ。


求人数を、人材サービス会社に登録している求職者数で割った「転職求人倍率」も上昇。

11月は1.56倍と08年10月以降では最高だ。同業のインテリジェンスの倍率も11月は1.46倍で、同社が調査を始めた08年1月からの最高を記録した。


製造業を中心に足元の景況感は大幅に悪化している。

今後も企業の中途採用の強い意欲が続くかは不透明だが、リクルートキャリアは「少なくとも来春まで好調が続く」とみている。

ここまで

転職市場が活況と言うことは景気は悪くないということです。

少なくとも来春まではこの状況であれば、まだまだ良くなることでしょう。

確かに求人情報が多くなった感はあります。

しかし、力強さには欠けるかも知れませんね。

 

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utsumisr at 07:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0)就職 

2012年12月21日

13年春、給与総額1%上げ要求 連合が労使交渉方針決定

おはようございます

今は晴れていますが、お天気は下り坂のようですね

明日は雨でしょうか?

 

本日は「13年春、給与総額1%上げ要求 連合が労使交渉方針決定」についてです。

日経新聞より

ここから

連合は20日、東京都内で中央委員会を開き、2013年春の労使交渉の方針を正式決定した。

定期昇給の維持に加え、諸手当などを含めた給与総額の1%引き上げを求める。

1%の要求は3年連続。非正規労働者の条件改善や男女間の賃金格差是正などにも取り組み、労働者全体の処遇底上げを目指す。

中央委員会で古賀伸明会長は「傷んだ雇用と労働条件を復元し、デフレ脱却につなげる」と強調した。

ただ企業形態や業績の回復度合いにバラツキがあるため、統一的な賃上げ要求については4年連続で見送る。


経営側の姿勢は厳しい。

経団連がまとめた春季労使交渉の指針となる「経営労働政策委員会報告」の最終案では、ベースアップは協議の対象外と断じたうえで、年齢などに応じて毎年賃金が上がる定期昇給も見直すべきだと強調した。

背景には65歳までの雇用を企業に義務付ける制度が来春から段階的に施行されることもある。

ここまで

来春の春闘は厳しそうですね。

定昇までもが・・・。

継続雇用の影響もでてきています。

果たしてどうなっていくのか注目です。

 

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